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持続可能な開発目標(SDGs)とIT業界

2023/03/15に公開

考察テーマ:SDGsとIT業界

この記事について

SDGsをビジネス目線で考えた検討結果の考察を記載してます。
IT技術者の考察については、需要があるか不明だが、試験的な試みで記載してみます。

今回の考察ワード

参考:SDGsロゴガイドライン

なぜ今話題になっているのか?
持続可能な開発目標(SDGs)は2015年9月25日の総会決議A/RES/70/1で採択されたものです。

"あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、誰一人取り残されないようにするため、2030年までにこれら17の目標を達成することにある。"

そして2020年からの10年が実際に行動するときとなって、今バズワードとなっています。

"「行動の10年」(Decade of Action)は、世界の最重要課題すべてについて、持続可能な解決策を加速度的に講じることを求めています。"

以上のように環境への責任が国レベルで求められているわけです。
ただ責任だけで見返りがないと難しいよねというのが実際です。
では、実際にビジネスに当てはめてみます。

ビジネスへの効果は?

実際ビジネスとしてこれがどう使えるのか考察します。

SDGsのビジネス利用について
最初に何をすればビジネスが達成するかの基準を定めます。
ビジネスとしては基本は利益を出すことなので、まず最初にSDGsがビジネスとして成り立つのかを検討します。
今回は非営利団体である国連というのは、営利目的での利用は確認が必要です。
調べえたところSDGsのロゴなどを商業用途で利用することは禁止していません。
事前許可や適切なライセンス契約を締結することでロゴやアイコンが利用できます。

これによるブランディング効果が、企業にとって+になる。
ブランディングの効果については、ざっくり「なんかー、すごくいいらしいよ」がみんなに伝わることで需要が高まること。

参考:アイコンの使用ガイドライン

企業の株を上げるということにつながるので、クリーンな会社という印象UPになるのがポイントですね。
では、IT技術者としてはIT業界でないとあまり意味がないのでそこを加味して考えます。

SDGsとITの関係性について
ITビジネスでSDGsへの対応は?
ざっくり「ITビジネスで技術やシステムをお客様に導入・支援することで、SDGsを達成する」でクリアできると考えます。

他の業界、小売業とかはわかりやすいですが、SDGsを実現できない製品は使わない・売らないというだけで既に一部達成してます。

では、何をすればいいか?

IT会社ができそうなこと
IT会社自身の業務でSDGsを達成する
– エンドユーザ様がSDGsを達成するための支援をする
– SDGsを掲げた製品を販売する

※SDGsを達成する = SDGsの何れかの項目を達成すること

エンドユーザ様のSDGsを叶えることはいろんなバリエーションがあって考えることができそう。
基本はITでは電化製品を扱うため、他は消費電力などを抑えるとかしかない??

結局は、カーボンニュートラルの内容が一番わかりやすい。

エンド:SDGsのためにCO2を削減します。
IT会社:既存IT機器を省電力にしてCO2を減らしましょう。

CO2削減 → SDGsにつながる

この場合は、今までシステムの刷新などの対応がなく古いシステムやPCだと大きな違いがありそう。
単純に細かな内容は調べきれてないが、昔とは違い消費電力が劇的に下がることがないため劇的ではない。

参考:機器の買換で省エネ節約 - 資源エネルギー庁

あとは電源をどれだけつけているのか?
どこのご家庭でも一緒ですが会社も同じつけっぱなしにしないが一番大切です。
ただ節約は効果は結果をコミットしづらいので、これだとビジネス訴求にならない。
もっと訴求効果が欲しいところです。

劇的に変更できる方法はないのか?

結局は最低でも半分にできますとか、何かしらの売り込みが必要。
そこで現在一番有力な方法は、サービスを利用することでCO2を外に転嫁することが一番効果がわかりやすい。

持たない運用が最も削減効果がある
– クラウドに持っていく(AWS,Azure,GCPなど)

サービスとして利用するため企業としての直接排出CO2の削減になります。
各クラウドサービスは排出量などからどこを利用するか検討が必要です。

他のクラウドに明るくないため私はAWSでのCO2削減について触れます。
ちなみにクラウドサービスとして利用するならCO2排出量は0になるのでは?とお考えになる方もいますが、実際は"0"にはなりません。

それは何故か?おそらくこれでは?を以下と仮説

クラウド利用ならCO2排出量”0”になるのではないか?

”0”にならない理由
– Site-to-Siteがある場合にはNetwork機器がありそれが排出している。
– AWS管理コンソールにアクセス自体がサーバ管理となり、その作業でCO2が排出します。

実際、全体からすると数パーセントですが、管理作業や環境につなげていることが、CO2排出として残るわけです。
※実際には他にあるかもしれませんが、現時点で想像できるのはこの2点です。

最後に

記事が長くなってきたのでここで、一旦の区切りをつけたいと思います。
結局はクラウド利用が、削減量や訴求効果が高くなるというのが結論でしたね。

論理的に検討しないといけないこととしては、その効果がどの程度になるのか?という材料が必要である。またそれだけで本当にいいのか?という検討です。

現時点では以下の検討があるため別途記事で記載させていただきます。
この記事は最後に関連リンクを投稿して完了としたいと思います。

その他
– AWSにはCO2削減という観点で試算ツールや確認サービスがあります。ツールサービス説明。
https://zenn.dev/sanbongawa/articles/ed2b65ff3d7952
– CO2削減には直接CO2削減と間接CO2削減の2つがあります。間接削減で考えられることの考察。
https://zenn.dev/sanbongawa/articles/12b958f2b6f549

今回は、現状の考察・仮説ができるポイントについて記事にしてみました。
提案やお客様へ何を訴求するのかを考えるうえでお役に立てばと考えます。

不定期ではありますが、また記載したいと思います。

以上

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