実はCO2削減の効果は、企業側で試算する必要があります。
テーマ:CO2削減効果の可視化
この記事について
本記事は以下の対象記事に関係する記事です。
"AWSにはCO2排出削減という観点で試算ツールや確認サービスがあります。ツールとサービスの説明。"を記載してます。
ただのツール紹介ではブログ目標に反しますので、なぜこれがいるのか？ビジネス視点を交えて考察します。
なぜ突然ツールの話が出てきたのか？
突然ですが、AWSが去年の今頃にこのツールを出したことご存じでしょうか？
CO2排出削減効果について数値化するツールがAWSから出ています。
2022 年 3 月1 日（米国時間）、新しい Customer Carbon Footprint Tool を発表
ちなみに私はブログ記事ネタ集めをしているときに知りました。
意識しないと見つかることがないネタかと思います。
実際に周りの人に聞いても「そんなのがあるんだー」って感想くらいでした。
その中でSDGs関連なんだろうなというざっくりとした思いで調べ進めると、
実は可視化が大事な話だというのがわかってきました。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
細かくは以下経緯とともに読んでいただくのが良いかと思います。
法案から抜粋
今回の主題はこの令和３年改正です。
令和３年改正
2020年秋に宣言された2050年カーボンニュートラルを基本理念として法に位置づけるとともに、その実現に向けて地域の再エネを活用した脱炭素化の取組や、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等を定めました。
企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等を定めちゃってますね。
つまりは「データとして企業は排出量をわかるように推進しましょう。」
となってます。ただ国の方針は最初は努力目標その後は必須となるのが流れ。
企業の排出量に係る算定報告公表制度について、電子システムによる報告を原則化するととも
に、開示請求の手続なしで公表される仕組みとする。
この文章から必須になるのは見えてますね。
これは準備ができる会社はどんどん進めいかないといけませんね。
しかし、別に急いでやらなくてもいいのでは？と考える方もいます。
そこで一つ利点についても言及しておきます。
ここでもブランディング効果
これブランディングとしても機会の損失になってしまいます。
なぜか？それが環境関連のクリーンイメージのブランディング効果だと言えます。
ブランディング効果について
このブランディング効果は早ければ早いほど効果が高く、遅ければ遅いほど価値が低くなります。
ブランディングはイメージですので、目新しいと目立ち。
当たり前になるとやってないことが目立つ。
すぐやる@評価UP > あとからやる@評価STAY > やってない@評価DOWN
そのような理論だとざっくり理解しておくだけでもビジネスでは重要です。
こちらはやや弱いですが、訴求効果ですね。
では、今回の主旨ツールについて確認していきます。
実際のツールについて
ツールについて内容を記載をいたします。
CO2削減効果を確認するには
– クラウドを利用していない：クラウドエコノミクス
– クラウドを利用している：Customer Carbon Footprint Tool
クラウドエコノミクス
クラウドエコノミクスはAWSがプログラムとして出しているサービスとなっており、条件もあります。私の方でも数件経験がありますが、どこまでオープンにしていいのか私がわからないということもあり、今回はクラウドエコノミクスについては割愛いたします。
AWS公開のyoutubeは共有させていただきます。
効果はざっくりご説明すると、「クラウドを利用することでどんだけ得になるか」です。
クラウド利用においての得は、安くできるからではないという点だけは補足しておきます。
実際コストが高い場合もありますが、人的リソースの最適化やビジネス機会損失の削減がメインと考えた場合に大きなメリットが発生するというのがポイントです。
Customer Carbon Footprint Tool
こちらはAWSアカウントをお持ちであれば、見ることができます。
※権限で見えないという可能性はあります。
▼炭素排出量の概要
同等のオンプレミスワークロードと比較した、AWS 排出量の見積りと排出削減量の見積りを確認
単位について、私はなじみがないですが、炭素排出量の測定単位は、業界標準の測定値である二酸化炭素換算トン (MTCO2e)で表示されます。
▼場所別の排出量
各地理的場所に関連する炭素排出量の表示
AMER、EMEA、APACはこれを調べて知りましたが、世界を3つに分けた場合の言葉のようです。
この言葉はどこが公式なのか見付けられず、取り急ぎは日本はAPACです。
▼サービス別の排出量
AWS 製品とサービスの使用に起因する炭素排出量を確認
▼炭素排出量の統計
排出量がグラフで確認可能
▼100% 再生可能エネルギーへの道
現在の使用状況からの時間経過による変化をグラフ化
ツール紹介については以上とさせていただき、ではこれを使ってどうするのか？
やはりこれがないとビジネスでは使えません。
ツールはどう使うのか？
各ツールごとに使うタイミングと目的が異なります。
ざっくり考察させていただきます。
クラウドエコノミクス
こちらは導入前に効果があるか試算するツールです。（予想）
導入したいが具体的な数値がないと経営層が納得しない場合の説得に利用します。
さらにCO2排出削減を加えることで訴求効果がUPしたと考えられます。
Customer Carbon Footprint Tool
こちらは導入したがどれほどの効果があったのかを試算するツールです。（結果確認）
導入したが、本当に効果があったのか？を確認できます。
またデータとして企業は排出量をわかるようにが実現できますね。
またこのツールは今後の削減に役立てることができ、継続的に効果をモニタリングできるのが利点です。
ツールの指標を何かに使えないか？
実際ツールをみることで何ができるのか？
導入効果を伝えるという目的は主目的として先ほどの内容につかえると考えます。
じゃあー、それだけなのか？ここを考察してみました。
補助金
補助金は脱炭素したらもらえそうではないかと確認しましたが、今回CO2排出量削減関係にITは内容からないと判断しました。さきに謝罪しますが、すべてを見切れなかったです。
補助金は内容は多岐にわたっており、地方自治体を含めると文章をすべて読むのはつらかったです。ただ内容は工場関係の設備投資やカーシェアリングなどの促進などがメインとなっており、AWSのCO2削減で補助金などはなさそうでした。
※カーシェアリングシステムを構築する費用などは使えそうではありますが、、、
減税
企業としてはあると一番得がありそうな項目だと判断。
こちらも確認いたしました。
まだできているものではありませんが、炭素税この税ができた際の減税というのがポイントになると考えます。
使えそうな指標は▼炭素排出量の概要。
そして、更なる改善は▼サービス別の排出量を利用することが一番良いと考えます。
何故か？CO2排出削減とコスト削減はほぼ比例します。
コスト削減でサービスの一時停止などを厳格に続けていくことでコスト削減ができます。
実はイコール電源を落としているのでCO2を削減できているが確認できます。
また更なる深堀ではサービスごとにCO2削減量が違う可能性があります。
単位が大きすぎるためもっと情報を細分化が必要ですが、サービスによってCO2削減量が違う場合に目的がCO2削減であればそのサービスへの移行などの検討ができる。そのように使えると効果がでてくると考えます。
ここで結論。
現状これをやれば得になるはありません。
ただ比較的減税というのが一番可能性が高いと思いますので、減税をするために今からどのように進めていくのかを考えてもらうことが良いかと思います。
最後に
ツールがなぜ必要か？ツールの内容は何か？内容の数値から何を得るか？
以上の観点を今回は記事にさせていただきました。
持続可能な開発目標(SDGs)とIT業界 の内容から可視化の内容と可視化の必要性を追加。
内容については別途記事をご確認ください。
その他記載項目としては以下が残ってます。
その他
– AWSにはCO2排出量削減という観点で試算ツールや確認サービスがあります。ツールサービス説明。
– CO2削減には直接CO2削減と間接CO2削減の2つがあります。間接削減で考えられることの考察。
提案やお客様へ何を訴求するのかを考えるうえででお役に立てばと考えます。
不定期ではありますが、また記載したいと思います。
以上
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