副業を始めるにあたって税務周りでやったこと

副業としてITコンサルをはじめた@naoistと申します。

本職では機械学習モデルのシステム実装プロジェクトの推進や新規事業のプロダクトオーナー補佐などを担当していますが、副業では自身が興味があるビジネスドメインや技術について本業での経験を活かしながら貢献しつつ、自身も新たな学びを得ていきたいと考えています。

以前の記事で副業の注意点として確定申告を挙げましたが、今回は確定申告も含めた税務周りにおいて、副業を開始するにあたって調べたことや実際にやったことを共有いたします。

1. はじめに

以前の記事で記載した通り、今年度から副業を始めました。私の場合、税務周りについては副業先と契約を取り交わす前はあまり意識していなかった（とりあえず年度末に確定申告すればいいでしょ程度に思ってた）のですが、確定申告を便利にするためのツールである会計ソフトを見てみるか、と思っていろいろ調べているうちに、いくつかやっておいた方が良さそうなことが分かってきました。

普段企業勤めの方は年末調整など企業がやってくれることが多く、この確定申告に対して面倒なイメージを持たれているのではないでしょうか。

2. 調べてわかったこと

確定申告しやすいように準備が必要と考えたため、マネーフォワードやfreeeで副業特集を調べ、
青色申告することを目標に次で挙げる4点を実施しました。

確定申告を効率的に進めるには、という観点で「副業　確定申告　フリーランス」などのキーワードで検索し、いくつか記事を読んでみました。その結果、以下のような流れで理解しました。

• 副業の年間所得が２０万円を超えたら、確定申告が必要
• 確定申告は大きく分けて白色申告と青色申告があるが、節税効果の高い青色申告がおすすめ
• 青色申告をするには、税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出する必要がある
  順番に説明します。

副業の年間所得が２０万円を超えたら、確定申告が必要

まず、所得が1年間（１月１日〜１２月３１日）で２０万円以上の場合、確定申告が必要というルールのようです。ここで「所得」とは売上から経費を差し引いた金額のことです。私の場合、副業による年間所得は２０万円を超える想定でしたので、まず確定申告は必要と判断しました。

確定申告は大きく分けて白色申告と青色申告があるが、節税効果の高い青色申告がおすすめ

次に、確定申告といっても大きく分けて「白色申告」と「青色申告」の２種類があり、白色申告に比べて、青色申告は提出書類の作成に少し手間はかかるものの控除額が大きく、節税効果が高いとのことです。
控除額とは所得から差し引くことのできる金額のことで、この差し引いた結果の金額に対して課税されます。
私の場合、青色申告のメリットを最大限享受できるほどの所得が得られるかは未定ですが、税務について理解を深めるいい機会と考え、青色申告を前提に準備を進めたいと考えました。

参考：個人事業主にかかる税金は何種類？ 課税される条件と計算方法

青色申告をするには、税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出する必要がある

青色申告をするには、期日までに税務署に対して「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出する必要があるとのことです。
ここで言う期日とは、開業した年であれば開業日から２ヶ月以内、すでに開業している場合は青色申告をする年の３月１５日までです。
参考：副業の収入が増えたら個人事業主になろう！副業と個人事業主について

ちなみに、開業届を提出すると「個人事業主」になります。似た言葉としてフリーランスや自営業がありますが、それぞれの言葉の意味は以下の通りです。

• フリーランス：特定の会社や団体に属さずに業務を行うという「働き方」を意味する。
• 個人事業主：税法上の区分であり、税務署に開業届を提出した個人。
• 自営業：会社に属さずに自ら独立して個人で事業を営む人。フリーランスも個人事業主も自営業者に含まれる。
  
  出典：個人事業主と自営業の違いとは？個人事業主の意味やメリット・デメリットなどをわかりやすく解説

3. 自分でやってみたこと

ということで、順を追って説明すると以下を実施しました。

1. 屋号を決める
2. 開業届を作成する
3. 青色申告承認申請書を作成し、開業届と併せて税務署に提出する
4. 事業用口座を作成する
5. ビジネスカードを作成する

2.と3.は前段で述べた通りですが、その前に屋号を決めました。理由は、確定申告の際に管理がしやすいよう事業用口座を作りたいと考えたのですが、その前提として屋号を定める必要があったためです。
屋号を定めたときのデメリットとして以下が紹介されていましたが、私は特に気にしませんでした。

例えば〇〇デザインと屋号を付けたWEBディレクターの方が、やってくる仕事がデザインの仕事ばかりになりディレクションの仕事が来なくなってしまうということもあります。屋号のイメージによって仕事に支障をきたしては本末転倒。
自身の業務、提供したい価値が理解してもらえそうな屋号になっているのかチェックしたいところです。
出典：フリーランスは屋号を作るべき？屋号を持つメリットデメリットと屋号の決め方を解説！

なお、上記を実施するにあたってはマネーフォワードクラウド開業届やfreee開業を使うと作成やナビゲーションをしてくれて便利でした。

私の場合はマネーフォワードMEを普段使いしていることもあり、マネーフォワードクラウド開業届で手続きしてみました。
以下、実際にやってみたことを記載します。

開業届の作成〜税務署への提出

まず、5個程度の質問に答えて基本情報を入力します。

• 事業開始日
• 職業名（私の場合は「エンジニア」）
• 事業内容（私の場合は「システム開発・運用のコンサルティング」）
• 業務場所（私の場合は「自宅」）
• 確定申告の種類（私の場合は「青色申告 55万円控除」）

次に、書類作成に必要なその他の情報を入力します。

• 申請者の名前、生年月日、住所、電話番号
• 収入の種類（私の場合は「事業所得」）
• 屋号をつけるorつけない（つける場合は屋号名も）
• 開業届の提出場所を選択（お近くの税務署を調べて選択してください）

最後に書類提出に向けた準備を行います。

• 書類をダウンロード
• 書類を印刷し、押印・マイナンバーを記入

あとは上記の書類をお近くの税務署の窓口に持っていけば、数分で対応完了です！

4. おわりに

ここまで、確定申告も含めた税務周りにおいて、副業を開始するにあたって調べたことや実際にやったことを記載しました。やってみて、いろいろ調べるのが面倒だった反面、新しい知識として吸収することができ、中小企業における経理周りのほんの一部を経験できたのかなと思います。
また参考にしていただけそうな経験ができましたらシェアさせていただきます。