ChatGPTと登記申請実験録：法務局から電話がきた話

導入

根抵当権の抹消登記をすることになった。

せっかくだから生成AIに相談しながら、自分で手続きをやってみようと思った。
今回使ったのはChatGPTだ。

🧍‍♀️わたし　「必要書類は、これでOK？」
🤖ChatGPT「はい。問題ありません！」
🧍‍♀️わたし　「よし、ポストに投函してきますー♪」

そのまま法務局に郵送した。
……が、一週間以上たっても音沙汰なし。

「大丈夫だったのかな」と思い始めた頃、電話が鳴った。

「印紙の金額が違います」
「委任状も提出してください」

まさかのタイミングで連絡が来た。

検証

ChatGPTと進めたやりとりを振り返ってみる。

用語理解（ChatGPTが強いところ）

🧍‍♀️「抵当権と根抵当権ってどう違うの？」
🤖「抵当権は特定の債権を担保、根抵当権は一定の範囲の債権を包括的に担保します」

制度の基本概念や用語整理には、とても役立った。

手続き方法（まあまあ合っていたところ）

🧍‍♀️「郵送でも申請できる？」
🤖「はい、可能です」

実際、郵送で出せたし、申請書も用意できた。
ただし「ChatGPTが書いてくれた申請書」はフォーマットが違っていた。
公式サイトから雛形をダウンロードし、さらにそれを取り込ませて再出力させることで、ようやく形になった。

AIは便利だが、雛形まで丸投げは危ないと実感した。

書類の扱い（揺らぎがあったところ）

識別情報通知の扱い、登記原因証明情報＝解除証書、ここは合っていた。
ただ、委任状については「不要」と言われたが、実際には法務局で必要だと確認された。

記載内容の具体（法務局あるある）

ChatGPTも公式サイトも「不動産番号を書けば省略可」と答えてくれた。
ところが窓口では「不動産情報の記入をお願いします」と指示があった。

不動産の住所、抵当権の番号など、すべて用紙の空欄に記入することになった。

🧍‍♀️わたし　「委任状入れておいたら、法務局の人が空欄を埋めてくれたかな？」
🤖ChatGPT「……しれっと補正して処理してくれた可能性は高いですね」
🧍‍♀️わたし　「私が窓口に行ったのは、書き方講座を受けに行ったようなものか」
🤖ChatGPT「実地研修おつかれさまでした！」

制度と現場運用の間には、どうしても「ゆらぎ」があるのだと学んだ。

実務まわり（ズレが大きかったところ）

🧍‍♀️「返信用封筒はレターパック？普通の封筒？」
🤖「普通の封筒で問題ありません！」
→ 実際には「赤いレターパックで」と指定された。

🧍‍♀️「この書類、印紙貼るの?」
🤖「1,000円の印紙を購入の上、貼付してください！」
→ 実際には3,000円だった。

細かい運用や費用は変動が多く、AIの答えだけを信じるのは危険だと実感した。

AIの情報鮮度リスク（やばかったところ）

ChatGPTに窓口を尋ねたら「東京法務局 足立出張所」と返ってきた。
そのまま信じて、書類一式の宛先を「足立出張所」と書いてしまった。

念のためネットで調べ直すと――

東京法務局 葛飾出張所（かつしか）
昭和42年4月1日　城北出張所と改称、足立出張所を統合

🧍‍♀️「いつの情報を拾ってるんだーー!!」
🤖「ChatGPTは最新の情報は拾いません（シレッ）」

結局、書類をすべて書き直す羽目になった。

AIの情報は、最新ではない。
（参照: OpenAI モデルリリースノート）

住所や窓口名に限らず、「古い情報だったらアウト」 な部分は、必ず公式サイトや別のソースで確認する必要がある。

まとめ

今回の実験でわかったのは、ChatGPTは「用語や概念の補助輪」としてはとても頼りになるが、実務の細部は必ずしも一致しないということ。

制度と現場のあいだには、どうしてもゆらぎがある。
そして、AIの情報は最新であるとは限らない。
その差分を埋めるのは、最終的には自分の確認だ。

安全に進めるなら三段構えが良さそうだ。

1. ネット検索で体験談やQ&Aを探す

2. ChatGPTで用語や概念を整理する

3. 法務局サイトや窓口で一次情報を確認する

……とはいえ、法務局サイトはやっぱり迷宮だ。
現実的なオプションはたぶんこの3つ。

1. 司法書士に頼む（安心だが費用あり）

2. 無理やり送って法務局からの電話を待つ（意外と実用的）

3. 近くに詳しい人がいれば、サポートをお願いする（ありがたい）

AIは補助輪にはなる。
でも最後のハンドルは、自分で握るしかない。

付録：用語のメモ

• 抵当権：特定の債権を担保するために、不動産を差し出す権利。

• 根抵当権：一定の範囲の債権をまとめて担保できる抵当権。借入が増減しても一括でカバーできる。

• 抹消登記：担保の役割を終えた抵当権を、不動産登記簿から削除する手続き。

• 権利者／義務者：抹消登記においては、抵当権者（お金を貸していた側）が「権利者」、債務者側（借りていた人）が「義務者」。

• 登記識別情報通知：いわゆる「権利証」。オンライン化で紙の証明書から変わったもの。

• 登記原因証明情報：抵当権を消す理由を証明する書類。解除証書がこれにあたる。