賃貸・分譲住宅のデータを活用したソーシャルビジネスを構想してみる
まず、賃貸・分譲住宅は何ぞやから始まるので、とりあえず「マンションDX」で調べてみる。
住民の自治を電子化、委託するサービスが目に付いた。
AlgaみたいなWeb3の文脈持ったスタートアップが前者で、大手は後者の市場を取ろうとしてるぽい。
分裂を繰り返す近代コミュニティで統合が起こるんかねと疑惑を抱きつつ、前者のキラーユースケースを知らないので、別の視点に切り替える。
メガトレンドに合わせて、賃貸・分譲住宅の未来を想像してみたいので、再認識する。
- 超高齢化:フレイルの早期検知や予防を実現するためのデジタルケアマネジメント。
- カーボンニュートラル(脱炭素):ゼロカーボンマンション。オフセットでも🙆♂️。
「自治体に実証実験の提案して予算が付きそうか」で言えばここ2つのテーマは強い。特に、経済成長と紐付きやすい脱炭素。
どちらもMEMS(*かなり昔の概念)を基幹に据えたデータ収集やデバイス制御、リコメンドシステムの駆動。
引用:【分譲マンション初】 エネルギーマネジメントシステムの国際規格ISO50001を プラウド船橋(一街区、二街区)で取得 ~MEMSを活用してマンションのエネルギーパフォーマンスを改善~
ありきたりで、つまらない。
"DX" の範疇に収まらない抉るような視点はないのだろうか。探索してみる。
流行りのテーマを書き出して、トレンドを増強・細分化してみる。
- 柔軟化する住居と加速する都市化:リモートワークやワーケーションなどの住居が柔軟化する、ただ都市化は急加速していく。
- 自治体の瓦解:共同体としての便益共感が難しく、地域コミュニティが分裂していく。
- 実態あるROCKの勃興:中央集権へのROCKが生まれ、分散化という名の政権奪還が生まれていく。(そして統一と奪還を繰り返す)
- 認識困難な多民族国家:移民が増え、多民族国家への変貌を余儀なくされていく。
他にありますか、あれば教えてください😢
「マンションDX」で調べると、これが出てきた。
- 理事会や総会、住民説明会のオンライン開催
- 理事会のグループチャット
- 住民向けオンライン掲示板
- 共用施設のオンライン予約
- 管理組合の書類のデジタルライブラリ
これからすると、若干渋い気もする。
以降は私見です。脱炭素は「私たちの家が汚れているから掃除しよう(更に、清潔感を保ち続けられる仕組みを作ろう)」というイデオロギーだと解釈できます。これに合意するかは、各人の被害性と清潔感に依存するわけですが、"家"の便益を著しく損ねることになれば家主が怒り、信賞必罰を敢行します。私はこの文脈で、炭素税やカーボンクレジット、ベーシックインカム、成長の限界が語ることができ、本プロダクトは「掃除しましょう」というイニシアチブを拡張するものだと考えています。
引用:2022年の振り返り | 起死回生
視点は間違いないんだけど「マンション ≒ 公共圏・共同圏」から見ると、渋い感覚あるんだよな。これは本当に私見でしかないが。
いや、共同圏を漸次的に改善していることに変わりないんだけど、何が引っ掛かるんだろうか。
こういう形が、正にDXの王道だな。
アプリStationは、当社が20年以上かけて蓄積した集合住宅における事業者・入居者双方のニーズをもとに機能開発を行い、「日常的に使用される機能」を「1アプリで提供」することを実現しました。
これにより、複数のシステムやアプリでサービス提供を行う場合にありがちな「それぞれごとに会員登録が必要」という煩わしさを解消し、入居者の利便性を向上させました。主な機能としては、「ホームオートメーション(IoT)」「お知らせ」「チャットボット」「施設予約」「取扱い説明書(ストレージ)」等があり、物件に応じて必要な機能を選択してご提供することが可能です。
今後も、「ビデオ通話」や「決済」等の新たな機能のリリースを予定しています。
アプリStationの中で特に高い頻度で利用されている機能(※)は「rimoco+ (IoT)」「チャットボット」「施設予約」で、利用ログからも日常的に利用されていることが分かっています。
これはHEMS想定だけど、MEMSを活かして超高齢化に即した事業として成立する。
現時点で、IoTモニタリング機能により、第1期からの累計実証対象者12名の延べ1,000日超の生活ログの蓄積を実現しました。これに、ケアマネジャーから収集した介護実践結果を掛け合わせることにより、ケアマネジメントAIの構築に不可欠な、高齢者の状態改善に寄与した質の高い介護事例を蓄積することが可能になります。
めっちゃ大切、居住支援法人。
我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしました。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html