フリーランスエンジニアの年収価値と社員給与を比べたら
フリーランスは額面ほどに稼げているわけではない。
社員の給与に比べてその価値は2/3程度だと言われる。
つまり社員で500万円稼いでいる人と、フリーランスで750万円稼いでいる人は、稼いでいるお金の価値でいうと同程度だということだ。
だが計算してみると断然、それ以下なのかもしれない。
消費税でマイナス10%
10%かかる。
もちろん自分ではなくクライアントが支払うものではあるのだが、もし税込み分の収入額を「年収」と錯覚していているようであれば、その額よりも10%ぐらいは収入の額面は低い。
自分がフリーランスになった当初はこの消費税のことが念頭になく、完全に計算違いをしていた。
ちなみに「みなし税率」の仕組みもあるが、それでも差し引き5%はかかる。
事業税でマイナス5%
問答無用で5%ぐらいかかる。
年金 でマイナス9%
フリーランスは国民年金に加入する。
フリーランスの手取りが多いからと言って手放して喜んではいけない。
その手取りを社員相当分、貯めるか何かしておかないと、要するに自分の将来を食いつぶしていることになる。
社員の場合は年金保険料の9%程度を会社が負担するが、フリーランスは同等額を将来のために使おうと思ったら、この9%を自己負担する必要がある。
社会保険料でマイナス15% ( 年金含む )
ひとつ前に年金のことを書いたが、健康保険料などの会社負担も考えると、社員の給与額に対して15%ほどを会社が負担するらしい。
つまりフリーランスは15%のマイナスだ。
仕事が途切れた場合でマイナス10%
1年間フルで働けた場合の計算でも上のとおりなので、仕事が途切れる期間があるとさらに状況は厳しくなる。
1年の10%ぐらいは仕事が途切れている期間があるとすると、10%のマイナスだ。
有給や特別休暇がないのでマイナス10%
フリーランスには有給や特別休暇がないため、その分、実働時間に対しての収入は低くなる。
フリーランスには有給、年末年始の休暇、ゴールデンウィーク、シルバーウィークはない。
たとえばホワイトな企業の社員の場合、年間休日125日+有給20日の、労働日数は220日程度。
だがフリーランスが1年通して平日全て働いた場合は、244日程度だ。
つまり同じく「1年働く」と言っても、労働時間に対する時給は10%ほど低いことになる。
さらには育児休暇や結婚休暇や他もろもろの休暇を加算すれば、時給はもっと低くなるだろう。
合計マイナス 45%
ここに出てきた全てを単純計算すると、なんとマイナス50%近くになってしまった。信じがたい。
つまりフリーランスで1000万円の収入があっても、社員給与に換算したら550万円程度の価値しかないということだ。
フリーランスの収入の価値は社員の1/3から1/2程度とは言うが、1/2程度という話もうなずける。
個人事業主なら経費申請の裁量が大きいのではないか？
そんなことはない。仕事に必要な出費を経費にするわけであって、それ以上でもそれ以下でもない。
追記と救い
消費税のみなし仕入れ率
売上高に対して、みなし仕入れ率を固定の50%とすることができる。つまり実質負担は10%ではなく5%になるかもしれない。
事業税はかからないかも？
扱いは自治体によるようなのだが、事業税はかからないかもしれない。自分は最近フリーランスになったので、いつか請求されるものだと思い込んでいたのだが。
国民年金基金、ideco
年金として支払った代金は所得控除できる。
高単価を求めるなら
フリーランスは社員のような給与テーブルに乗っていないところが魅力だ。
自分の動き方次第で収入を高められる可能性がある。もし今の稼ぎに不満があるなら満足のいく契約が出来る環境を探せば良いのである。
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公開日時
2024-02-05
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