身寄りのない死はどうなるのか？無縁社会における終末期の現実と終活支援の可能性
はじめに
出典: 「自分の遺骨は拾えない」高齢化日本の現実 身寄りなき死…参列者ゼロ葬儀が次々と(2025年9月30日)
「やっぱり自分の遺骨は自分で拾えないじゃないですか。」
80代女性のこの言葉は、高齢化社会における身寄りのない死の現実を端的に表している。厚生労働省の調査によると、引き取り手のない遺体は推計年間4.2万人に達し、行政・葬儀業界・住宅管理者に深刻な負担をもたらしている。
参列者ゼロの葬儀、1年半放置される遺品部屋、最長1年以上保管される無縁遺体——これらは決して特殊な事例ではなく、今日の日本で日常化している現実である。
一方で、この社会課題に対応すべく、死後の備えを支援する終活支援事業も広がりつつある。本記事では、無縁死の実態と、その解決策として注目される終活支援事業について、具体的な事例とデータをもとに考察する。
無縁死の現実
遺品部屋問題の深刻化
名古屋市営団地の事例では、70代女性が死亡後1年半にわたって部屋が放置される事態が発生している。相続人が不在または相続を拒否された場合、行政は裁判・強制執行を経て遺品処理を行う必要があり、1件あたり70万円以上の費用負担が発生している。
名古屋市では年間約20件の事例があり、市の負担額は約1,400万円に達している。これは単なる経済的負担にとどまらず、行政の限られたリソースを圧迫する深刻な問題となっている。
参列者ゼロの葬儀の日常化
無縁遺体の葬儀では、参列者が1人もいない状況が日常化している。発見から葬儀まで7ヶ月待機するケースもあり、葬儀場では保管中の遺体9人中7人が無縁という状況も発生している。
法律により死亡地の自治体が火葬・埋葬費用を負担することになっており、行政から葬儀場への支払額は約20万円程度。利益はほとんど出ない中でも、葬儀場では故人に戒名をつけ、手厚く送る取り組みが行われている。
終活支援事業の取り組み
福岡市社会福祉協議会の取り組み
福岡市社会福祉協議会では、身寄りのない人たちが死後に備えるための終活支援事業を展開している。約130人が契約中で、定期的な連絡・訪問に加え、遺品処分・葬儀・納骨など死後手続きを代行している。
サービス内容:
- 定期的な連絡・訪問
- 遺品処分・葬儀・納骨など死後手続き代行
- 細かなリクエスト対応（棺に入れる本・服など）
料金体系:
- 一括型：50万円以上の予託金（例：93万円）
- 葬儀費用：30万円
- 遺品処理：38.7万円
- その他手続き
- 月額型：低額の利用料のみ
利用者の声
終活支援事業を利用する80代女性は「ほっとしている。やっぱり自分の遺骨は自分で拾えないじゃないですか」と語る。70代女性も「あとは死ぬだけ、気楽になった」と安心感を表現している。
これらの声から、終活支援事業が単なる死後手続きの代行にとどまらず、利用者の心理的安心感を提供していることがわかる。
社会的意義と課題
終活支援の社会的意義
福岡市社協担当者は「終活とか死後事務っていうと、亡くなった時のことっていう風なイメージがやっぱり強いんですが、これからの備えを積極的に早い段階からしていく。そういったこともまあこれからの福祉の考え方とか、まあより広くその方らしい生き方を支援するということでは重要な視点かなと思います」と述べている。
終活支援は、単なる死後手続きの代行ではなく、その人らしい生き方を支援する包括的な福祉サービスの一環として位置づけられている。
行政の課題
葬儀場社長は「また増えると思いますよ。その役所によって違うんですよ。担当者によって全く違いますから。どっかそういうセクションを作れないとダメですよね、これからは」と指摘している。
無縁死問題への対応は自治体によってバラつきがあり、統一的なセクションの設置が求められている。
全国の終活支援事業の取り組み
主要自治体の取り組み
福岡市社会福祉協議会の取り組みは、全国的に見ても先進的であるが、他の自治体でも類似の事業が展開されている。
名古屋市「あんしんエンディングサポート事業」
- 身寄りのない高齢者を対象とした包括的支援
- 生前の見守り・安否確認サービス
- 葬儀・納骨の実施、家財処分・明け渡し手続き
- 制限：預貯金額500万円以下
神戸市「エンディングプラン・サポート事業」
- リビングウィル（終末期医療に関する事前指示書）の活用
- 協力葬儀社との生前契約
- 支援プランの策定
札幌市「生きがい終活」ワークショップ
- ワークショップ形式の啓発活動
- エンディングノートの紹介
- グループディスカッションによる情報共有
民間団体の取り組み
一般社団法人NIPPON終活サポートセンター
- 24時間365日対応の身元引受サービス
- 病院での付き添い、死後の手続き代行
- ワンストップサービス
労働者協同組合「結の会」
- 成年後見制度、葬儀・葬式支援
- 身元保証、死後事務委任契約
自治体間の格差と課題
各自治体・団体が独自のアプローチを取っており、以下の課題が指摘されている：
- 法的課題: 親族の後からのクレーム対応
- 24時間対応体制: 365日の対応体制確保
- 統一的な体制: 自治体間の格差
- 財源確保: 継続的な運営資金
調査に基づく課題分析
注記: 以下の内容は、専門家ではない立場での調査・分析に基づくものであり、実際の法規制や専門的な見解については、関係機関や専門家への確認が必要です。
預託金管理に関する法的整備の現状
調査の結果、終活支援事業における預託金管理について、以下の状況が確認できました：
- 法的枠組みの不備: 現行の法制度では、社会福祉協議会が預託金を管理する際の具体的な手続きや責任範囲が不明確
- 利用要件の制限: 一部の自治体では預貯金額500万円以下という制限があり、対象外となるケースが多い
- 死後事務支援の法的課題: 葬儀や家財処分後に親族が現れ、法的な問題が発生する可能性
静岡市の「終活支援優良事業者認証事業」の取り組み
静岡市では、終活支援事業者に対するガイドラインを策定し、預託金管理について以下の要件を定めています：
- 預託金の管理体制の整備
- 事業運営資金とは区別した管理
- 利用者ごとの出入金記録の保存・管理
- 定期的な管理状況の報告と契約書への明記
- 組織解散時の預託金保全の仕組みの整備
- 全利用者からの預託金合計額以上の現預金の保有
調査で確認できた今後の課題
- 透明性と説明責任の確保: 預託金の管理状況を定期的に利用者に報告し、透明性を確保
- 全国的な統一基準の策定: 厚生労働省などの関係機関によるガイドライン策定の必要性
- 利用者保護の強化: 預託金の安全性確保に関する法的規定の整備
今後の展望
厚生労働省モデル事業の展開
厚生労働省は、身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するため、以下のモデル事業を開始している：
- 包括的な相談・調整窓口の整備
- 総合的な支援パッケージの提供
調査に基づく今後の方向性
注記: 以下の内容は、専門家ではない立場での調査・分析に基づくものであり、実際の政策や専門的な見解については、関係機関や専門家への確認が必要です。
法整備の推進に関する調査結果
調査の結果、終活支援事業の健全な発展のため、以下の法整備の推進が検討されていることが確認できました：
- 預託金管理に関する法的枠組みの整備: 社会福祉協議会が預託金を管理する際の具体的な手続きや責任範囲の明確化
- 利用者保護の強化: 預託金の安全性確保に関する法的規定の整備
- 全国的な統一基準の策定: 厚生労働省などの関係機関によるガイドライン策定
事業運営の改善に関する調査結果
- 透明性の確保: 預託金の管理状況を定期的に利用者に報告し、透明性を確保
- 24時間対応体制の整備: 緊急連絡先としての対応体制の強化
- 専門人材の育成: 終活支援に関する専門知識を持つ人材の育成
利用者への支援強化に関する調査結果
- 利用要件の見直し: 預貯金額制限の緩和や柔軟な対応
- 相談体制の充実: 利用者からの相談に対応する体制の整備
- 継続的な見守り: 利用者の状況に応じた継続的な見守り体制の構築
終活支援事業の拡充
終活支援事業は、高齢化社会における重要な社会インフラとして位置づけられる可能性がある。利用者の心理的安心感を提供し、行政の負担軽減にも寄与する包括的なサービスとして、さらなる拡充が期待される。
行政の体制整備
無縁死問題への対応において、自治体間の格差を解消し、統一的な対応体制を構築することが急務である。専門セクションの設置や、終活支援事業との連携強化が求められている。
おわりに
高齢化社会における無縁死の増加は、個人の問題にとどまらず、社会全体の課題となっている。終活支援事業は、この課題に対する一つの解決策として注目されており、その人らしい生き方を支援する包括的な福祉サービスとして発展していくことが期待される。
行政・民間・個人が連携し、誰もが安心して最期を迎えられる社会の実現に向けて、継続的な取り組みが必要である。
参考資料:
- 厚生労働省調査：引き取り手のない遺体推計年間4.2万人
- 福岡市社会福祉協議会終活サポートセンター
- 名古屋市営団地遺品処理事例
Discussion