2025年4月17日に公開されたIPA試験要綱・シラバスの変更箇所(プロ責法から情プラ法へ)
今週受験するのにIPAがアナウンスしてくれないので。
試験要綱Ver.5.4
試験要綱Ver.5.4(変更箇所表示版)
(2025年4月17日掲載)
(注釈)Ver.5.4は、「プロバイダ責任制限法」を削除し、「情報流通プラットフォ-ム対処法」を追加
【Ver.5.4】 2025 年(令和 7 年)4 月 17 日
ページ 変更点
23,34 情報セキュリティマネジメント試験,基本情報技術者試験,応用情報技術者試験,高度
試験,支援士試験の〔科目 A 試験,午前の試験〕における出題範囲の一部用語を見直し
41 システム監査技術者試験の〔午後の試験〕における出題範囲の一部用語を見直し
上記の通り23ページ、34ページ、41ページで変更。
-情報セキュリティ関連法規(刑法,不正アクセス禁止法,プロバイダ責任制限法など)
+情報セキュリティ関連法規(刑法,不正アクセス禁止法,情報流通プラットフォーム対処法など)
-プロバイダ責任制限法
+情報流通プラットフォーム対処法
-プロバイダ責任制限法
+情報流通プラットフォーム対処法
(2025年4月17日掲載)
(注釈)Ver.6.4は、「プロバイダ責任制限法」を削除し、「情報流通プラットフォ-ム対処法」を追加
12ページで変更。
-プロバイダ責任制限法(発信者情報開示請求,送信防止措置依頼ほか)
+情報流通プラットフォーム対処法(発信者情報開示請求,送信防止措置依頼,侵害情報の削除手続の迅速化及び運用状況の透明化ほか)
「情報セキュリティマネジメント試験(レベル2)」シラバス(Ver.4.1)
(2025年4月17日掲載)
(注釈)Ver.4.1は、「プロバイダ責任制限法」を削除し、「情報流通プラットフォ-ム対処法」を追加
6ページで変更。
-プロバイダ責任制限法
+情報流通プラットフォーム対処法
「基本情報技術者試験(レベル2)」シラバス(Ver.9.1)
(2025年4月17日掲載)
(注釈)Ver.9.1は、「プロバイダ責任制限法」を削除し、「情報流通プラットフォ-ム対処法」を追加
103ページ、104ページ、106ページで変更。
-プロバイダ責任制限法のあらましを理解する。
+情報流通プラットフォーム対処法のあらましを理解する。
-(6)プロバイダ責任制限法
+(6)情報流通プラットフォーム対処法
-Web サイトの利用や電子商取引の普及,拡大に伴い,サイト上の掲示板などでの誹謗中傷,本人の承諾を得ない個人情報の公開など,個人の権利が侵害された場合に,誰がどのような責任を問われるのかを規定したプロバイダ責任制限法のあらましを理解する。
+掲示板,SNS などインターネット上に流通した誹謗中傷,本人の承諾を得ない個人情報の公開など,個人の権利が侵害された場合に,誰がどのような責任を問われるのかを規定するとともに,大規模特定電気通信役務提供者に対する義務が定められている情報流通プラットフォーム対処法のあらましを理解する。
-プロバイダ責任制限法(発信者情報開示請求,送信防止措置依頼ほか)
+情報流通プラットフォーム対処法(発信者情報開示請求,送信防止措置依頼,侵害情報の削除手続の迅速化及び運用状況の透明化ほか)
「応用情報技術者試験(レベル3)」シラバス(Ver.7.1)
(2025年4月17日掲載)
(注釈)Ver.7.1は、「プロバイダ責任制限法」を削除し、「情報流通プラットフォ-ム対処法」を追加
130ページ、131ページ、133ページで変更。
-プロバイダ責任制限法の考え方を修得し,適用する。
+情報流通プラットフォーム対処法の考え方を修得し,適用する。
-(6)プロバイダ責任制限法
+(6)情報流通プラットフォーム対処法
-Web サイトの利用や電子商取引の普及,拡大に伴い,サイト上の掲示板などでの誹謗中傷,本人の承諾を得ない個人情報の公開など,個人の権利が侵害された場合に,誰がどのような責任を問われるのかを規定した法律であることを理解する。
+掲示板,SNS などインターネット上に流通した誹謗中傷,本人の承諾を得ない個人情報の公開など,個人の権利が侵害された場合に,誰がどのような責任を問われるのかを規定するとともに,大規模特定電気通信役務提供者に対する義務が定められている法律であることを理解する。
-プロバイダ責任制限法(発信者情報開示請求,送信防止措置依頼ほか)
+情報流通プラットフォーム対処法(発信者情報開示請求,送信防止措置依頼,侵害情報の削除手続の迅速化及び運用状況の透明化ほか)
「システム監査技術者試験(レベル4)」シラバス(Ver.6.2)
(2025年4月17日掲載)
(注釈)Ver.6.2は、「プロバイダ責任制限法」を削除し、「情報流通プラットフォ-ム対処法」を追加
4ページで変更。
-情報セキュリティ関連法規(刑法,不正アクセス禁止法,プロバイダ責任制限法など)
+情報セキュリティ関連法規(刑法,不正アクセス禁止法,情報流通プラットフォーム対処法など)
そもそも「プロバイダ責任制限法」は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」であり、これが改正法によって「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」になったことで、改正後から「情報流通プラットフォーム対処法」と呼ばれるようになりました。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の概要
詳しくは2025年4月1日に施行されたe-Govの法律と法律施行規則、公益財団法人世界人権問題研究センターのエキスパートコメントをご参照ください。
試験勉強あるので取り急ぎ以上です。
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