💸

フリーランスエンジニアが国外転出すると、税金をいくら減らせるか？

2024/06/22に公開

3件

概要

「日本やばい日本やばい」と危惧している、フリーランスの友人がいる。
特に、（高齢者偏重の）政治、税金（の使われ方）、自然災害がやばい。
数年以内に国外に脱出したいとのこと。

そんな彼を想定して、「国外転出というメソッドを使った場合の納税額」について調査した。

※筆者は、元税理士法人勤務 + 4年ほどフリーランスエンジニアをしている。情報の精度は50%程度だと思って読んでほしい。
※断定的な表現をしているが、自己責任で判断してほしい。

対象読者

フリーランスの納税額を知りたい人
税金が高いと嘆くフリーランスの人

いいね！してね

この記事の事例は必要に応じて今後追記していく予定です！
「新しい事例が知りたい」「他の事例も知りたい」と思った人は、ぜひこの記事にいいね👍してください。筆者のモチベーションにつながります！

それでは以下が本編です。

結論

いくつかデメリットがあるが、年間１６６万円を納税しなくて済む

説明すること

フリーランスエンジニアの納税額
国外転出届で納税を回避する
国外転出した場合のメリット・デメリット
国外転出届して居住してたらバレるか？

フリーランスエンジニアの納税額

どんな人を想定しているか

想定スペック

フルリモートで働くフリーランスエンジニア
25-35歳
独身、一人暮らし
2023年売上: 単価80万円(税込) x 12ヶ月 = 960万円(税込)
海外思考、耐性がある
政治への関心(日本の高齢者偏重の政治に嫌気が差している)

税金の算出

所得税の確定申告で概算金額を算出した。

<2023年の実績>
収入: 960万円(月80万円)
経費: 120万円(月10万円、少なめ)
所得控除(ふるさと納税のみ): 8万円
↓
<2024年の納税額>
所得税額: 約104万円
住民税額: 約73万円
健康保険料: 約73万円
+
国民年金: 約20万円
合計: 年270万円(月23万円)
↓
手取りは47万円(単価80万円 - 経費10万円 - 納税額23万円)

納税タイミング

2024年の納税額270万円の支払時期

種類	時期	金額
所得税	1回(確定申告と同じ: 2024/2/16 ~ 3/15)	104万円
住民税	4回(2024年6末月, 8末月, 10月末, 2025年1月末)	18万円ずつ
健康保険料	毎月(2024年6月以降)	6万円
国民年金	毎月	1.7万円

国外転出届で納税を回避する

国外転出届を提出する

納税義務をなくすために、国外転出届を提出して、住民票登録をなくす（記録を消すわけじゃなくて、除票）
で、1年以上日本国内に住んでいない人(実質、外国人観光客)のような身分になる。

国外転出とは？

ちなみに国外転出とは「住居をもち、1年以上日本国内に住んでいない(or 住まないことが予想される)」が条件。

ちなみに、一時帰国しても継続適用される。

納税義務

種類	納税義務	判断方法	金額
所得税	日本国内の取引先から収入を得る人	銀行口座の送金記録	約104万円
住民税	その年の1月1日時点で市町村（都道府県）に住所がある人	住民票登録	約73万円
健康保険料	日本国内に住民登録している人	住民票登録	約73万円
国民年金	日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人	住民票登録	約20万円

住民票登録が消えるので、「住民税」「健康保険料」「国民年金」の納税義務が消滅する。

国外転出した場合のメリット・デメリット

メリット

税金の支払義務がなくなる

税金の支払義務がなくなる

上で計算した、税額のうち年間１６６万円を支払わなくてよくなる。
その分、自分で資産運用をできます。払った分が返ってこない年金に支払うより、よっぽど良いかも。
<内訳>
住民税額: 約73万円
健康保険料: 約73万円
国民年金: 約20万円

デメリット

100パーセント自費診療になる
日本の証券会社で証券取引ができなくなる
新規で賃貸物件の契約がしづらくなる
銀行口座開設、クレカ発行しづらくなる
選挙権がない

100パーセント自費診療になる

国外転出届提出時に、健康保険証を返却するため保険適用ができなくなる。
保険に加入することで対応できそう(健康保険よりは安い)

ただし、歯科や産科について健康保険以外でカバーするのは難しそう。自費診療になってもよいように貯蓄必須。

で、高齢者になったら日本に転入するのが良さそう。

日本の証券会社で証券取引ができなくなる

特に、積立NISAができなくなるのが残念。

※SBI証券もNG

新規で賃貸物件の契約がしづらくなる

賃貸物件の契約時に住民票が必要なケースがある。

銀行口座開設や新規クレカ発行をしづらくなる

マイナンバーカードを返納するため、身分証明書がパスポート、運転免許証になる。
書類上は国外居住者なので、個人情報入力して審査をパスするかわからない。
(住民票がない & マイナンバーカードがない状態で金融系の新規手続きってできるのか？)

運転免許証の更新を忘れないようにしよう

選挙権がない

そもそも日本の政治や税に不満があるので、選挙権がなくなっても問題ない。(が一応記載した)

国外転出届して居住してたらバレるか？

ここから少しグレーな想像の話。

犯罪が起きたときは、警察や入国管理局がパスポートの出入国記録を読み取るはず。
しかし、行政(役所)の手続きでパスポートを求められることはないため、国外転出届を提出した後に日本国内に住んでいても、一時帰国者かどうか判断できない(と思う)

もし証明する場合は、パスポートの出入国印を見せるしかない状況になりそう。

なので、届出を出した後、日本国内に住んでいてもバレない気がする。
※勧めているわけじゃないし、やるなら自己責任で。

また、デメリットについては 国外転出届を出さない配偶者（妻） がいれば解決しそう。

デメリット	解消されるか
健康保険が適用されないため100パーセント自費払いになる	解消できない×
選挙権がない	解消できない×
日本の証券会社で証券取引ができなくなる	配偶者に送金して、積み立てる
新規で賃貸物件の契約がしづらくなる	配偶者が契約する
銀行口座開設、クレカ発行しづらくなる	配偶者が契約した家族カードを発行する