フリーランスエンジニアが国外転出すると、税金をいくら減らせるか？
概要
「日本やばい日本やばい」と危惧している、フリーランスの友人がいる。
特に、（高齢者偏重の）政治、税金（の使われ方）、自然災害がやばい。
数年以内に国外に脱出したいとのこと。
そんな彼を想定して、「国外転出というメソッドを使った場合の納税額」について調査した。
※筆者は、元税理士法人勤務 + 4年ほどフリーランスエンジニアをしている。情報の精度は50%程度だと思って読んでほしい。
※断定的な表現をしているが、自己責任で判断してほしい。
対象読者
- フリーランスの納税額を知りたい人
- 税金が高いと嘆くフリーランスの人
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それでは以下が本編です。
結論
いくつかデメリットがあるが、年間１６６万円を納税しなくて済む
説明すること
- フリーランスエンジニアの納税額
- 国外転出届で納税を回避する
- 国外転出した場合のメリット・デメリット
- 国外転出届して居住してたらバレるか？
フリーランスエンジニアの納税額
どんな人を想定しているか
想定スペック
- フルリモートで働くフリーランスエンジニア
- 25-35歳
- 独身、一人暮らし
- 2023年売上: 単価80万円(税込) x 12ヶ月 = 960万円(税込)
- 海外思考、耐性がある
- 政治への関心(日本の高齢者偏重の政治に嫌気が差している)
税金の算出
所得税の確定申告で概算金額を算出した。
<2023年の実績>
収入: 960万円(月80万円)
経費: 120万円(月10万円、少なめ)
所得控除(ふるさと納税のみ): 8万円
↓
<2024年の納税額>
所得税額: 約104万円
住民税額: 約73万円
健康保険料: 約73万円
+
国民年金: 約20万円
合計: 年270万円(月23万円)となる
なので、手取りは57万円(単価80万円 - 納税額23万円)
納税タイミング
2024年の納税額270万円の支払時期
| 種類 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 所得税 | 1回(確定申告と同じ: 2024/2/16 ~ 3/15) | 104万円 |
| 住民税 | 4回(2024年6末月, 8末月, 10月末, 2025年1月末) | 18万円ずつ |
| 健康保険料 | 毎月(2024年6月以降) | 6万円 |
| 国民年金 | 毎月 | 1.7万円 |
国外転出届で納税を回避する
国外転出届を提出する
納税義務をなくすために、国外転出届を提出して、住民票登録をなくす（記録を消すわけじゃなくて、除票）
で、1年以上日本国内に住んでいない人(実質、外国人観光客)のような身分になる。
国外転出とは？
ちなみに国外転出とは「住居をもち、1年以上日本国内に住んでいない(or 住まないことが予想される)」が条件。
ちなみに、一時帰国しても継続適用される。
納税義務
| 種類 | 納税義務 | 判断方法 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 日本国内の取引先から収入を得る人 | 銀行口座の送金記録 | 約104万円 |
| 住民税 | その年の1月1日時点で市町村（都道府県）に住所がある人 | 住民票登録 | 約73万円 |
| 健康保険料 | 日本国内に住民登録している人 | 住民票登録 | 約73万円 |
| 国民年金 | 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人 | 住民票登録 | 約20万円 |
住民票登録が消えるので、「住民税」「健康保険料」「国民年金」の納税義務が消滅する。
国外転出した場合のメリット・デメリット
メリット
- 税金の支払義務がなくなる
税金の支払義務がなくなる
上で計算した、税額のうち年間１６６万円を支払わなくてよくなる。
その分、自分で資産運用をできます。払った分が返ってこない年金に支払うより、よっぽど良いかも。
<内訳>
住民税額: 約73万円
健康保険料: 約73万円
国民年金: 約20万円
デメリット
- 100パーセント自費診療になる
- 日本の証券会社で証券取引ができなくなる
- 新規で賃貸物件の契約がしづらくなる
- 銀行口座開設、クレカ発行しづらくなる
- 選挙権がない
100パーセント自費診療になる
国外転出届提出時に、健康保険証を返却するため保険適用ができなくなる。
保険に加入することで対応できそう(健康保険よりは安い)
ただし、歯科や産科について健康保険以外でカバーするのは難しそう。自費診療になってもよいように貯蓄必須。
で、高齢者になったら日本に転入するのが良さそう。
日本の証券会社で証券取引ができなくなる
特に、積立NISAができなくなるのが残念。
※SBI証券もNG
新規で賃貸物件の契約がしづらくなる
賃貸物件の契約時に住民票が必要なケースがある。
銀行口座開設や新規クレカ発行をしづらくなる
マイナンバーカードを返納するため、身分証明書がパスポート、運転免許証になる。
書類上は国外居住者なので、個人情報入力して審査をパスするかわからない。
(住民票がない & マイナンバーカードがない状態で金融系の新規手続きってできるのか？)
運転免許証の更新を忘れないようにしよう
選挙権がない
そもそも日本の政治や税に不満があるので、選挙権がなくなっても問題ない。(が一応記載した)
国外転出届して居住してたらバレるか？
ここから少しグレーな想像の話。
犯罪が起きたときは、警察や入国管理局がパスポートの出入国記録を読み取るはず。
しかし、行政(役所)の手続きでパスポートを求められることはないため、国外転出届を提出した後に日本国内に住んでいても、一時帰国者かどうか判断できない(と思う)
もし証明する場合は、パスポートの出入国印を見せるしかない状況になりそう。
なので、届出を出した後、日本国内に住んでいてもバレない気がする。
※勧めているわけじゃないし、やるなら自己責任で。
また、デメリットについては 国外転出届を出さない配偶者（妻） がいれば解決しそう。
| デメリット | 解消されるか |
|---|---|
| 健康保険が適用されないため100パーセント自費払いになる | 解消できない× |
| 選挙権がない | 解消できない× |
| 日本の証券会社で証券取引ができなくなる | 配偶者に送金して、積み立てる |
| 新規で賃貸物件の契約がしづらくなる | 配偶者が契約する |
| 銀行口座開設、クレカ発行しづらくなる | 配偶者が契約した家族カードを発行する |
まとめ
上記の方法は、悲観的な考え方によるグレーなやり方（たぶん違法）なので、おすすめはしない❌
ちゃんと稼いで納税して、日本で楽しく暮らそうな！
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Discussion
転居先の国でも税金がかかりそうな気がしていますが、
そのあたりを含めるとトントンですかね...
コメントありがとうございます！
どうなんだろう、ビザの種類で変わりそうなイメージですね！
観光ビザでいく場合結構グレーな気がしています
その場合税金はかからないでしょうけども...
所得税40％とかの国もあるみたいですね