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学位や資格の「証明」にイノベーションをもたらす、Blockcertsとは?求められる時代背景や活用事例まで

2022/09/26に公開約12,100字

はじめに

はじめまして。PitPaの吉井です。

本記事では、「証明」技術においてイノベーションをもたらすとされている 「Blockcerts」とは何か、なぜBlockcertsが注目されているのか、そしてBlockcertsと関わりの深い「Verifiable Credentials(VC)」についてお届けいたします。

まず、本記事のテーマであるBlockcertsとは、ブロックチェーンベースの証明書を発行、表示、検証するサービスを構築するためのオープンスタンダードです。2016年にマサチューセッツ工科大学(MIT)で始まった OSSプロジェクトで、現在も GitHubやフォーラムを利用して開発が進められています。

既にMITやハーバード大学、バーミンガム大学などの教育機関ではBlockcerts準拠の証明書の発行を開始しています。

また、PitPaでも2022年8月に 国内初の事例として(※当社調べ)、千葉工業大学にて学修歴証明書をBlockcertsを応用したNFTで発行しました。

国境を超えた人材の流動性が高まるとされる現代 においては、学生の就活活動そのものも変化する可能性があります。そこで、大学での学修歴や学びの成果を国際企画に準拠したNFT(※)で証明することで、幅広いキャリアを後押ししようという想いの元、国内初となる学修歴証明書のNFT化が実現いたしました。

※W3C標準規格としての「Verifiable Credentials(VC)」を利用した証明書とNFTを発行しています

▼プレスリリースはこちらからご覧ください
国内初!千葉工業大学で学修歴証明書をNFTで発行 - PR TIMES

そこで今回は、Blockcertsの誕生に至るまでの歴史を辿りながら、なぜ「証明書」のデジタル化が必要か? どんなユースケースがあるか? などをまとめてみます。ぜひ最後までご覧いただけると嬉しいです。

<目次>

  • そもそも、なぜ「証明書」のデジタル化が必要か?
    • 「証明」における時間と手間のコスト
    • 事務処理の手間を減らす「DigitalBadge」
    • 国際標準規格をもつ「OpenBadge」
  • 「リスキリング」や「人的資本経営」の文脈で拡がる、企業でのデジタルバッジ活用
  • ブロックチェーン技術で「証明」コストを下げた「Blockcerts」
    • シンガポールの国家プロジェクト「OpenCerts」
    • 学位証書を設計する「DCC(Digital Credentials Consortium)」
  • 「Verifiable Credentials」で自己主権型のアイデンティティの実現が加速する
    • 「SSI(Self-Sovereign Identity:自己主権型アイデンティティ)」とは何か
    • SSIの実現に欠かせない「Verifiable Credentials(VC)」

そもそも、なぜ「証明書」のデジタル化が必要か?

「証明」における時間と手間のコスト

そもそも、なぜ「証明書」をデジタル化する必要があるのでしょうか。

2000年代に入ってから、MOOCs(大規模公開オンライン講座)などのように国内外関係なくオンライン上で学べる環境が整ってきました。コロナ禍を通じこの動きは加速し、MOOCsの登録者数は2020年には7100万人だったのが、2021年には9200万人と拡大しています。

また、「クラウドソーシング」や「DAO(Decentralized Autonomous Organization)」といった新たな働き方や概念も登場し、国境を超えて好きな場所で、好きな時に仕事を請け負うことが容易になりました。2021年時点で、世界には3,500万人もの人々がデジタルノマド(※)を自称しているとする調査結果もあり、人々の生活観やライフスタイルがますます多様化していくと思われます。

※デジタルノマドとは、インターネットに接続された環境であれば場所に囚われず、旅行などを繰り返しながら仕事をする人々のライフスタイルのこと

このように、インターネットの普及によって個人のライフスタイルが多様化しているのにも関わらず、国境を超えた人材の流動化の妨げになっているものがあります。それが、 個人の卒業証明書や住民票、資格、免許などの証明書の多くが、未だアナログで管理されているという現状です。

特に海外との教育機関や企業とのやりとりにおいては、過去の実績や資格などを通じて「何者か」を示す必要があるにも関わらず、アナログな運用では下記のような課題を抱えています。

  • 証明書の「正しさ」を証明するのが難しい
    • 証明書を受け取った企業はそれが本物かどうかを判断できないため、発行元に確認を取る必要がある
  • 証明書の「正しさ」を担保するために、特殊な紙やインクを使用すると金銭的コストや手間がかかる
  • 海外とやりとりを行う場合、事務処理などの手間や時間的コストがかかる

事務処理の手間を減らす「DigitalBadge」

そこで、個人のスキルや資格を「バッジ」としてオンライン上で発行する動きが生まれました。 「DigitalBadge(デジタルバッジ)」の登場です。

バッジは通常、衣類につける記章・徽章のことで、所属組織や功績などを示すものとして知られていますが、デジタルバッジも同じく視覚的なエンブレムをもち、そのPNG/SVGの画像データには、発行機関、発行日、獲得基準などの検証可能なメタデータが含まれています。

デジタルバッジは、紙の証明書が抱えていた課題を解消するほか、下記のようなメリットがあります。

  • デジタル上に記録されるため、メールやSNS、電子履歴書等で簡単に共有することができる
  • 多言語に対応するため、国境を超えてスキルや資格を示すことができる

デジタルバッジ市場は、 2022年から2030年までの間で複合年間成長率(CAGR)22.81%で成長する見込みで、2030年にはその規模は7億312万米ドルに達するとも予想されており、今後ますます活用が進む領域といえるのではないでしょうか。

国際標準規格をもつ「OpenBadge」

デジタルバッジとよく一緒に並べられるワードとして「OpenBadge(オープンバッジ)」**があります。オープンバッジとは、IMS Global Learning Consortiumが運営管理するデジタル認証(Digital Credentials)のことです。

2011年に米国の非営利団体Mozillaがデジタルバッジの世界標準規格「Open Badges1.0」を公開したことから、日本においても規格名に沿ってデジタルバッジを「オープンバッジ」の名称で呼ぶことが増えました。

現在、オープンバッジには、スキルを証明する「スキルバッジ」をはじめ、知識や社会的スキルを示すバッジ、イベント等への参加やアイデンティティを示すバッジなど多種多様なバッジが存在しています。


※出典:リスキリング時代に広がるオープンバッジの活用〜学びを仕事につなげ、円滑な労働移動へ〜 総合調査部 マクロ環境調査グループ 主任研究員 白石 香織(2022.06)

オープンバッジのように国際標準規格に則っていることは、発行者情報が一目でわかるようになることや、システムが統一されることで発行者に依存することなく管理が楽になる、さらに互換性があるといったメリットがあります。

欧米では2013年ごろから教育機関や企業を中心に活用され始めており、身近な活用事例としては、「AWS認定資格バッジ」や「GoogleCloud認定資格バッジ」などが挙げられます。

▼GoogleCloud認定資格バッジ

日本国内の動きとしては、「オープンバッジ等の電子認証の普及ならびに質保証を行い、信頼性の高い運営を行う」ことを目的として、一般財団法人オープンバッジ・ネットワークが2020年に設立されています。

同財団から発行されたオープンバッジがWeb上で公開されていますので、ぜひクリックして「オープンバッジ詳細画面」や「ブロックチェーン検証機能」を試してみてはいかがでしょうか。

「リスキリング」や「人的資本経営」の文脈で拡がる、企業でのデジタルバッジ活用

元々、「学歴」のデジタル化で注目されていたデジタルバッジですが、企業においてもその活用が進んでいます。

デジタルバッジは、仕事をしながら学べるマイクロラーニングなども「学習歴」として可視化できるため、新しいスキルや技術を習得し人材の流動を促す「リスキリング」とも相性がよく、日本政府も注目し始めています。

実際に、2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」通称「骨太の方針」では、「2024年度までの3年間で4000億円規模の施策を行い、働く人が自らの意思でスキルアップし、デジタルなど成長分野へ移動できるよう強力に支援する」という内容が盛り込まれました。

このような中、労働者の社内異動や転職が増えることを考えると、企業側は従業員・採用候補者のスキルや資格を把握する必要があり、また社会全体としてもリスキリングの促進を行うべく何かしらの動機付けを行う必要が出てくるでしょう。

そこで役立つ可能性があるとして注目されているのが「デジタルバッジ」の存在なのです。

経済産業省においても、DXの実現に向けて「企業におけるデジタル人材の確保」「社会的にデジタル人材の流動性を高めること」が重要であるとし、デジタル人材のスキルや専門性を見える化する手段として具体的にデジタルバッジを挙げています。


※参照:第4回 デジタル時代の人材政策に関する検討会 デジタル人材に関する本日の論点 - 経済産業省(令和3年6月1日)

企業側としても、デジタルバッジを導入することのメリットは以下のようなものがあります。

  • 学習歴やスキルを可視化することで、社員のモチベーション向上に繋げることができる
  • バッジを軸に、候補者の中から必要な人材を効率的に探すことができる
  • 学歴以外のスキルや資格などを参考に、多様な人材の採用に繋げることができる

また、企業に対する人的資本に関する情報の開示要請が強まるなか、注目が高まっている「人的資本経営(※)」においても、デジタルバッジが果たす役割は大きくなるのではないかと思われます。

※従業員が持つ知識や能力を「資本」と捉え投資の対象とし、中長期的に企業価値を高めていく経営の在り方

2022年5月13日に経済産業省が発表した「人材版伊藤レポート2.0」の中では、人材戦略に求められる3つの視点と5つの共通要素が述べられています。具体的にはレポートの中身をご覧いただけたらと思いますが、特筆すべき内容として、どの企業の人材戦略にも共通して取り入れるべき要素として

①経営戦略の実現に向けて必要な人材ポートフォリオを策定すること
②個人・組織を活性化するためにD&Iやリスキルを促進し、従業員が主体的・意欲的に業務に取り組む環境を整備すること

の2点が挙げられています。この点において、デジタルバッジの活用可能性は大いにあるといえるのではないでしょうか。

いくつもの社会的背景が重なって注目を浴びているオープンバッジですが、発行するだけでは成り立たず「活用」できる場所があってこそ成立するものです。そこで、企業が導入しやすい環境を構築することや、個人が取得したくなるような仕掛けなどを産官学一体となって進め、バッジの信頼性を高めていくことが今後の課題となりそうです。

※参考:リスキリング時代に広がるオープンバッジの活用 ~学びを仕事につなげ、円滑な労働移動へ~ - 株式会社 第一生命経済研究所

ブロックチェーン技術で「証明」コストを下げた「Blockcerts」

これまで、証書のデジタル化について述べてきましたが、単にオンライン上の情報に入れ替えるだけではその内容の「正しさ」を証明することにはなりません。

実際、海外では下記のような問題も起きているとされ、まだまだ課題があるといえます。

  • 米国で、新たに博士号を取得したと主張する人の半数以上が偽の学位である可能性がある
  • 1,200を超えるベンダーが、わずか25ポンドで偽のCOVIDワクチンの検査証明書を提供している
  • 大学入試において、スタッフの75%は偽の証明書だと見分けることができなかった

※参考:Verifiable Credentials: The Ultimate Guide 2022 - dock

日本においても、外国人を対象とした「日本語能力試験」の合格を証明する認定書が偽造される事件が相次ぎ、実際に複数名が逮捕、起訴されるという事件も起きました。

そこで、「証明」において高い信頼性を担保できるのではないかと期待されるのがブロックチェーン技術の活用であり、「Blockcerts(ブロックサーツ)」の存在です。

冒頭でもお伝えしましたが、改めてBlockcertsとは、ブロックチェーンベースの証明書を発行・表示・検証するサービスを構築するためのオープンスタンダードのことで、MIT(マサチューセッツ工科大学)の研究機関Media LabとLearning Machine社により2016年に共同開発されました。

https://github.com/blockchain-certificates

ブロックチェーン技術はトランザクションを改ざんできずデータを詐称することが困難なため、発行元へ問い合わせることなく、その内容が正しいことを検証できるようになるという点でデジタルバッジ(※)とは異なります。

※デジタルバッジ(オープンバッジ)の中にはブロックチェーンを活用しているものもあるので、ブロックチェーンを活用しているか否かが違いになる、という訳ではない点に注意

※出典:Blockcerts(ブロックサーツ)の開発経緯とメリットについて - Alex Kodate

Blockcertsの規格ではスマホアプリのウォレットを使用することができ、リアルタイムにその内容の証明を行うことができます。また、Blockcertsは「DID(Decentralized Identify:分散型アイデンティティ)(※)」を組み込むことで特定の人にだけ見せたり、データの一部だけを公開するといったコントロールも可能です。技術が今後普及すれば、個人の情報を一種の資産や通貨のように扱える可能性もあります。

※ユーザーが自分の属性情報のコントロール権を確保した上で、自らが許可する範囲内で必要な情報を連携し合う考え方

以前、「ブロックチェーンベースの証明書を検証するblockcerts-verifierの紹介」についてのブログ記事も公開しておりますので、ぜひこちらも一緒にご覧ください。

シンガポールの国家プロジェクト「OpenCerts」

BlockcertsはすでにアメリカのMITやオーストラリア、タイ、コロンビアなどの教育機関で導入事例がありますが、中でもシンガポールは国家レベルで学位証書をブロックチェーン上で発行しており、国家主導の事例としては世界初とされています。

そのプロジェクトは「OpenCerts」と呼ばれ、2019年よりSkillsFuture Singapore社 (SSG)や政府機関のGovernment Technology Agency (GovTech)、教育省(MOE)、ニー・アン・ポリテクニック大学 (NP)が共同開発を行っています。

https://www.youtube.com/watch?v=CKV0dHbs8Ik

Opencertsはパブリックブロックチェーン上に構築されているため、どの教育機関でもアカウントを設定して卒業証書をアップロードすることが可能です。

学位証書を設計する「DCC(Digital Credentials Consortium)」

海外ではすでに、大学間で連携して学位証書のデジタル化を進めようとする動きも存在しています。DCC(Digital Credentials Consortium)は、デジタル証明書の設計に関する専門知識を持つ12の大学によって、2018年に設立されたコンソーシアムです。

DCCの目的は、学生が簡単に学位証書を受け取り、保存、共有できるように分散共有型のインフラストラクチャを作成することです。それにより、学習者の主体性を高め、より公平な学習とキャリアパスを促進することを目指しています。

「Verifiable Credentials」で自己主権型のアイデンティティの実現が加速する

最後に、デジタルアイデンティティの領域を語る上で外せない「SSI」と「Verifiable Credentials」について説明いたします。

「SSI(Self-Sovereign Identity:自己主権型アイデンティティ)」とは何か

「SSI(Self-Sovereign Identity:自己主権型アイデンティティ)」とは、管理主体が介在なしに、ユーザーが個人情報やデジタルアイデンティティを自らの意志で保有・コントロールできることを目指すデジタルムーブメントのことで、国際技術標準化団体のW3Cによって提唱されています。

インターネットが登場してから暫くの間は、アクセスしたサイトそれぞれにIDとパスワードを入力してログインするケースがほとんどでした。しかし、その煩雑性から「シングルサインオン」や「ID連携」といった技術が生まれ、比較的容易に各種サービスを利用できるようになってきたといえます。

しかし、便利になったとはいえ、個人情報がサーバーやGAFAMをはじめとしたプラットフォームによって管理され、個人が予期しないレベルで収集・分析されてしまい、不正利用されるといった社会問題が世界規模で問題視されています。

実際に、2016年のアメリカ大統領選挙の際には、ケンブリッジ・アナリティカというイギリスの政治コンサルティング会社がFacebook上の個人情報を利用して心理プロファイリングを行い、有権者の投票行動を操作しようとした事件がありました。

こうした社会問題を背景に、EUでは「GDPR(General Data Protection Regulation:EU一般データ保護規則)」、米国カリフォルニア州では消費者プライバシー法(CCPA)が施行されており、個人情報の管理に関する規制が各国で強化されているのが現状です。

▼個人データの不正利用に迫った、Netflixのドキュメンタリー映画「グレート・ハック」
https://www.youtube.com/watch?v=nHnm1vYka7Y

そこで、更に個人情報のプライバシーを保護できるのではないかと注目を集めているのがSSIです。

すでにSSIに基づく取り組みはグローバル規模で行われており、その代表例として国連も参加する「ID2020」という取り組みがあります。今日、世界では11億人以上もの人々が自身の存在を示す公的手段をもっていないと推定されており、ID2020はそうした人々に対しデジタルIDを付与することで人権保護を目指すものです。

国連は、SDGs目標16で「2030年までにすべての人に出生証明を含む法的なアイデンティティを提供する」と定めており、NGOや政府、企業等と連携しながらデジタルIDの普及を目指しています。

※参考:自己主権型アイデンティティとは?|個人情報管理の新たな姿 - NRI SECURE

SSIの実現に欠かせない「Verifiable Credentials(VC)」

先ほど説明したSSIを実現する1つの重要な要素として、W3Cは「Verifiable Credentials(VC)」を挙げています。VCとはオンライン上で検証可能な個人情報のことで、W3Cによって標準化されている規格です。


※出典:Verifiable Credentials: The Ultimate Guide 2022 - dock

VCの言葉に含まれる「Credential(クレデンシャル)」は、「資格」「経歴」「認定証」などと和訳されるため、VCをそのまま和訳すると「検証可能な認証情報」となりますが、VCは個人情報そのものを示すものではなく、その真正性を検証できる技術のことであり、HTMLやCSSと同じような共通規格のことを指します。

VCのエコシステムでは、発行者と所有者は分散型識別子 (DID) を使用する必要があり、認証情報を発行した組織のDIDに紐付けられた公開鍵を使用することで、発行者に連絡することなく誰が発行したのかを確認することができる仕組みです。

このようなVCの特徴を生かした応用事例としては、「ウイルスの免疫獲得証明やワクチン接種証明」「出生証明」「著作権証明」「炭素排出証明」などが挙げられます。

ワクチン接種証明については、2022年にMicrosoft、Salesforce他による「Vaccination Credential Initiative(VCI)」が発足しており、接種済であることをスマートフォンのデジタルウォレット(Apple WalletやGoogle Payなど)に保存できる技術が開発されているそうです。

※参考:Internet Infrastructure Review(IIR)Vol.52 - IIJ

最後に

今回は、個人のスキルや資格のデジタル化を大きなテーマとして、デジタルバッジやオープンバッジ、BlockcertsやVerifiable Credentialsまでをご紹介しました。

ブロックチェーン技術の隆盛により注目を集めている領域ではありますが、日本国内においてはまだまだ活用方法を模索している段階かと思います。普及が進んでいる欧米諸国などを中心に、各国の具体的な活用事例については、また別の記事でまとめてご紹介したいと思います。

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