Chapter 09

おまけ-1)ステークホルダーについて

nobuhito
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2022.03.06に更新

情報システム部を取り巻くステークホルダーについて、少し触れておきましょう。
ステークホルダーを理解することで、円滑に業務を進めることが出来るようになります。

「外部組織」と「内部組織」に分けて見ていきましょう。

外部組織

情報システム部が関係する外部組織として、大きく分けると「メーカー」「ベンダー」「コンサルタント」という 3 つがあります。

ただ、この 3 つは同じ会社が担当する場合もありますので、こんなにはっきり別れてない場合もあります。
簡単に説明すると、以下の感じになりますかね。

  • メーカー : ソフトウェアを開発している会社
  • ベンダー : ソフトウェアの導入を手伝ってくれる会社
  • コンサルタント : 解決したい課題に対して整理してくれる会社

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

メーカー

まず「メーカー」ですが、これはわかりやすいでしょう。ソフトウェアを作成している会社になります。クラウド提供会社であったりサーバーマシンを提供している会社も含みますが、今回はソフトウェアに限って話します。

大きなメーカーの場合は、「ベンダー」業務と「コンサルタント」業務も行ってる場合があります。
「メーカー」が「ベンダー」も兼ねている場合は、これは費用面でありがたいケースが結構多いです。

ですが一般的にはソフトウェアの開発に専念しているところが多いので、代理店としてベンダーにおまかせしているところが多いです。

ベンダー

情報システム部にとっては、ここが一番近い関係になることが多いです。

導入したいソフトウェアがあった場合、メーカーから代理店としてベンダーを紹介されます。逆にこちらから、指定したソフトウェアの購入を打診するケースもあります。

紹介されたベンダーは導入サポートを行ったり、導入後の保守業務を行ってくれたりします。
また、開発力のあるベンダーは、必要に応じてオリジナルプログラム開発もしてくれます。

付き合いの長いベンダーは情報システム部の内情もよく知ってくれていますので、相談時に全て伝えなくとも話が通じやすいというメリットがあります。

コンサルタント

コンサルタントについては、「ベンダー」が行うこともあります。
ただ、ベンダーがコンサルティングを行うと、必然的に自社が提供できるソフトウェアなどに範囲が絞られてしまうというデメリットもあります。

広い視野で問題を解決したいというときには、純粋にコンサルタント業務に契約を絞って仕様などをまとめるのが良いでしょう。
そして、その仕様をもとに複数ベンダーでコンペを行うと、良い結果になる可能性が高くなります。もっとも、その分費用も高くなる可能性はありますが。

実際にコンサルタントをお願いするケースはそれほど多くありません。今の仕組みを大きく変化させたい、もしくは今のやり方ではうまく行かないのが目に見えてると言うときにお願いするケースが多いです。

内部組織

内部組織としては、「ユーザー」と「経営陣」でしょうか。
情報システム部がユーザーとなる場合もありますが、それでもほぼすべての場合利用するユーザーが必ずいます。
また、会社にあるなんらかのリソースを使うことになりますので、会社の理解も必要になってきます。

ユーザー

情報システム部から見れば、ソフトウェアを利用する社員達がユーザーとなります。
逆に言うと、情報システム部は社員のためにソフトウェアを提供していると言えるでしょう。

ユーザーからは既存ソフトウェアへの改善要望はもちろん、新しい業務プロセスについてのシステム化などの依頼もやってきます。

限られた人数と時間ですべての対応は不可能ですので、取捨選択をしたうえで優先順位と納期を決めて対応していくことになります。
そしてそのためにはヒアリングが重要になりますし、そのヒアリング結果が仕様書となります。

経営陣

ユーザーからの要望には対応していきたいところですが、それにはリソースが必要となります。

ここでいうリソースとは「お金」「時間」「人」というところです。もっとも、「時間」も「人」も「お金」で解決できる場合もありますので、最終的にはすべては「お金」ということになります。

お金を大きな使うには、経営陣の許可が必要です。その許可を得るものが、稟議書などの書類です。

そこで、必要になるのが稟議書などの提案書です。これについては次ページで詳しく説明していきます。