Komlock-labの阿部です。
Japan Stablecoin Summit 2025に先日参加してきました。
有識者の方々のお話を伺い、
ステーブルコインの未来は明るい、社会に普及していくだろうと改めて実感しました。
そこで、Web3,ブロックチェーンに明るく無い方にもステーブルコイン、特に日本円ステーブルコインであるJPYCについて知ってもらいたく本記事を作成しました！
この記事を通じて、ステーブルコインやJPYCへの理解を深めていただければ幸いです。
第一章：ステーブルコインとは？
みなさん、「暗号通貨」と聞くと何を思い浮かべますか？
多くの人はビットコインをイメージするのではないでしょうか。
「暗号通貨」はブロックチェーン技術を用いて発行された通貨の一般的な呼称でして、
ビットコインはその一種です。
ビットコインは“デジタルなお金”として登場しましたが、実は 大きな弱点 があります。
それは「値段が激しく上下する」ということ。
たとえば…
- 昨日1ビットコインで買えたコーヒーが、今日になると値上がりしてコーヒー1杯しか買えなくなる。
- 逆に値下がりすれば、持っている人は資産が目減りしてしまう。
これでは「毎日の支払い」に使うのはとても不便です。
値動きのない“暗号通貨”が必要だった
ここで登場するのが ステーブルコイン です。
“ステーブル”とは「安定した」という意味。
つまり「値段が変わらない暗号通貨」を指します。
仕組みはシンプルで、
- 日本円や米ドルと 1対1で連動するように設計 されています。
- 1ドルのステーブルコインなら、必ず1ドルの価値がある。
- 100円のステーブルコインなら、いつでも100円として使える。
世界で広がるステーブルコイン
今、世界では USDT（テザー） や USDC（USDコイン） など、ドルに連動したステーブルコインがすでに数十兆円規模で流通しています。
- 米国では暗号通貨取引の基盤通貨としてステーブルコインが常用されている
- 新興国では「自国通貨より安定している」として利用が拡大している
つまりステーブルコインは、すでに「国際的なお金の使い方を変える存在」になりつつあるのです。
第二章：JPYCとは？
日本発のステーブルコイン、JPYC（ジェーピーワイシー）。
一言でいうと、「1 JPYC = 1円」と安定した価値を持つデジタル通貨です。
日本円と連動しているため、ビットコインのような激しい値動きに悩むことなく、日常の決済や送金に使えるお金として設計されています。
JPYCの仕組み：円とどう紐づくのか？
JPYCは、日本円と1:1で連動するステーブルコインです。以下の手順で発行・償還（換金）が行えます：
-
日本円の預入
ユーザーがJPYC EXを通じて、指定されたJPYC株式会社の銀行口座に日本円を振込みます。 -
JPYCの発行
預入された日本円に相当するJPYCが発行され、ユーザーに送られます。 -
JPYCの利用
発行されたJPYCは、オンライン決済や送金、DeFiサービスなどで利用可能です。 -
JPYCの償還
ユーザーがJPYCを日本円に戻す場合は、JPYC EXを通じてJPYCが日本円に換金され、銀行口座に振り込まれます。
※JPYC EXはJPYCを購入・償還するための公式プラットフォームです。運営元はJPYC株式会社です。
JPYCの送金・発行・償還に関する制限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 送金上限 | なし（いくらでも送金可能） |
| 発行・償還上限 | 1日100万円まで（毎日0時にリセット） |
| 1回最低指定額 | 3,000円 |
ユーザー間では好きなように送金できるんですが、円↔︎JPYCの換金には制限があります。
JPYCの安全性と法的枠組み
JPYCは以下の法的枠組みのもとで運営され、ユーザー資産の安全性が確保されています。
金融庁がしっかりと監査してくれています。
-
資金移動業者としての登録
JPYC株式会社は、資金決済法に基づく第二種資金移動業者として金融庁に登録済み（登録番号：第00099号）。
資金移動業者を取ることでJPYCのような電子決済手段を発行できるようになります。
ちなみに第一種資金移動業者を取ると、円↔︎JPYCの換金に制限がなくなります。 -
裏付け資産の管理
JPYCの発行に際しては、預貯金や国債などの裏付け資産が100％準備金として保持されており、JPYCの価値は常に1円と連動。 -
改正資金決済法への対応
2023年6月に改正された資金決済法により、ステーブルコインは「電子決済手段」として明確化されました。JPYCは2025年秋に正式に金融庁の承認を取得しています。
JPYCの収益・運用の仕組み
JPYCの運営者は、JPYC発行の際に振り込まれた資金を短期日本国債などで安全に運用して利回りを得ることで収益を得ます。ユーザーから手数料を取るビジネスモデルではないので、手数料に怯えることなくJPYCを利用することができます。
過去の日本はマイナス金利で円の運用で利益を上げることが難しかったのですが、
日本の金利が上昇したことでこのビジネスモデルが実現しました。
めでたい！
ステーブルコインの種類
ステーブルコインにもいくつかのタイプがあります。
JPYCは資金移動型に分類されており、JPYC発行した分の円保全が要求されます。
アルゴリズム型のように円・ドルとの価値付けが外れてしまうステーブルコインもあるのですが、
JPYCは担保となる円が保全されるので価値付けの点では安心です。
| 種類 | 特徴 | 例 |
|---|---|---|
| 資金移動型 | 発行者が資金移動業者として登録し、残高を保全しながら発行。 | JPYC（現行） |
| 信託型 | 発行したお金を信託銀行に預け、その裏付けで発行。もっとも安心感がある。 | JPYC Trust（予定） |
| アルゴリズム型 | 市場原理を使って価格を安定させようとする方式。過去に崩壊した事例もある。 | TerraUSD（破綻） |
JPYCの意義
-
安定した価値
- 1 JPYC = 1円で、価格が変動しない
- 日常の買い物や送金に安心して使える
-
低コストの送金
- 銀行振込やクレジット決済に比べ、手数料が低く済む
- 海外送金もスムーズ
-
プログラマブル
- デジタル通貨なので、アプリやサービス内で自動的に送金や支払いが可能
JPYCのリスク
JPYCは安定した価値を持つステーブルコインですが、注意点もあります。
ステーブルコインにおける最大のリスクは、運営母体への信頼です。
具体的には次のような点が挙げられます：
-
発行・償還の信用リスク
- JPYCの運営母体であるJPYC株式会社が日本円に対して正しくJPYCを発行・償還できなければ、1 JPYC = 1円の価値が維持できなくなる
- 裏付け資産が適切に管理されているか、監査や規制遵守の信頼性が重要
-
資金管理・規制遵守リスク
- 資金移動業者としての規制に従っているか
- 規制変更や監督当局の判断で運営方法が制限される可能性がある
-
システム運用リスク
- JPYC EXやブロックチェーンネットワークの運用に問題が起きた場合、送金や償還が遅延する
- 技術的なトラブルも運営母体への信頼に直結
JPYCの安定性はJPYC株式会社が法令・規制・資産管理をきちんと守り、健全に運営されることに依存しています。ブロックチェーンの技術自体は安全でも、運営会社の信頼性が揺らぐとステーブルコインの安定性も揺らぎます。
信頼性が揺るがないようにJPYC株式会社は官民密に連携してJPYCの発行・運営を行っています。
感想ですが、JPYCは日本円ステーブルコインの第一号であり、いい意味でも悪い意味でも注目されているのでしばらくは悪いことできないだろうと思ってます。
第三章：JPYCでできること
JPYCは、ただ「円と同じ価値を持つデジタル通貨」というだけではありません。
日常生活やビジネスで、さまざまな使い方が可能です。ここでは、わかりやすいユースケースを紹介します。
4,5番目はJPYC（ステーブルコイン）特有のユースケースです。
1. 日常の支払い
JPYCは、1 JPYC = 1円で安定しているため、スーパーやオンラインショップの支払いに活用できます。
-
例：コンビニでジュースを買う
- 1本120円 → JPYCで支払う
- ビットコインのような値動きの心配なし
- クレジットカードのようにスーパーなどの事業者が手数料を取られない
-
例：ネットショッピング
- 海外サイトでもJPYCを使えば送金手数料を気にせず支払い可能。即時決済可能。
2. 友達や家族への送金
低コスト・スピーディーに送金できます。
-
例：友達に1,000円を送る
- 友達のウォレットを知るだけで送金が可能
3. 海外送金・海外決済
JPYCはブロックチェーン上に存在するため、国境を越えた送金や決済が簡単です。
- 従来の銀行送金では、手数料（高いと1万円弱）や送金時間がかかります
- JPYCなら、送金は数分〜数十分で完了
4. デジタル資産との連携
JPYCはブロックチェーン上に存在するため、NFTやDeFi（分散型金融）サービスとも組み合わせ可能です。
- NFT購入にJPYCを利用
- DeFiサービスでJPYCを預け、利息を得る（※投資リスクは別途）
5. プログラムによる自動化
JPYCはプログラム可能な通貨なので、アプリやサービスに組み込むことで、自動的に送金や支払いができます。
- 例：定期購読料を自動でJPYCで支払う
- 例：支払いの際に自動で割り勘
プログラム可能なことでの一番の利点は、仲介者なしで取引が可能になることです。
ゲームなどのリアルマネートレード（ゲーム内アイテムを現金で取引すること）が可能になります。
少し難しいですが、「へー、そうなんだ」と理解してください。
従来、リアルマネートレードは未払いでのアイテム持ち逃げ、支払い後にアイテムを渡さないなどのトラブルが多く、一般的に禁止されていました。
JPYCのプログラマブル特性を活かすと、エスクロー取引が可能です。
エスクロー取引とは、お金とアイテムを一時的にシステムに預け、条件が整ったら自動で取引がされる仕組みです。
これにより安全・確実にリアルマネートレードが行えるようになります。
今後、ゲームの世界に閉じず、有価証券も同様の仕組みで取引可能になると言われています。
そうなった未来、JPYCは大活躍するかもしれません。
第四章：JPYCって暗号通貨じゃない！？
JPYC株式会社代表の岡部さんもこの通り。
1. 技術的に暗号通貨、法律・会計・税制上は電子決済手段
JPYCは、ブロックチェーン技術を使って発行・管理されています。
一般的に、ブロックチェーン技術を使った通貨は「暗号通貨」と呼ばれます。
その定義に従えば、JPYCも技術的には暗号通貨と括ることは可能かと思います。
ただし、ブロックチェーン技術を使った通貨（暗号通貨）は法律・会計上 暗号資産と電子決済手段 に大別されます。JPYCは 電子決済手段なんです。
ユーザー目線での一番の大きな違いは 税制です。
2. 税制上の違い
| 項目 | 電子決済手段（JPYC） | 暗号資産（ビットコインなど） |
|---|---|---|
| 利益が出た場合 | 送金や支払いに使う限り課税なし | 利益が出れば雑所得として課税対象 |
| 会計処理 | 現金同等として処理 | 暗号資産として評価損益を計上 |
JPYCは 法律・会計・税制の上で暗号資産とは扱いが違い、安心して支払いに使えるお金 として位置付けられます。
暗号通貨は資産性があるために売買の際に損益が発生します。利益が発生した場合、税金がかかります。
でも、モノの売買をするたびに売買益に対する税金のことを考えないといけないのは大変ですよね？
なので、暗号通貨の中で資産性が限定されている通貨を現金相当として扱える電子決済手段に認定し、支払いが円滑にできるように法整備が進みました。
JPYCは技術的には暗号通貨とも言えるが、法律・会計・税制的には電子決済手段です。
暗号通貨、暗号資産、電子決済手段という言葉は使い分けましょう。
第五章：JPYCの歴史
JPYCは大きく2つのフェーズに分けられます。
プリペイド方式時代（過去）と電子決済手段時代（現在・未来）です。
JPYCは2020年より前から円ステーブルコインの発行のために地道に準備を進めていました。
ゴールを達成するためにできることをコツコツとやっていたのです。
1. プリペイド方式のJPYC誕生
-
2020年12月：JPYC発行決定
日本円と1対1で連動する「値段が変わらないデジタルマネー」を作ることが決まりました。
ポイントは「1JPYC = 1円」という安定性です。 -
2021年1月27日：JPYC発行開始
実際にイーサリアムというブロックチェーン上でJPYCを発行しました。
この時代のJPYCは プリペイド方式 でした。ユーザーが事前にお金を会社に預けることでJPYCを手に入れられるのは変わりませんが、日本への償還（換金）ができませんでした。 -
2024年11月：JPYC Prepaidに名称変更
ブランドを整理して、よりわかりやすくしました。 -
2025年6月：プリペイド方式の新規発行終了
この方式での新しいJPYC発行は終了。既存のJPYCはそのまま使えますが、今後は新しい方式に移行する準備が進められました。
2. 新しいJPYCの発行へ
プリペイド方式を終えたJPYCは、新しい形（電子決済手段）での発行に切り替わります。
大きく変わるのは円に換金できることです。現金に戻せるので一定安心して保有できるようになりました。
-
2023年6月：改正資金決済法施行
法律が整備され、資金移動業としてのライセンス取得が可能になりました。
これにより、JPYCはより安心・安全に発行・運用できる体制が整いました。 -
2025年8月18日：資金移動業者登録取得
JPYCは正式に日本の法律に基づく 資金移動業者 として認可されました。
これから発行されるJPYCは、この法的枠組みのもとで安全に利用可能です。 -
2025年x月xx日：JPYC発行
新しいJPYCが発行され、利用できるようになります。2025年秋と発表されています。
第六章：世界のステーブルコイン事情
暗号通貨市場は世界中で拡大しています。その中でも、ステーブルコインは「値段が安定したデジタル通貨」として、さまざまな場面で活用されています。
ここでは、世界でのステーブルコインの状況を見ていきましょう。
1. 世界市場規模
世界の暗号通貨市場全体の時価総額は2025年9月時点で約4.04兆米ドル（約600兆円）。そのうち、ステーブルコインは約2,900億米ドル（約43兆円）に達しており、全体の約7.2%を占めています。さらに広義の通貨供給量（M2：世界のお金全体）と比べると、ステーブルコインは約3%の規模です。
| 項目 | 数値（米ドル） | 数値（円換算） |
|---|---|---|
| 暗号通貨市場全体 | 約4.04兆 | 約600兆円 |
| ステーブルコイン | 約2,900億 | 約43兆円 |
| 広義の通貨供給量（M2） | 約95.5兆 | 約1,430兆円 |
2. 主要ステーブルコインと時価総額
世界で最も使われているステーブルコインは以下の2種類です。
-
USDT（テザー）
世界で最も流通しているステーブルコイン。時価総額は約1,690億米ドル（約25兆円）で、全体の約58%を占めています。 -
USDC（USDコイン）
アメリカを中心に多くの企業やサービスで採用されているステーブルコイン。時価総額は約720億米ドル（約10.8兆円）で、全体の約25%を占めています。
これらのステーブルコインは、値段が常に1ドルに連動するよう設計されており、世界中でお金の代わりとして使われています。
3. 地域別の普及状況と利用実態
ステーブルコインの普及状況は地域によって異なります。
以下に、主要国・地域での利用実態を示します。比較的、自国通貨が弱い発展途上国でよく利用されている傾向にあります。
- 🇺🇸アメリカ：45%が利用
- 🇹🇷トルコ：人口16%が利用
- 🇳🇬ナイジェリア：48%が購入・46%が25%以上保有
- 🇲🇽🇧🇷🇦🇷🇨🇴🇨🇱ラテンアメリカ：71%が国際送金に利用
4. 市場の成長トレンド
-
取引量の増加：2024年、ステーブルコインの総取引量はVisaとMastercardの取引量を上回りました。
ステーブルコイン Visa Mastercard $27.6 兆米ドル 約 $13.2 兆米ドル $9.75 兆米ドル -
年率成長率：ステーブルコインの市場規模は、2021年からの年平均成長率（CAGR）が約65%に達しています。
これから更なる発展が期待されます。
第七章：JPYC vs PayPay
みなさん、日常生活ではPayPayやLINE Payなどのキャッシュレス決済が便利ですよね。
でも、なぜJPYCのようなステーブルコインが必要なのでしょうか？
1. PayPayは1社が決める仕組み
PayPayは、1つの企業が運営している決済サービス です。
このため、手数料やサービスのルールはすべて運営会社が決めます。
- 送金手数料や決済手数料を上げることも可能
- 利用者は基本的に従うしかない
もし、ある日突然手数料が大幅に上がったら、ユーザーは逆らえません。
これが 「中央集権的なリスク」 です。
2. JPYCは利用者主体の仕組み
一方、JPYCは運営母体であるJPYC株式会社は送金手数料、事業者利用料を徴収しません。
また、1JPYC = 1円という価値の紐づけは法律で定められており1社の一存で変更することはできません。
JPYCは 特定の企業に依存しない「自由で安定したデジタルマネー」 と言えます。
また、Paypayのコードは公開されていませんが、JPYCのコードは公開されており、ユーザー自身が確認できるようになっています。
3. ユーザー目線でのPayPayのメリット
もちろん、PayPayにもメリットがあります。
JPYCはブロックチェーン技術を利用しているため、送金の際にGas代というブロックチェーン利用料（0.2円ほど）がかかります。
PaypayはPayPay株式会社がサービス運営費を受け持っているため、送金に費用が発生しません。
4. 比較表：PayPayとJPYC
| 項目 | PayPay | JPYC |
|---|---|---|
| 運営主体 | 企業1社 | ブロックチェーン上、ルールは公開 |
| 送金手数料 | なし | あり（0.2円ほど） |
| 事業者利用手数料 | 3%ほど | なし |
| 値段の安定性 | 日本円と連動 | 日本円と連動 |
| 利用者保護 | 運営会社の裁量次第 | 法律・資金移動業者登録に基づく透明性 |
終章：JPYCの未来
JPYCは、今後さらに日常生活や国際送金、企業間決済などで使える場面が広がる予定です。
-
新規発行・機能拡張
JPYCはこれからも順次発行され、より多くの人が手軽に利用できるようになります。 -
海外送金や国際決済
ブロックチェーンを活用して、国境を越えた送金もスムーズに行える可能性があります。 -
企業向けユースケース
小売店やサービス業、オンラインショップでもJPYCが決済手段として導入されることで、従来のクレジットカード手数料や銀行送金手数料を節約できるかも。 -
エスクロー決済
知らない人とでも安心してオンライン取引ができるようになります。
JPYCは、デジタル決済の新しい選択肢として、私たちの生活をより自由で便利に変えてくれます。
これから私たちの生活に溶け込み、世界とつながる存在となってくれると信じています。
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