技適未取得機器を用いた実験等の特例制度を申請してみた

技適と技適未取得機器を用いた実験等の特例制度

日本の「技術基準適合証明」の略称で、無線通信機器や無線機能を備えたデバイスが日本国内で法的に使用できるかどうかを判断する基準および証明制度です。

詳しくは、以下が分かりやすそうです。
https://www.musen-connect.co.jp/blog/course/other/japan-radio-law-basic/

昔、仕事でハードウェアをやっていたとき、技適の申請とかに少しだけ関わったことありますが、とにかく大変で時間がかかるという印象でした。

実際の運用に関しては、海外の旅行者のデバイスは（短期間滞在という前提はありつつも）適用外だったり、申請してないものに対する取り締まり状況もよく分からない（恐らく実質的にほぼ不可能）ため、まじめな人・組織ほど割をくう制度という印象を持っている人も多い気がします。

そんな技適ですが、特例制度ができて開発や実験がしやすくなりました。素晴らしいですね。尽力してくださった関係者の方々には感謝しかないです。

以下、簡単にポイントや申請について書きますが、正確な情報は最新の公式情報を参照して理解した上活用してください。特例のポイントは以下です。

• オンライン化され、届け出から即日で使用可能
• 用途は実験・試験・調査目的に限られる
• 期限は180日間、延長は基本できない

特例の申請作業

以下サイトに説明があります。2025年にサイトが少しアップデートされています。

https://www.denpa.soumu.go.jp/index.html

以下のようなおしゃれな申請画面が出てきます。

電波利用電子申請のサイトより引用

全体的な流れや概要は以下のポータルサイトがまとまっていて見やすいです。

技適未取得機器を用いた実験等の特例制度

申請作業自体には、大きく2つの作業が必要です。

• アカウント発行
• 申請・届出

アカウント発行がちょっと面倒くさいですが、マイナンバーカードさえあれば、全部オンラインで30分もあれば申請できます。

自分のときは、マイナンバーで何度かエラーが出ましたが、何度かしつこくやったら成功しました。iPhoneアプリで、あらかじめマイナポータルアプリのログインをしてから発行作業をやるのがポイントだったような気もしますが、このあたりは自信がないです。発行作業はいつでもできるので、余裕をもってしておいたほうが良いと思います。

その後の申請は簡単です。数項目記入して申請するだけです。制度を理解していれば問題ないと思います。両方合わせても1時間もかからないですし、アカウント発行は初回のみなので、2回目以降はすぐできてしまうでしょう。

特別悩むところはなかったですが、以下のように詳しく書いてある記事もあるので、困ったら参考にすると良いと思います。サイトがアップデートされて、見た目は変わっていますが、項目自体はほとんど変わってないようなので、参考になると思います。

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/shimizu/1258174.html

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/21/news160.html

まとめ

技適未取得機器を用いた実験等の特例制度について、申請したので記録を残しておきました。

申請自体は、1時間もあれば手軽に申請できて、即日試験できるようになるので、もしモヤモヤしたままの人がいったら、正しく制度を理解して申請して使用するのがよいのではないかなと思います。

なお、注意点として、あくまで開発や実験をする人のための制度ですし、期間も180日（約半年）限定となります。そのあたりも含めて、制度の目的や前提などを正しく理解したうえで、正しく利用・申請するようにしましょう。

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実際に取得した対象のデバイス情報です。
https://zenn.dev/karaage0703/articles/ead48a3cd408b4

変更履歴

-2025/03/21 関連記事のリンク追記