２０２５年夏のAppleの税制・価格改定について

はじめに：App Storeの価格改定、他人事だと思っていませんか？

AppleのApp Storeは、世界175の国と地域、44の通貨に対応し、私たち開発者が作ったデジタルコンテンツを世界中のユーザーに届けることができる強力なプラットフォームです。しかし、そのグローバルな舞台の裏側では、常に為替レートの変動や各国の複雑な税制に対応するための地道な価格調整が行われています。

2025年の夏、Appleはブラジル、カナダ、フィリピン、ベトナムなど、複数の国で税制の変更に伴う価格改定を発表しました。これらの変更は、一見すると自分には関係のない遠い国の話に聞こえるかもしれません。

「自分のアプリは海外の売上が少ないから関係ない」
「海外展開はしているけど、価格はAppleが自動で調整してくれるから大丈夫だろう」

もしそう思っているなら、少しだけ注意が必要です。今回の変更には、開発者の収益に直接影響を与える重要なポイントがいくつも含まれています。為替や税金の話は複雑で、つい敬遠しがちですが、その仕組みを少し知るだけで、意図しない収益の減少を防ぎ、グローバルな価格戦略をより有利に進めることができるのです。

この記事では、App Storeにおける最新の税制・価格改定の内容を、基本的な用語から分かりやすく解説します。具体的なケーススタディを通して、今回の変更が開発者にどのような影響を与えるのか、そして私たちは今後どう対応していくべきか、一緒に見ていきましょう。

第1章：基本用語の解説

価格改定のニュースを理解するために、まずは基本となる2つの用語、「ストアフロント」と「基準ストアフロント」についておさらいしましょう。これらはApp Storeのグローバルな価格設定の根幹をなす重要な概念です。

App Storeの「ストアフロント」とは？

App Storeにおける 「ストアフロント」 とは、簡単に言えば 「特定の国や地域向けのオンライン店舗」 のことです。

普段iPhoneでApp Storeを開くとき、意識することは少ないかもしれませんが、実は自分のApple IDに設定された国・地域に基づいて、その国専用の「店舗」にアクセスしています。日本のApple ID(Apple IDがストアフロントごとにあるのではなく、グローバルなidが１つのストアフロントに紐づいている)を使っていれば日本のストアフロント、アメリカのIDを使っていればアメリカのストアフロントに繋がります。

それぞれのストアフロントは、単に表示言語が違うだけではありません。

• 通貨： アプリの価格は、その国の通貨（日本では円、アメリカではドル）で表示されます。
• ランキング： 「トップセールス」や「トップ無料」などのランキングは、その国での人気順に表示されます。
• 配信アプリ： 開発者は、アプリを配信する国を選択できます。そのため、「日本では配信されているけど、海外では利用できない」といったアプリも存在します。

私たち開発者にとって、ストアフロントは「どの市場で、誰に、いくらでアプリを売るか」を決定するための基本的な単位となります。App Store Connectという管理ツール上で、ターゲットとする国のストアフロントを選んでアプリを配信するのです。

価格設定の要「基準ストアフロント」とは？

では、175もあるストアフロントの価格を、開発者は一つひとつ手で設定しているのでしょうか？答えはノーです。その手間を劇的に簡素化してくれるのが　「基準ストアフロント」　という仕組みです。

基準ストアフロントとは、文字通り　「価格設定の基準となる国・地域」　を指します。開発者は、まずこの基準ストアフロントを一つ決め、そこでの販売価格（例えば、日本のストアフロントを基準にして「120円」）を設定します。

すると、Appleはその基準価格を基に、他のすべての国・地域のストアフロントでの価格を、その時点の為替レートや税制を考慮して自動的に計算・設定してくれるのです。

この仕組みの最大のメリットは、グローバルな価格管理の簡素化です。為替レートが日々変動しても、Appleが基準以外のストアフロントの価格を自動で更新してくれるため、開発者は基準ストアフロントの価格だけを維持すれば、世界中で一貫性のある価格設定を保つことができます。

しかし、この便利な仕組みには注意点もあります。どの国を基準に設定するかは、開発者の収益に直接影響する重要な戦略的判断となります。

第2章：各国の税制変更とその背景

基本的な用語を理解したところで、いよいよ本題である各国の税制変更について見ていきましょう。なぜ今、世界中でデジタルコンテンツに対する税制の見直しが活発化しているのでしょうか。その背景を理解するために、まずは税金に関する基本的な知識から解説します。

付加価値税（VAT）と消費税は同じ？

価格改定のニュースで頻繁に登場するのが「VAT」という言葉です。これは 付加価値税（Value Added Tax） の略で、商品やサービスが提供される各段階で「付加」された「価値」に対して課される税金のことです。

「それって日本の消費税と同じじゃないの？」と思った方は、その通りです。

結論から言うと、日本の消費税は、世界150カ国以上で採用されているVATの一種 と位置づけられています。どちらも最終的に消費者が負担する「間接税」という点で、仕組みはほぼ同じです。

ではなぜ呼び方が違うのかというと、課税の仕組みに対する「捉え方」が少し異なるからです。

• VAT（付加価値税）： 事業者が原材料などを仕入れて加工し、販売するまでの各取引段階で生まれる「付加価値」そのものに着目した、少し専門的な呼び方です。
• 消費税： 税金を最終的に負担するのは「消費者」である、という側面を分かりやすく表現した、日本独自の呼び方です。

海外の税制ニュースを読む際には、「VAT = 消費税のようなもの」 と理解しておけば、内容をスムーズに把握できるでしょう。

カナダ：デジタルサービス税（DST）の撤廃とその理由

今回の改定で、カナダでは「デジタルサービス税（DST）」が撤廃されるという、少し珍しい動きがありました。これは一体どういうことなのでしょうか。

DSTとは何か？

まず、DST（Digital Services Tax） とは、物理的な支店や工場を持たなくてもグローバルに巨額の利益を上げられる 巨大IT企業（GAFAMなどが代表例）を主なターゲットとした新しい税金 です。

従来の国際的な課税ルールでは、企業は国境を越えても、その国に物理的な拠点（支店など）がなければ法人税を課すのが困難でした。しかし、インターネットサービスは拠点がなくてもビジネスができてしまいます。この「税の抜け穴」をふさぎ、サービスの利用者がいる国が公平に課税できるようにする目的で、フランスやイギリスなどが独自に導入を始めたのがDSTです。

なぜカナダはDSTを「撤廃」したのか？

カナダも当初は、他の国々と同様にDSTの導入を計画していました。しかし、その計画を撤回するに至った背景には、アメリカとの国際的な駆け引き があります。

DSTの主なターゲットとなる巨大IT企業の多くは、アメリカの企業です。そのため、アメリカのトランプ前政権は「DSTはアメリカ企業を不当に狙い撃ちする差別的な税金だ」と猛反発。フランス産のワインに関税を上乗せするなど、DSTを導入する国に対して実際に 「報復関税」 を発動し、強い圧力をかけました。

カナダもこの例外ではありませんでした。アメリカとの重要な貿易交渉が、DST導入計画をめぐって停滞してしまったのです。

最終的にカナダは、アメリカとの関係を優先し、貿易交渉を前進させるためにDSTの導入を断念しました。これは、一国で独自の税制を導入することの難しさと、国際的な合意形成の重要性を示す象徴的な出来事と言えるでしょう。カナダは今後、二国間で対立するのではなく、OECD（経済協力開発機構）が主導する国際的な統一ルールの中で、デジタル課税の問題を解決していく道を選んだのです。

各国の税制変更、その背景にあるものとは？

カナダの例は少し特殊でしたが、今回Appleが発表した他の国々（ブラジル、エストニア、ルーマニア、フィリピン）の税制変更は、より大きな二つの潮流に沿ったものと理解することができます。

一つは、「自国の財政状況の改善」 という国内的な要因。もう一つは、 「デジタル経済の実態に合わせた国際的な課税ルールの構築」 というグローバルな要因です。

各国の事情：財政、そして公平性の確保

• ブラジル（IOF税 3.5%）：
  ブラジルでアプリ販売に影響するのは、厳密には消費税ではなく**IOF（金融取引税）**という税金です。これは、海外の事業者（開発者）への支払いなど、国境を越える金融取引に対して課されます。今回の変更は、ブラジル政府が税収を増やすために、デジタルサービスを含むさまざまな取引への課税を強化している流れの一環です。

• エストニア（VAT 22%→24%）とルーマニア（VAT 19%→21%）：
  この二つのEU加盟国では、VAT（付加価値税）の標準税率が引き上げられました。両国に共通するのは、財政を健全化したいという目的です。特にエストニアは、近年の地政学的な緊張の高まりを受けて国防費を増やすことが主な目的とされています。また、ルーマニアはEUの中でも特に深刻な財政赤字を削減することが喫緊の課題となっています。

• フィリピン（国外開発者に12%のVATを導入）：
  フィリピンの動きは、世界的なデジタル課税の流れを象徴しています。これまで、Netflixのような海外のデジタルサービス事業者は、フィリピン国内に物理的な拠点がなかったため、VATが課税されていませんでした。一方で、国内の事業者はVATを支払う必要があり、**「不公平だ」**と問題になっていました。
  今回の新税導入は、この不公平を是正し、海外事業者からもきちんと税収を確保することを目的としています。これは、多くの国が直面している課題であり、同様の税制を導入する動きは世界中に広がっています。

「トランプ関税」との関係は？

これらの税制変更のニュースを聞いて、「アメリカとの貿易摩擦、いわゆるトランプ関税のようなものが関係しているのでは？」と考える方もいるかもしれません。

結論から言うと、基本的には 今回の各国の税制変更は、トランプ関税に直接対応したものではありません。

前述の通り、各国の主な動機は、自国の財政事情や、国際的なデジタル課税の大きな枠組み（OECD主導）に足並みを揃える、という点にあります。

ただし、間接的な影響が全くないわけではありません。カナダの例で見たように、かつてアメリカがDSTに対して報復関税という強硬な手段を取ったことは、各国が新しい税制を検討する上での国際的な政治力学の一部となっています。「一国だけで突出した税制を導入すると、大国から思わぬ反発を招きかねない」という意識は、各国がOECDを中心とした国際協調の枠組みを重視する一因となっていると言えるでしょう。

第3章：開発者が注意すべき具体的な影響

ここまで、価格改定の背景にある各国の事情や税金の仕組みについて見てきました。ここからは、今回の変更が私たち開発者の収益にどう直結するのか、具体的なケーススタディを通して、より実践的な視点で解説していきます。

特に注意が必要なのが、ベトナムとフィリピンの変更です。まずは、税制が「より複雑」になったベトナムのケースから見ていきましょう。

ベトナムの複雑な税制変更による収益への影響

今回のベトナムの税制変更は、開発者が「国外か、国内か」「法人か、個人か」によって、課される税金の種類や税率が異なるのが特徴です。ここでは、アプリの売上が100ドル発生し、Appleの手数料が30%（30ドル）であると仮定して、開発者の最終的な手取り（Proceeds）がどう変わるのかをシミュレーションしてみましょう。

ケース1：国外の「法人」開発者

ベトナムをターゲット市場にしている、日本のゲーム会社などを想定したケースです。

• 変更前： Appleは売上（$100）から5%のVAT（付加価値税）を徴収していました。
• 変更後： このVATが10%に引き上げられました。

項目	変更前	変更後
売上	$100	$100
Appleが徴収するVAT (売上に対して)	-$5	-$10
Appleの手数料 (VATを除いた額に対して30%)	($100-$5) * 0.3 = -$28.5	($100-$10) * 0.3 = -$27
開発者の手取り	$66.5	$63

VATの税率が上がったことで、Appleが政府に納める税額が増加。その結果、開発者の手取りが約3.5ドル減少することになります。

ケース2：国外の「個人」開発者

ベトナム向けにアプリを公開している、フリーランスの開発者などがこのケースに当たります。

• 変更前： 特別の税金はありませんでした。
• 変更後： 新たに5%の所得税が導入され、Appleが源泉徴収します。

項目	変更前	変更後
売上	$100	$100
Appleが徴収する所得税 (売上に対して)	$0	-$5
Appleの手数料 (所得税を除いた額に対して30%)	$100 * 0.3 = -$30	($100-$5) * 0.3 = -$28.5
開発者の手取り	$70	$66.5

こちらも、新たに所得税が課されるようになったことで、手取りが3.5ドル減少します。

ケース3：ベトナム国内の開発者（法人・個人）

最後に、ベトナム現地の開発者のケースです。彼らにとっての大きな変更点は、Appleに支払う手数料に対して、新たに税金が課されるようになったことです。

• 変更後： Appleに支払うサービス手数料（この例では$30）に対して、**5%のFCT（外国契約者税）**が課されます。これは、ベトナムの事業者が国外の事業者（この場合はApple）にサービス料を支払う際に発生する税金です。

項目	変更後
売上	$100
Appleの手数料	-$30
FCT (手数料に対して5%)	$30 * 0.05 = -$1.5
開発者の手取り	$100 - $30 - $1.5 = $68.5

変更前（$70）と比較して、1.5ドル手取りが減少します。

このように、ベトナムの税制変更は、開発者の属性によって異なる形で収益に影響を与えます。特に海外からベトナム市場に参入している開発者にとっては、影響額が大きくなる可能性があるため、注意が必要です。

フィリピン・ベトナムでの価格自動調整、影響あるのは誰？

ベトナムの税制変更に続き、もう一つ注意すべきなのが、フィリピンとベトナムで9月8日から予定されている価格の自動調整です。これは、新しい税金の導入や税率の変更をアプリの販売価格に反映させるための措置です。

しかし、この自動調整は、すべての開発者に一様に適用されるわけではありません。影響があるかどうかは、冒頭で解説した 「基準ストアフロント」 をどこに設定しているかによって決まります。

ここでも、具体的なケースを想定して、どのような影響があるのかを見ていきましょう。

ケース1：影響があるケース（基準ストアフロントが日本など、当事国以外）

日本の開発者の多くが、このケースに該当するでしょう。

• 設定状況： 基準ストアフロントを「日本」に設定し、日本での価格を120円で固定している。
• フィリピンとベトナムでの価格： 日本の120円を基準として、Appleが為替レートや税金を考慮して自動的に設定している。

この場合、フィリピンとベトナムで新しい税金が導入されたり、税率が上がったりすると、Appleは現地の販売価格を自動的に引き上げます。

なぜなら、そうしないと「日本の120円」という基準価格とのバランスが崩れてしまうからです。 税金が上がった分、価格を上乗せすることで、開発者の手取り額が急に変動しないように調整してくれます。

• 開発者がすべきこと： 基本的に、何もしなくても大きな問題はありません。Appleが自動で調整してくれるため、税制変更によって手取りが大きく減ることは避けられます。ただし、現地での販売価格が上がることになるため、ユーザーの価格に対する印象が変わる可能性はあります。

ケース2：影響がないケース①（手動で価格を管理）

次に、グローバル展開に力を入れており、国ごとに細かく価格を設定している開発者のケースです。

• 設定状況： 基準ストアフロントとは別に、フィリピンとベトナムのストアでは、現地の市場に合わせて個別に価格を手動で設定している。

この場合、Appleによる価格の自動調整は行われません。 Appleは、開発者が意図を持って設定した手動価格を尊重するためです。

• 開発者がすべきこと： すぐに対応が必要です。 何もしなければ、販売価格は変わらないまま、新しい税金の分だけ開発者の手取りが減少してしまいます。今回の税制変更を考慮し、手動で価格を見直す（値上げする）かどうかを検討する必要があります。

ケース3：影響がないケース②（基準ストアフロントが当事国）

これは稀なケースかもしれませんが、念のため解説します。

• 設定状況： 基準ストアフロントを「フィリピン」や「ベトナム」そのものに設定している。

この場合も、Appleによる価格の自動調整は行われません。 なぜなら、基準ストアフロントの価格は、為替や税制が変動しても常に固定されるというルールがあるからです。

• 開発者がすべきこと： ケース2と同様に、対応が必要です。基準価格を維持したままでは、確実に手取りが減ってしまいます。基準ストアフロントの価格そのものを見直す（値上げする）必要があります。

このように、価格の自動調整は、開発者の価格設定方針によって影響が大きく異なります。自分のアプリがどのケースに当てはまるのか、App Store Connectの「価格および配信状況」を確認し、必要であれば適切な対応を取りましょう。

第4章：今後の見通しと開発者が取るべき対策

ここまで、2025年夏のApp Storeにおける税制・価格改定の具体的な内容と、それが開発者に与える影響について解説してきました。最後の章では、今後の見通しと、私たち開発者が変化の激しいグローバル市場で生き抜くために取るべき対策について考えます。

今後もストア価格の値上げや収益の減少は起こりうるか？

今回の出来事を通して、多くの開発者が「このような価格変動や、それに伴う収益への影響は今後も続くのだろうか？」という疑問を抱いたかもしれません。

その答えは、残念ながら 「はい、その可能性は非常に高い」 と言わざるを得ません。その背景には、常に変動し続ける以下のような要因が存在します。

1. 為替レートの変動：
   最も身近で影響の大きい要因です。特に円安が続けば、海外のドル建ての価格テーブルを基準にしている日本のApp Storeでは、定期的な価格改定（値上げ）が行われる可能性が高まります。

2. 世界的なインフレ：
   世界中で物価が上昇し続ければ、Appleがアプリの価格設定の基準となるグローバルな価格テーブルそのものを見直し、全体的な価格を引き上げる可能性があります。

3. 各国の税制変更：
   今回のフィリピンやベトナムの例が示すように、デジタルサービスへの課税を強化する動きは世界的な潮流です。今後も、新たな税金が導入されたり、VAT（付加価値税）の税率が変更されたりする国は次々と現れるでしょう。これは、販売価格の上昇や、開発者の収益を圧迫する直接的な要因となります。

4. Appleの動向と地政学リスク：
   App Storeというプラットフォームを運営するApple自身の方針転換（手数料率の変更など）の可能性もゼロではありません。また、国際情勢が不安定になれば、それが経済や為替、各国の政策に影響を与え、間接的に私たちのビジネスに及ぶことも考えられます。

これらの要因は、私たち一開発者がコントロールできるものではありません。重要なのは、「App Storeの価格は常に変動しうる」 ということを前提に、変化に素早く気づき、柔軟に対応できる準備をしておくことです。

開発者が取るべき対策

では、具体的に私たちは何をすればよいのでしょうか。基本的な対策は以下の3つです。

1. App Store Connectを定期的に確認する：
   当たり前のことですが、最も重要です。特に「価格および配信状況」のセクションは、自分のアプリの価格がどの国で、いくらに設定されているのかを正確に把握するための基本です。Appleからの通知を見逃さず、定期的にチェックする習慣をつけましょう。

2. 基準ストアフロントを戦略的に選択する：
   あなたのアプリにとって、最も重要な市場はどこですか？もし 主なターゲット が日本であれば、基準ストアフロントを「日本」に設定し、日本円での価格を固定することで、意図しない収益の変動を抑えることができます。逆に、グローバルな価格の一貫性を重視するなら、アメリカ（USD）を基準にするのが合理的かもしれません。自社の戦略に合わせて、基準ストアフロントを意識的に選択・確認することが重要です。

3. 必要に応じて手動での価格調整をためらわない：
   Appleの自動価格調整は非常に便利ですが、万能ではありません。特定の市場で売上が大きい場合や、現地のユーザーにとって価格が不適切だと判断した場合は、手動で価格を調整する決断も必要です。税制の変更で手取りが減ってしまう場合も同様です。市場の状況を分析し、時には自ら価格戦略に介入していく姿勢が求められます。

おわりに

今回は、App Storeの税制・価格改定という、少し複雑なテーマを掘り下げてきました。

一連の変更は、単なる「値上げ」や「税金の話」ではありません。それは、私たちが活動するデジタル市場が、いかにグローバルな経済や各国の事情と密接に結びついているかを示す証拠です。

為替の動き、各国の法律、そしてAppleというプラットフォーマーの動向。これらの大きな流れの中で、私たちはアプリを開発し、ビジネスを行っています。すべてを完璧に把握するのは難しいかもしれません。しかし、その仕組みの基本を理解し、自分のビジネスにどう影響するのかを意識するだけで、次の一手は大きく変わってくるはずです。

この記事が、皆さんのグローバルなアプリビジネスの一助となれば幸いです。