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フリーランス化するときに気になるお金について

2022/11/11に公開約3,300字

概要

自身がフリーランス化するため、お金について調べました。
備忘録的にまとめておきます。

※基本的に情報は参考程度して自己判断の上ご確認ください。

フリー化するとかかるお金

基本的に「国民年金」「社会保険」「所得税」「住民税」の4種類です。
「個人事業税」「消費税」の2つは特定の条件以外では発生しません

国民年金

サラリーマン中は厚生年金でしたが、国民年金に変わります。
国民年金は収益による変動などはなく1名 月額16,590円固定となります。
https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20150331.html

扶養などの分類はないため、扶養家族がいる場合は人数分支払う必要があります。
退職後14日以内に役所で手続きを行う必要があります。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html

全額税金控除となるため、税金的には支払っていたほうがお得。
また、国民年金基金というものに追加で支払うこともでき保証を手厚くできる。
(これも所得控除対象となる。)
https://www.zenkoku-kikin.or.jp/lp/lifelong?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_content=g_sem_lifelong&utm_campaign=brand&gclid=Cj0KCQiA37KbBhDgARIsAIzce14hwZeSBMWvcZbZ9GMO_-xrSjKxb2MvW2WyQ5fAUjnxSLzlc3AbHMoaAh7pEALw_wcB

社会保険

会社に属していた人であれば、これまで会社で入っていた社会保険を継続する(任意継続)国民健康保険、またはその他の選択肢を選択肢があります。

国民健康保険

国民健康保険の場合は給与所得に依存して増減するようです。
(以下は仙台市の試算)
http://www.city.sendai.jp/kenko-hoken/kurashi/tetsuzuki/kokumin/kenkohoken/hokenryo.html
収益が低い場合は任意継続より安くなる場合があるようです。
ただ、殆どの場合は継続したほうが安くすみます。

任意継続

これまで会社で入っていた保険を継続する形です。
この方法の場合は、これまで会社で折半していた価格をすべて自分で支払うことになるため、保険料は二倍になります。

私がこれまで入っていた関東ITソフトウェア健康保険組合だと下記のようなページが用意されています。

任意継続用ページ:
https://www.its-kenpo.or.jp/hoken/nini/how_to.html

価格:
https://www.its-kenpo.or.jp/documents/hoken/jimu/hokenryou/2021.4.1ninkeiryougaku.pdf

ただし、退職後2年間しか継続することはできませんので注意してください。
また、申し込む場合は20日以内に申請を行う必要があります。

その他

みん社保

色々と探すと怪しいという声もありますが、一応紹介しておきます。
特殊な方法で安く社会保険を済ます方法になっています。
https://minsyaho.com/?utm_source=google&utm_medium=cpc&gclid=Cj0KCQiA37KbBhDgARIsAIzce17xzP_1GUX7EeV-mRWdtExsTV0kZmQfujh6D4iwifKU9JFJ7JY3JOQaAhKPEALw_wcB

法人化

法人化については後ろの方で少し記載しますが、法人化するとサラリーマン同様に通常の社会保険に入る方法が可能になります。

所得税

所得税は名前の通り売上−経費=所得から、所得控除を引いたものにかかる税金です。
所得が多くなるほど税率が上がる特徴があります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

注意する必要があるのは、この税金は段階ごとに税率が上がるため900万円より899.9万円のほうが大きくお得なイメージになりがちですが実際は900万円以上に対してのみ高い税率がかかってくる仕組みなのでそれほど大きく税金は変わりません。
(段階的にかかる税率が異なる部分を控除額として定義している形になっています。)

住民税

住民税は名前の通り住んでいる地域に払う税金です。
所得税と異なり10%の一律の税率で、内合わけが下記のようになっています。
都道府県民税:4%
市町村区税:6%

個人事業税

個人事業税は事業を行っている人が払う税金です。
申告している業種がリストにない場合は請求されません。

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html

消費税

前々年度の課税売上が1,000万円を超えた場合に対象となる
基本的に最終消費者が負担する税金であり、ものを作る場合などは仕入れたもので支払った税金分は支払わなくても良いなどややこしい…
インボイス制度については未学習なので、後日追記か別記事にまとめます。

申告

青色申告

税務署に開業届を出して、確定申告する方法。
損失を数年繰り越せたり、55万円-65万円の控除があるため基本的に申請しておいたほうが良い。
また、身内などに対して仕事を依頼して経費としての申告も可能となる。

申請時の注意

申請時は帳簿をつけておく必要があるため、それに対応したソフトウェアを購入して置くことがおすすめ。
WebサービスだとFreee様などがあります…

https://www.freee.co.jp/

白色申告

開業届などを出さずに、確定申告する方法
控除もなく利点も少ない…

その他

法人化の基準

実際に行っている業務などにもよるが、年間所得が800万円を超えた場合に検討したほうが良い。
法人にかかる税金は3割〜4割と高割合だが、個人事業主で800万円を超えてくると5割を超えてくるためメリットが出てくる。

固定資産税

固定資産にかかる税金で評価額の1.4%にかかる。
また、未償却残高が150万円より大きい場合しか課税されない。

経費

経費として認められると収益が減るため、税金が安くなる。
レシートで言えば、額面の15%程度の税金を支払わなくていい形となる

減価償却

自動車などの資産(10万円以上のモノ)に関して価値が減っていくことを帳簿に記載すること。
自動車を180万円で購入して6年間の耐用年数の場合は1年に30万円(180÷6)の価値が下落するので、それを記載する。

Discussion

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