中小企業のためのサステナビリティDX：カーボン会計ツールを作るまで

はじめに

気候変動と環境問題が深刻化する中で、「持続可能性（サステナビリティ）」はもはや大企業だけの話ではなくなりました。EUのCBAM（国境炭素税）や日本のGXリーグなど、世界中で炭素排出量の可視化・報告が法的に求められるようになりつつあります。特に企業は、Scope 1（直接排出）、Scope 2（電力などの間接排出）、Scope 3（サプライチェーン全体の排出）という三つのスコープで、CO₂排出量を定量的に測定し、レポートを出す必要があります。

この流れの中で注目されているのが「カーボン会計」や「カーボンクレジット取引」です。排出量を正確に記録し、それに応じた炭素税を支払ったり、オフセット（相殺）のためにクレジットを購入したりする仕組みは、持続可能な経済システムを作るうえで欠かせません。

私はこれまで、LCA（ライフサイクルアセスメント）可視化ツールやエコアプリをPythonとStreamlitで開発してきました。その中で強く感じたのは、アジア、とくにインドネシアや東南アジアの中小企業（SMEs）に向けた使いやすく、低コストで、ローカルに対応したカーボン会計ツールがほとんど存在しないという現実です。

そこで私は、現場レベルで気軽に使える「SME向けカーボン会計＆レポートツール」を開発することにしました。マニュアル入力やCSVアップロードによる排出量登録、Scope別の可視化、PDF/CSVレポート出力、日本語・インドネシア語対応など、最初は小さくても本質的な機能を持つアプリです。

このツールのミッションは、「誰でもサステナビリティを実践できるようにすること」。アジアの中小企業が、急速に変化するグローバル基準に対応しながら、自社の環境価値を見える化し、未来につながる経営を実現できるよう支援します。

🔍 カーボン会計とは？

カーボン会計（Carbon Accounting）とは、企業や組織が自らの温室効果ガス（GHG）排出量を定量的に測定・記録・報告するプロセスです。これは単なるエコ活動ではなく、今や法規制、投資判断、輸出入の条件にまで関わる、ビジネスにとって極めて重要な要素になっています。

📦 カーボン会計の3つのスコープ

国際的な会計基準（GHG Protocol）において、排出源は以下の3つに分類されます：

スコープ	内容	例
Scope 1	自社の直接排出	ボイラー、車両、化学反応など
Scope 2	購入したエネルギーによる間接排出	電力、冷暖房、蒸気など
Scope 3	その他の間接排出（サプライチェーン全体）	原材料の調達、物流、廃棄物、出張、製品使用など

特にScope 3は最も広く、企業全体のCO₂排出量の大半を占めることもあります。だからこそ、正確なデータ収集と透明性のあるレポートが求められています。

💡 なぜ重要なのか？

• EU CBAM：輸出企業はCO₂排出を報告しないと関税が発生
• GXリーグ（日本）：カーボンニュートラル達成に向けた自主報告制度
• 投資家・顧客の要望：環境配慮型の企業が選ばれる時代
• 政府の炭素税・規制対応：排出量に応じた課税・制限が今後強化される見込み
• 特にインドネシアや東南アジアでは、今まさに法整備や排出量取引制度（ETP）の導入が進行中であり、中小企業もこの波に備える必要があります。

📊 デジタルツールの価値

手作業のExcelや紙ベースでは、こうした複雑なデータ管理は限界があります。だからこそ、自動化されたカーボン会計ツールの需要が急速に高まっています。特にSMEsにとっては、シンプルで直感的に使えるWebアプリがベストです。

💸 カーボンクレジットと排出権取引とは？

カーボンクレジットとは、**「削減されたCO₂排出量を数値化して取引可能にしたもの」**です。たとえば、ある森林再生プロジェクトが大気中のCO₂を1トン吸収したと認証された場合、その成果は「1クレジット（1t-CO₂）」として市場で販売できます。これを購入した企業は、自社の排出量と“相殺（オフセット）”することができます。

カーボンオフセットは、「排出量をゼロにする」というよりも、避けられない排出に対して責任を取る行動です。

世界中の企業は、排出量を完全にゼロにするのが難しい状況にあります。そこで、排出削減プロジェクトにお金を払い、その成果を「自社の環境対応」としてカウントできる仕組みが生まれました。これが「カーボン取引（カーボンマーケット）」です。

排出権取引の2つの形態：

分類	説明	例
強制市場（Compliance Market）	政府が義務付ける排出枠を企業が取引する市場	EU-ETS、日本GXリーグ（将来）
自主市場（Voluntary Market）	自主的にカーボンオフセットを購入する市場	森林保護、再生エネルギープロジェクトなど

日本やインドネシアでは今後、企業レベルでの排出取引市場（ETP）の構築が進められています。この流れに乗るためには、まず正確な排出データを計算・提出できる体制づくりが必要不可欠です。

✅ なぜ中小企業向けのカーボン会計ツールが必要か

現在、多くのカーボン会計ツールやESGプラットフォームは、大企業向けに設計されています。専門知識が必要で価格も高く、ライセンス契約やコンサルティング込みの高額なサービスが多いため、中小企業（SMEs）には現実的ではありません。

しかし、実際には中小企業こそが、アジア全体の経済・雇用を支える存在であり、脱炭素社会においても重要なプレイヤーです。

💥 SMEが直面する課題

• ESGやLCAの専門スタッフがいない
• 高額なサブスクリプションは払えない
• ローカル言語のサポートが無い
• 何から始めればいいのかすら分からない

💡 解決策：シンプルでローカルに強いツール

そこで私が目指しているのは、以下のようなツールです：

機能	内容
簡単入力	手動またはCSVで排出データを登録可能
自動計算	信頼性の高い排出係数を活用（DEFRA, IPCCなど）
グラフ表示	Scope別、カテゴリ別にCO₂排出を可視化
多言語対応	日本語・インドネシア語（＋英語）対応予定
レポート出力	PDFやCSVで提出可能な形式に変換

このようなツールがあれば、専門知識がなくても**「まず最初の一歩を踏み出すこと」が可能になります**

🛠 MVP構成：中小企業向けカーボン会計＆レポートツール

このツールの第一段階（MVP）は、誰でも使える・今すぐ始められることを重視しています。すでに私が開発してきたLCA可視化ツールや環境系アプリの経験を活かし、PythonとStreamlitを使って軽量かつ実用的に構築しています。

以下がMVPで搭載予定の主要機能です：

機能	説明
📝 排出入力	Scope 1, 2, 3のデータを手動入力 or CSVアップロード対応
📊 排出係数データ	DEFRA、IPCCなどの信頼性あるデータで自動計算
🔄 LCAモード	製品のライフサイクル排出量をアップロードして可視化
📈 ダッシュボード	カテゴリ別、スコープ別、月別などのCO₂グラフ表示
📤 レポート出力	PDFやCSV形式でレポートを自動生成
🌐 多言語対応	日本語・インドネシア語（＋英語）対応でローカライズ強化

🌿 これまでのLCAツールとの違いは？

これまでのツールは「製品単体」の可視化にフォーカス（LCA）
今回のツールは「企業全体」のCO₂排出管理を可能にする
ESGレポート提出や輸出時の書類対応も視野に入れた機能構成

🚀 今後の拡張機能とSaaS展開

このカーボン会計ツールは、最初はシンプルなWebアプリとしてスタートしますが、将来的にはSaaS型の包括的なサステナビリティ・プラットフォームへと成長させる構想を描いています。

以下は、今後追加していきたい主な機能です：

機能	説明
🧾 カーボン税・規制連携	国ごとの税制度や報告義務に自動対応（例：EU CBAM、日本GXリーグ）
🔗 API連携	電気使用量、物流データ、IoTメーターと自動同期
📊 AI予測モデル	過去データから将来のCO₂排出を予測・最適化提案
🪙 カーボンクレジット提案	適切なオフセットや認証済クレジットを紹介
👥 マルチユーザー機能	チーム内・外部コンサルタントとの共同作業が可能に
📦 カーボン・マーケットプレイス	中小企業が直接オフセットプロジェクトと接続できる市場を構築

📈 サブスクモデルやホワイトラベル展開も

• フリーミアムモデル：基本機能は無料、有料で拡張機能を提供
• ホワイトラベル提供：ESGコンサルや自治体にOEM展開も可能
• 地域特化：インドネシア、日本、ベトナムなどにローカライズ

このように、ツールを単なる計算アプリで終わらせず、ビジネスモデルとしても持続可能な形に成長させていくことができます

🧠 なぜ今これが重要なのか

2025年以降、カーボン会計は「将来の義務」ではなく、**すでに始まっている“現在の課題”**です。中小企業も「関係ない」とは言えなくなっています。

特に以下のような要因が、アジア全体、とくに日本とインドネシアのSMEsに行動を迫っています：

🌍 グローバルな圧力が強まる

• 日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」
  日本全体が排出ゼロを目指す中、企業には透明な会計と報告が求められる
• GXリーグの本格稼働
  上場企業が中心となって排出取引や情報開示が進行中、今後はサプライヤーである中小企業にも参加・報告が求められる流れに
• EU CBAM（国境炭素税）
  日本企業も対象。排出情報がないと関税コストが増える
• インドネシアを含むASEANの制度整備
  カーボン市場、炭素税、ESG政策が急速に進行中
• ESG投資・輸出先企業からの要求
  環境対応の証明が取引や調達の条件になるケースが増加中

⚠ 中小企業の多くは準備ができていない

大企業はコンサルティング会社やESG担当チームを持っていますが、**中小企業は「知らない」「予算がない」「人がいない」**という状況がほとんどです。
このギャップこそが、私がこのツールを作る理由です。

🌱 私のミッション

私の願いはシンプルです：
「誰でもサステナビリティを実践できる世界を作る」
高額なシステムではなく、軽くて、分かりやすくて、ローカルに寄り添ったアプリを作ることで、中小企業が脱炭素の主役になれる環境を整えたいと考えています。

🙌 まとめ

今後は、このアプリを日本語・インドネシア語・英語で展開し、GitHubとZennで開発ログを公開しながら、ユーザーと共に進化させていきます。興味がある方はぜひGitHubにStarを、Zennでフォローをお願いします✨