デジタルトランスフォーメーション進出ガイドライン

現在、テクノロジーの発展時代では、確か「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital transformation）」という言葉をよく聞かれているでしょう。ITの進化にともなって、新たなサービスやビジネスモデルを展開することでコストを削減し、働き方改革や社会そのものの変革につなげる施策を総称したものです。最近、さまざまな業種や分野で、DXへの取り組みが推奨されています。しかし、DXとは、どんなことを意味しているのでしょうか。そして、「DX推進ガイドライン」の存在を知らない、目を通したがいまいち理解できない、という方は多いのではないでしょうか。そこで、DXとは何か、「DX推進ガイドライン」とはどういったもので、どう活用していけばいいのか、解説していきます。
経済産業省の『「DX 推進指標」とそのガイダンス』では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を以下のとおり、定義しています。
❝企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること❞
要約すると、DXとは、進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念のことです。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が必須な理由
企業にデジタルトランスフォーメーション（DX）が必要な理由は、主に以下の２点です。
• 生産性向上や市場で有利になれるといったメリットがあるため
• 既存の仕組みの維持費高額化（2025年の崖）といったリスクがあるため
このようなメリットで、多くの企業がDXへの取り組みが推奨されています。企業のDX推進の手引きとして、経済産業省が「DX推進ガイドライン（デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン）を発表しています。
DX推進ガイドライン は、これに先立って取りまとめられたレポート（「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」）に基づいて作られたものです。このレポートでは、DXが進まなかった場合に将来生じうる経済的な損失の大きさを「2025年の崖」と称し、早急なITシステムの刷新の必要性を主張した内容となっています。ガイドラインは、「DX 推進のための経営のあり方、仕組み」および「DX を実現する上で基盤となる IT システムの構築」の2つのポイントから構成されています。
この構成からは、政府のDXに対する見方を読み取ることができます。単にITシステムを刷新したり新しいテクノロジー（AI、RPAなど）を導入したりすればDXを実現できるのではなく、経営戦略および経営層のコミット（本気で改革を推進するという意思表示）が必要だということです。
DX推進ガイドラインは、資料のボリュームとしては決して膨大な内容を盛り込んだものではありませんが、DX推進のために必要な作業やシチュエーションをコンパクトにまとめています。IT基盤の刷新だけではなく、経営戦略の策定や経営層のコミットメントの必要性に言及している点が極めて重要です。「DXをやろう」ではなく、「DXで”何を”変えたいのか、”どう”変えたいのか」を経営者が示さなければいけません。
以上、今回はDXについてご紹介しました。 最新のデジタル技術を取り入れ、人々の暮らしをより快適にしていくDXは、消費者の価値観の変化が著しい現代で企業が生き残っていくために必要なことです。IT人財不足などの課題を乗り越え、DXを実現させていきましょう。