この記事はGovTech東京アドベントカレンダー5日目の記事です。
GovTech東京テクノロジー本部のykです。今年の3月に転職してきて、組織内、都庁各局、都内区市町村のセキュリティに関する色んな事に携わってます。
今回は総務省が出しているセキュリティポリシーのガイドラインについて紹介してみます。あちこちで関連記事が出ているので全体はそちらに任せて、ここではその中で「技術的セキュリティ」に絞って紹介します。
ガイドラインはこちらのリンク内にある「別紙2」の資料になります。
はじめに
サイバー攻撃は日々巧妙化しており、地方公共団体は重要な標的の一つとなっています。住民の個人情報や行政サービスに関わる機密情報が漏洩した場合、深刻な社会的影響をもたらす恐れがあります。このような状況に対応するため、総務省は「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、自治体のセキュリティ対策強化を推進しています。
ガイドラインの概要
総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は、地方公共団体の情報資産を保護するための基本方針と具体的な対策を定めています。主な内容は以下の通りです。
- 情報セキュリティポリシーの策定：組織全体で共有する情報セキュリティの基本方針を定める
- 組織体制の整備：セキュリティ責任者を配置し、適切な組織体制を構築する
- リスク管理：情報資産に対するリスクを特定し、必要な対策を実施する
- 技術的な対策：アクセス管理、暗号化、脆弱性管理、ネットワークセキュリティなどの対策を講じる
- 人材育成：セキュリティ教育・研修を通じて、従業員の意識向上を図る
- 継続的な改善：セキュリティ対策を定期的に見直し、改善を重ねる
このガイドラインは、地方公共団体が体系的にセキュリティ対策を実施するための指針となります。
地方公共団体のセキュリティ対策の現状と課題
総務省のガイドラインでは、地方公共団体が実施すべき技術的セキュリティ対策について詳細に規定しています。
このガイドラインが求める主な対策は以下の通りです。
アクセス管理：
・多要素認証による不正アクセス防止
・ロールベースアクセス制御(RBAC)による権限管理の厳格化
・シングルサインオン(SSO)による利便性とセキュリティの両立
暗号化：
・重要データの暗号化による情報漏洩対策
・通信経路の暗号化による盗聴防止
・適切な鍵管理の実施
脆弱性管理：
・定期的な脆弱性診断の実施
・脆弱性情報の継続的な収集と分析
・セキュリティパッチの迅速な適用
ネットワークセキュリティ：
・ファイアウォールによる不正アクセスの防止
・IDS/IPSによる侵入の検知と防御
・VPNによる安全なリモートアクセスの確保
アプリケーションセキュリティ：
・入力値の適切な検証
・出力エンコーディングによるXSS対策
・WAFによるWebアプリケーションの保護
クラウドセキュリティ：
・クラウドサービスの利用条件の精査
・適切なアクセス制御の実装
・クラウド上のデータ暗号化
これらの対策を実効性のあるものにするには、以下の課題への対応が必要です。
・レガシーシステムとの共存：既存システムへの最新セキュリティ対策の適用が技術的に困難
・予算の制約：最新のセキュリティ対策導入に必要な予算の確保
・人材不足：セキュリティ専門知識を持つ人材の不足による対策の遅延
これらの課題に対し、ガイドラインでは次の解決策を推奨しています。
・外部専門家の活用：セキュリティ専門家との連携による効率的な対策の実施
・セキュリティ意識の向上：全職員への定期的な教育・研修の実施
・最新技術の導入：新しいセキュリティ技術の積極的な採用による防御力の強化
具体的な技術的セキュリティ対策
アクセス管理について
アクセス管理は、情報システムへの不正アクセスを防ぐための基本的なセキュリティ対策です。地方公共団体は住民の個人情報や行政機密を取り扱うため、特に厳格なアクセス管理が不可欠です。
主な対策として、以下の3つがあります。
多要素認証：パスワードにワンタイムパスワードや生体認証を組み合わせ、不正アクセスのリスクを低減します。
ロールベースアクセス制御（RBAC）：職員の役割に応じて適切な権限を設定し、情報漏洩のリスクを最小化します。
シングルサインオン（SSO）：複数システムへの統一的なログインを実現し、利便性を向上させながらパスワード管理の負担を軽減します。
暗号化について
暗号化は情報の不正利用を防ぐ重要な防御手段です。
暗号化の主な対策は以下の通りです。
データの暗号化：保存データを暗号化し、情報漏洩時の解読リスクを低減します。
通信の暗号化：データ送受信時に暗号化を行い、盗聴や改ざんを防止します。
鍵管理：暗号化鍵の厳重な管理を徹底し、システム全体のセキュリティを確保します。
脆弱性管理について
脆弱性はサイバー攻撃の標的となりやすく、放置するとシステムへの不正侵入リスクが高まります。
脆弱性管理の主な対策は次の通りです。
定期的な脆弱性診断：スキャナーを用いてシステムの脆弱性を定期的に検査します。
脆弱性情報の管理：最新の脆弱性情報を収集・分析し、システムへの影響を評価します。
迅速なパッチ適用：発見された脆弱性に対して速やかに修正プログラムを適用します。
その他の技術的対策
・ネットワークセグメンテーション：攻撃の影響範囲を限定
・IDS/IPS：不正活動の検知と防止
・WAF：Webアプリケーションの保護
・ログ管理：不正アクティビティの検知
効果的な対策の実施には、以下が重要です。
・最新のセキュリティ製品の導入によるシステムの保護
・全職員へのセキュリティ教育・研修の実施
・インシデント対応計画の策定と定期的な訓練の実施
このように、技術的なセキュリティ対策には様々なものがあります。地方公共団体は、これらの対策を組み合わせて、より強固なセキュリティ体制を構築していく必要があります。
インシデント対応と復旧
インシデント対応の重要性
情報システムには、サイバー攻撃や自然災害などにより、常に障害が発生するリスクがあります。インシデント発生時には迅速かつ適切な対応が不可欠です。対応の遅れは被害の拡大や復旧時間の長期化を招くだけでなく、組織の信頼失墜にもつながります。
インシデント対応プロセス
インシデント対応は次の5つのステップで構成されます。
検知：
異常なシステム動作、セキュリティアラート、外部からの報告などで、インシデントを検知します。SIEMなどのツールを活用することで、効率的な検知が可能です。
分析：
検知された事象がセキュリティインシデントかどうかを判断し、影響範囲や原因を特定します。ログデータやネットワークパケットの解析を行います。
対応：
被害を最小限に抑えるため、影響を受けたシステムの隔離や不正アクセスの遮断、マルウェアの駆除などの措置を講じます。
復旧：
バックアップからのデータ復元や新しいシステムの構築により、システムを正常な状態に戻し、業務を再開します。
事後分析：
インシデントの原因究明と再発防止策の検討を行い、対応プロセス全体を見直して改善点を特定します。
インシデント対応体制の構築
効果的なインシデント対応には、以下の体制整備が重要です。
インシデント対応チームの設置：迅速な対応のための専門チームを配置します。
対応計画の策定：インシデントの種類や規模に応じた適切な対応手順を定めます。
教育・訓練：チームメンバーの対応能力向上のため、定期的な教育と訓練を実施します。
関係機関との連携：警察やセキュリティベンダーなどの外部機関との協力体制を整備します。
地方公共団体におけるインシデント対応の課題
地方公共団体では、主に次の課題があります。
人材不足：インシデント対応に必要な専門知識を持つ人材が不足しています。
予算の制約：最新のセキュリティ対策ツールやサービスの導入に必要な予算が限られています。
システムの複雑化：多様なシステムの連携により、インシデントの分析や対応が複雑化しています。
インシデント対応は情報セキュリティ対策の要です。地方公共団体は対応体制を強化し、適切な対応を行うことで、住民の信頼と行政サービスの継続性を確保する必要があります。
まとめ
地方公共団体は住民の個人情報や行政機密情報を扱うため、高度な情報セキュリティ対策が不可欠です。総務省のガイドラインに基づき、技術的対策とインシデント対応体制を適切に構築する必要があります。
地方公共団体が実施すべき主な情報セキュリティ対策は以下の通りです。
アクセス管理：多要素認証、ロールベースアクセス制御、シングルサインオン
暗号化：データ・通信の暗号化と適切な鍵管理
脆弱性管理：定期的な脆弱性診断とパッチ適用
ネットワークセキュリティ：ファイアウォール、IDS/IPS、VPN
アプリケーションセキュリティ：入力検証、出力エンコーディング、WAF
インシデント対応：専門チーム設置、対応計画策定、定期訓練
これらの対策を効果的に実施するために、以下の点に注力が必要です。
人材育成：セキュリティ専門人材の育成
予算確保：セキュリティ対策ツール・サービスの導入資金確保
組織全体の意識向上：全職員のセキュリティ意識醸成と協力体制構築
継続的な改善：セキュリティ環境の変化に応じた対策の見直しと更新
これにより、以下の効果が期待できます。
情報漏洩の防止：住民情報と行政機密の確実な保護
サイバー攻撃への対応力強化：システム防御と業務継続性確保
コンプライアンスの徹底：法規制とガイドラインの遵守
このように、地方公共団体の情報セキュリティ対策は技術面だけでなく、組織全体で取り組むべき重要課題です。トップマネジメントのリーダーシップのもと、全職員が一丸となって推進していく必要があります。
この記事は全編Geminiを使って出力しています。どんなもんか気になっていたのだけど機会がなかったんでアドカレで試してみました。特段面倒なことはせずに、公開されているGeminiをそのまま使ってます。素のGeminiは大分優秀で日常使いできますね。個人的な事情によりNotionが必要だった都合によりNotion AIも使ってます。
- Geminiに作文を依頼
- Notionに貼り付け
- Notion AIに文体修正を依頼
自分は出力された文章のチェックと最後に書式を編集した程度なので中身はほぼそのままです。
やってみた感想としては、想定した内容と大きな乖離はなく「1から自分が書いたとしてもこういうこと書くよな」となる程度の完成度にはなっていると思います。出力速度も良好でチャットでやりとりしつつ文章を書くのは楽しかったです。ちょっとした調査記事なら人間が0から書き上げることはせずに、生成AI頼みでいいかもしれないです。ただ、人間のレビューは必要だし内容も修正が必要な面が多くまだまだ仕事を奪うレベルではないかなとも思いました。いずれそういう事もできるんだろうと思いますし、RAGとかまさにそういうブツですよね。適切な教育をLLMにすることで回答制度を高めて自律したなにかとして機能させることで優秀なアシスタントとして動いてくれそうな気はします。業務として活用できる場面は多いのでうまく使いながら効率化していくのは今後の目標ですね。
GovTech東京は様々な職種で募集してます。「どんなことしてんの」「何しに行ったの」「ぶっちゃけどうなん」などなど話を聞きたくなったら連絡ください。「カジュ面まではアレだけど話聞かせろ」も歓迎です。
来週の10日にはGovTech東京でトークイベントをやります。私と同じグループに所属してるエンジニアとボスが喋るのでぜひご参加ください。
明日は主にインフラを扱っているメンバーが登場します。お楽しみに。
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