【その他】DX（デジタルトランスフォーメーション）の変遷
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは
企業が、データとデジタル技術（AIやIoTなど）を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立すること。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の変革
2018年 9月 DXレポート
DXレポートの要約（課題とその対策について）
【課題】
1. 経営層が既存システムの問題点を把握し、いかに克服していくかを描けない
2. 既存システム刷新に際し、「各関係者が果たすべき役割」、「体制のあり方」、「実行プロセス」等がわからない
3. 既存システムの刷新に伴う長期的なコスト
4. ユーザ企業とベンダー企業の関係の構築
5. DX人材の不足
【対策】
1. 見える化」指標（DX推進指標）、中立的な診断スキームの構築
経営者自らが、ITシステムの現状と問題点を把握し、適切にガバナンスできるよう、「見える化」指標の策定と中立的で簡易な診断スキームの構築を行っていく。
2. DX推進システムガイドラインの策定
既存システムの刷新や新たなデジタル技術を活用するに当たっての「体制のあり方」、「実行プロセス」等を提示し、経営者、取締役会、株主等のチェック・リストとして活用する。
3. コスト・リスク低減のための対応策の策定
刷新後のシステムが実現すべきゴールイメージ等をガイドラインでチェックしながら実現を目指し、 マイクロサービス等の活用、共通プラットフォームの構築、コネクテッド・インダストリーズ税制等でコストやリスク低減を行う。
4. ユーザ企業・ベンダー企業間の新たな関係
システム再構築やアジャイル開発に適した契約ガイドラインの見直し、技術研究組合の活用検討、契約トラブル後の対応としてADRの活用を促進を行う。
5. DX人材の育成・確保
既存システムの維持・保守業務から解放し、DX分野に人材シフト。アジャイル開発の実践による事業部門人材のIT人材化、スキル標準、講座認定制度による人材育成。
2018年 12月 DX推進ガイドライン
経済産業省が2018年に公開したDXレポートのなかで、経営者が押さえるべきポイントをまとめた資料のこと。後に「デジタルガバナンス・コード」となる。
2019年 7月 DX推進指標
多くの日本企業が直面しているDXを巡る課題を指標項目とし、関係者が議論をしながら自社の現状や課題、とるべきアクションについての認識を共有し、関係者がベクトルを合わせてアクションにつなげていくことを後押しすべく、気づきの機会を提供するためのツール。
2020年 11月 デジタルガバナンス・コード
経済産業省が社会構想「Society5.0」を目指す上で設定した「企業経営におけるデジタル技術による社会変化への対応を捉え、ステークホルダーとの対話を基盤として、経営者に求められる企業価値向上に向けて実践すべき原則のこと。
2022年 9月 デジタルガバナンス・コード2.0
同コードの策定から２年が経過したことを受け、経済産業省では、「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を開催し、同検討会の議論を踏まえて、必要な改訂を施したもの。
2023年 12月 DX白書
医療・福祉の分野のDX化は進んでいない
DX人材の確保は、「社内人材の育成」、「既存人材の活用」、「企業・個人契約」が主である。
ITシステムの開発手法・技術について、SaaS以外のAPI・クラウド技術（IaaS,PaaS）、コンテナ技術いずれにおいても約50％以上の割合で活用できていないと回答している状況。
44.9％（2022年度）の割合でAIを利活用できていない状況。
医療・福祉の分野におけるDPOの事例も一定数紹介されている。
医療・福祉の分野におけるDXの事例も一定数紹介されている。
社内DX化に向けた学びのサイクルを生み出していく必要がある。
おまけ
DXを実現する三つの段階
1. デジタイゼーション：
アナログ・物理データのデジタルデータ化（例：配車実績情報の電子化）
2. デジタライゼーション：
個別の業務・製造プロセスのデジタル化（例：配車業務の自動化）
3. デジタルトランスフォーメーション
全体の業務・製造プロセスのデジタル化、ビジネスモデルの変革（例：配車プラットフォームの構築）
DXの類似語である【デジタルオプティマイゼーション（DPO）】とは
既存の業務やプロセスをデジタル化することで、効率化や自動化を図ること。DPOのことをDXと呼ばないよう注意が必要。
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