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【ST試験対策】情報化投資

2025/01/18に公開

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参考


午前Ⅱ対策

情報化投資

  • 情報化投資(IT投資)は、企業が情報システムやデジタル技術に資金を投入することで、業務効率化や競争力強化を図る重要な活動です。
  • この投資の評価を行う際には、投資の費用対効果や収益性を適切に分析する必要があります。

1. 回収期間法(Payback Period Method)

  • 概要
    • 投資額を回収するのに必要な期間を計算し、短期間で回収できる投資を評価する手法。
  • 計算方法
    • 初期投資額 ÷ 年間キャッシュフロー
  • 特徴
    • 簡単に計算できるが、投資回収後の利益やキャッシュフローを考慮しない。
  • 具体例
    • 1,000万円のIT投資を行い、年間200万円のコスト削減が見込まれる場合、回収期間は5年。
  • メリット
    • 投資のリスクを短期間で判断可能。
  • デメリット
    • 長期的な収益性を評価できない。

2. 正味現在価値法(Net Present Value Method:NPV)

  • 概要
    • 投資によるキャッシュフローを現在価値に割引して評価し、投資額との差額(正味現在価値)を計算する手法。
    • 将来に受け取るほど、価値を低く見積もる手法。
  • 計算方法
    [
    NPV = \sum \frac{\text{CF}_{t}}{(1 + r)^t} - \text{初期投資額}
    ]
    • ( \text{CF}_{t} ):t年目のキャッシュフロー
    • ( r ):割引率
  • 特徴
    • 将来価値を現在価値に換算するため、時間価値を考慮。
    • 正味現在価値が正(>0)であれば、投資が収益性ありと判断。
  • 具体例
    • 初期投資1,000万円で、3年間で合計1,500万円のキャッシュフローが得られる場合、割引率10%でNPVを計算。
  • メリット
    • 投資の経済的価値を正確に評価。
  • デメリット
    • 割引率の設定が難しい場合がある。

3. 内部収益率法(Internal Rate of Return:IRR)

  • 概要
    • 投資によるキャッシュフローの現在価値と投資額が一致する割引率を求める手法。
    • 「投資から回収される現金収入(利益額)の現在価値が投資額に等しくなるような割引率を求め、基準の割引率よりも大きければ有利と評価する方法」と定義される。
  • 計算方法
    • NPV = 0となる割引率を求める。
  • 特徴
    • 計算されたIRRが目標収益率(ハードルレート)を上回れば、投資が収益性ありと判断。
  • 具体例
    • 初期投資1,000万円、年間キャッシュフロー300万円のプロジェクトでIRRを算出。
  • メリット
    • 投資収益率を直感的に把握可能。
  • デメリット
    • キャッシュフローが複雑な場合、複数のIRRが存在する可能性がある。

4. 投資利益率(Return on Investment:ROI)

  • 概要
    • 投資額に対する収益の割合を計算する手法。
  • 計算方法
    [
    ROI = \frac{\text{利益(投資収益)}}{\text{投資額}} \times 100
    ]
  • 特徴
    • 投資効率を単純に比較可能。
  • 具体例
    • 1,000万円のIT投資で、年間300万円の利益が得られる場合、ROIは30%。
  • メリット
    • 計算が簡単で比較しやすい。
  • デメリット
    • 投資期間やリスクを考慮しない。

5. 自己資本利益率(Return on Equity:ROE)

  • 概要
    • 株主からの出資に対してどれだけの利益を生み出しているかを示す指標。
  • 計算方法
    [
    ROE = \frac{\text{純利益}}{\text{自己資本}} \times 100
    ]
  • 特徴
    • 株主視点での収益性を評価。
  • 具体例
    • 純利益500万円、自己資本2,000万円の場合、ROEは25%。
  • メリット
    • 株主の投資効果を把握可能。
  • デメリット
    • 自己資本が少ない企業ではリスクが高く見える可能性がある。

6. 総資産利益率(Return on Assets:ROA)

  • 概要
    • 企業が保有する総資産を活用してどれだけの利益を上げたかを示す指標。
  • 計算方法
    [
    ROA = \frac{\text{純利益}}{\text{総資産}} \times 100
    ]
  • 特徴
    • 企業全体の効率性を評価。
  • 具体例
    • 純利益500万円、総資産1億円の場合、ROAは5%。
  • メリット
    • 資産効率の向上度合いを把握。
  • デメリット
    • 資産を多く保有する企業では低く見える可能性がある。

7. TCO(Total Cost of Ownership:総所有コスト)

  • 概要
    • IT投資の初期コストだけでなく、運用・保守・廃棄に至るまでの総コストを評価する手法。
  • 計算方法
    [
    TCO = \text{初期導入コスト} + \text{運用コスト} + \text{保守コスト} + \text{更新コスト}
    ]
  • 特徴
    • 投資後のランニングコストを考慮し、全体コストを評価。
    • 埋没原価などの見えない費用も考慮する必要がある。
  • 具体例
    • 1,000万円のサーバー導入時に、年間運用コスト100万円が10年間続く場合、TCOは2,000万円。
  • メリット
    • 投資の全体的な負担を把握可能。
  • デメリット
    • コストの予測が不確実な場合がある。

まとめ

指標・手法 概要 目的 メリット デメリット
回収期間法 投資回収に必要な期間を評価。 リスクの早期判断。 計算が簡単。 長期的な収益を考慮しない。
正味現在価値法 投資の現在価値を算出。 投資の経済的価値を評価。 時間価値を考慮。 割引率設定が難しい。
内部収益率法 投資収益率を計算。 投資の収益性を評価。 わかりやすい指標。 複数のIRRが存在する場合がある。
投資利益率 投資額に対する利益割合を算出。 投資効率を評価。 比較が容易。 投資期間を考慮しない。
自己資本利益率 株主視点での利益率を算出。 株主の投資効果を評価。 株主利益に焦点を当てられる。 自己資本の少ない企業では不安定。
総資産利益率 総資産を活用した利益率を算出。 企業全体の効率性を評価。 資産運用の効率を把握可能。 資産が多い企業では低く見える。
TCO 投資に関連する総コストを算出。 総コストの可視化。 投資後の負担を把握可能。 コスト予測が困難な場合がある。

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