日本郵便「郵便番号・デジタルアドレスAPI」開始、普及が「デジタルアドレスの価値向上」に繋がる
はじめに
日本郵便株式会社は2025年5月26日、「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の無料提供を開始した。このAPIは、郵便番号とデジタルアドレス(住所を7桁の英数字に変換したもの)の両方から住所情報を取得できる公式APIサービスだ。本記事では、このAPIの機能や特徴を解説するとともに、APIの普及がデジタルアドレスの価値向上にどのように貢献するのかを分析する。
郵便番号・デジタルアドレスAPIの概要
「郵便番号・デジタルアドレスAPI」は、日本郵便が公式に提供する住所データAPIである。従来、郵便番号データはCSVファイルとして提供されていたが、APIによる提供に移行することで、データの取得やメンテナンスが効率化され、システム開発者や事業者の負担軽減が期待されている。
公式サイトによれば、このAPIは「住所のDXでビジネス利活用を実現」「次世代の住所管理」を目指した取り組みの一環として位置づけられている。
デジタルアドレスとは
デジタルアドレスは、住所を7桁の英数字に変換できるサービスである。2025年5月26日からサービスが開始され、現時点では主に郵便局アプリの「送り状作成」機能で利用可能となっている。
デジタルアドレスの主な特徴は以下の通りだ:
- 住所を7桁の英数字で簡潔に表現(例:ABC―1234)
- 引越し時も同じデジタルアドレスを使用可能(住所変更が自動反映)
- 第三者にデジタルアドレスを知られても、名前等は検索できない
- デジタルアドレスのみでは郵便物・荷物は届かない(従来通り郵便番号・住所・氏名の記載が必要)
APIの機能と特徴
「郵便番号・デジタルアドレスAPI」は、以下の主要機能を提供している:
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郵便番号から住所を取得
- 郵便番号から都道府県・市区町村・町域を取得
- 事業所個別番号にも対応
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デジタルアドレスから住所を取得
- デジタルアドレスから郵便番号含む住所全文を取得
- 例: ABC-12D6 → 100-0004 東京都千代田区大手町2丁目3-1 JPマンション301
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住所から郵便番号を逆引き
- 住所から該当する郵便番号を取得
APIの特徴としては、以下の点が公式サイトで強調されている:
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マスタメンテナンス工数・コストの削減
- 郵便番号データCSVをデータソースとしたAPIが無料で利用可能
- マスターデータの更新に合わせてタイムリーに反映
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ローマ字返却による多言語対応
- 住所データを漢字・カナに加えてローマ字でも返却
- フリーワード検索が可能
- 越境ビジネスや、外国籍の方向けのサービスにも利用可能
- ※事業所個別番号については、漢字・カナのみに対応
-
WEB入力に適した仕様でユーザー体験を向上
- 郵便番号データCSVのままでは、取り扱いづらい"以下に掲載のない場合"や、"京都の通り名"などの特有の表現をWEB入力に最適化して返却
API仕様の入手方法
「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の詳細な技術仕様やAPIリファレンスは、「郵便番号・デジタルアドレス for Biz」に登録後、ログインすることで閲覧可能である。公式サイトには「テスト用API情報・APIリファレンス・利用ガイドライン・リリースノートはログイン後に閲覧可能です」と明記されている。
登録の流れは以下の通り:
- ゆうIDを登録
- 郵便番号・デジタルアドレス for Bizアカウントを登録
- 組織情報(法人または個人事業主)を登録
- ダッシュボードから各種サービスを利用開始
APIのスコープは以下の3種類が提供されている:
スコープ名称 | 説明 |
---|---|
searchcode | 郵便番号/事業所個別番号/デジタルアドレスから該当する住所を返却 |
addresszip | 住所から該当する郵便番号を返却 |
token | API利用トークンを返却 |
API普及がデジタルアドレスの価値向上のカギである理由
「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の普及は、デジタルアドレスの価値向上において極めて重要な役割を果たす。その理由は以下の通りである:
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ネットワーク効果の創出
- デジタルアドレスは、多くのサービスで利用できるほど価値が高まるサービスである
- APIを通じて多様なサービスにデジタルアドレスを組み込むことで、ユーザーにとっての利便性が指数関数的に向上する
- 公式サイトにも「デジタルアドレスが活用できる場所やサービスは、日本郵便・パートナー企業をはじめとして順次拡大中」と記載されており、この拡大にはAPIの普及が不可欠
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導入障壁の低減
- APIの提供により、各サービス提供者はデジタルアドレスを容易に自社サービスに組み込むことが可能になる
- 公式サイトには「郵便番号と同じ7桁のため、既存の郵便番号入力欄を英数字入力に対応するだけで導入が可能」と記載されており、APIを活用することでこの導入がさらに容易になる
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データの一貫性と最新性の確保
- APIを通じてデジタルアドレスを利用することで、常に最新かつ一貫性のある住所データにアクセスできる
- 公式サイトには「マスターデータの更新にあわせてタイムリーに反映」と記載されており、この特性はAPIを通じて初めて実現される
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住所変更時の自動反映メカニズム
- デジタルアドレスの大きな価値の一つは、住所変更時に同じデジタルアドレスで新住所が反映される点
- 公式サイトには「転居届(e転居)の提出をデジタルアドレスに反映することができるため、デジタルアドレスをキーとして保管いただくことでユーザの転居後住所の取得が容易になります」と記載
- この機能はAPIを通じて各サービスに提供されることで初めて実用的な価値を持つ
-
住所の名寄せへの貢献
- 公式サイトには「デジタルアドレスをキーにすることで、複数サービスに横断する住所の名寄せにご活用いただけます」と記載
- この名寄せ機能はAPIを通じて複数のサービスがデジタルアドレスを共通キーとして採用することで実現される
これらの点から、APIの普及なくしてデジタルアドレスの価値最大化は困難であり、APIエコシステムの構築がデジタルアドレス普及の鍵を握っていると言える。
デジタルアドレスの本質的な目的と将来性
デジタルアドレスの本質的な目的は、単に郵便物の宛先として使用するというよりも、住所入力の手間を省くための仕組みとして設計されている。公式サイトでも「住所を、もっと便利にしよう」「無意識のうちに感じていた、たくさんの不便を解決しよう」と謳われており、住所入力の煩わしさを解消することが主眼と考えられる。
APIの普及により、以下のような新サービスや利便性向上が期待できる:
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ECサイトでの住所入力簡略化
- オンラインショッピングサイトでデジタルアドレス入力欄が実装されれば、7桁の入力だけで住所が自動入力される体験が実現
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引越し時の住所変更一元管理
- 引越し時に各種サービスごとに住所変更手続きが必要な現状から、日本郵便のシステム上で住所を更新するだけで、デジタルアドレスを利用している全サービスに新住所が反映される可能性
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フォーム入力の標準化と互換性向上
- 現在のWeb住所入力フォームは、サイトごとに項目分割や全角/半角指定が異なるが、デジタルアドレスとAPIの普及により標準化が進む可能性
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住所データの精度向上と名寄せ
- 企業が顧客データベースでデジタルアドレスを活用することで、住所表記ゆれによる重複登録や配送ミスを減らせる可能性
-
位置情報サービスとの連携
- 地図アプリやナビゲーションサービスとデジタルアドレスが連携し、7桁の入力だけで目的地設定ができるようになる可能性
まとめ:APIエコシステムがもたらす住所DXの未来
「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の普及は、デジタルアドレスの価値向上において決定的な役割を果たす。APIを通じて多様なサービスにデジタルアドレスが組み込まれることで、ユーザーは住所入力の手間削減、住所変更手続きの簡素化、複数サービス間での住所情報の一貫性確保といった恩恵を受けることができる。
日本郵便が目指す「住所のDX」「次世代の住所管理」を実現するためには、APIの普及とそれを活用したサービスエコシステムの構築が不可欠である。デジタルアドレスとAPIの組み合わせは、単なる住所入力の利便性向上ツールを超えて、住所という社会インフラの在り方そのものを変革する可能性を秘めている。
開発者やサービス提供者は、「郵便番号・デジタルアドレス for Biz」に登録してAPIリファレンスを入手し、自社サービスへの組み込みを検討することで、この住所DXの波に乗ることができるだろう。
参考資料
公式サイト
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郵便番号・デジタルアドレスAPI 公式ページ
https://guide-biz.da.pf.japanpost.jp/api/
APIの基本情報、特徴、セキュリティ基準、接続要件などの公式情報
詳細な技術仕様書、APIリファレンス、実装サンプルコードなどはログイン後に閲覧可能 -
郵便番号・デジタルアドレス for Biz トップページ
https://guide-biz.da.pf.japanpost.jp/
サービス概要、ラインアップ、利用の流れなどの基本情報 -
デジタルアドレス公式サイト
https://lp.da.pf.japanpost.jp/
デジタルアドレスの概要、使い方、メリットなどの説明
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