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デジタル庁のシステム標準化をノーコードで作成してみるとどうなるか
中腰１．はじめに
デジタル庁が進めている地方自治体システム標準化ですが、海外のクライドサービス縛りがあります。
ノーコード（今はまっているbubble）で作ると、出来栄えや工数などどうなるかを参考資料をみて検証してみようと思います。
参考資料
２．調査
一番簡単そうな印鑑登録システムの仕様書を見てみる。
システム開発する上で一番重要なのは「システムを使って実現したい目的」です。
なので仕様書の「目的」を見ると、マズいなと感じた。
標準化することが主目的になっていて、印鑑登録システムは何のために開発するのかの目的が書かれていない。。お役所的なたらい回しの文章です。
よくわからないので、検討会などの資料をあさってみると、それらしい目的が見えてきた。
＜検討会資料から解釈した目的＞
住民基本台帳に記録されている者の印鑑（印影）を登録または登録のまつ消を行えるようにする。
その際に住民記録システムと連動した仕組みを導入する。
データ関連の説明は、「データ要件・連携要件標準仕様書」を見てねということなので、そちらの資料を見てみましょう。
実装工程に入ろうとしたところ・・・
グループ構成表をもとにテーブルから作ってみようかな～としたが、テーブル構成がなんかおかしい。
印鑑登録情報の中に、保証人情報が入っている。属性が違うもの同士が同じテーブル内でもよろしくねタイプか？？それとも読み解き方がおかしいのかなー。
保証人はすでに印鑑登録した人が保証人となるようなので、自己再帰的な関係性になりそうなのだが・・。