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僕がグローバル対応を渋る理由

に公開

現在私はとある製造業向けSaaSのプロダクトマネージャーをしています。
また前職では採用管理SaaSの開発もしていました。

で、営業担当者などから時折このような相談を受けます。

  • お客様が〇〇国[1]の拠点にも導入して全社連携したいそうなんですが、できますか?
  • ウチもグローバル対応してもっと大きな市場狙っていきましょうよ

これらすべてやんわりとお断りしているのですが、そのとき思っていることを整理しました。
ちなみに前提として、もし儲かる算段がつくならたぶん断ってないです。

誤解:多言語対応は主たる問題ではない

もちろん容易な訳では無いです。日本語オンリーのサービスだった場合、あらゆるテキスト埋め込みを辞書に置き換えた上で対応言語版の辞書を作ったりしないとならないでしょう。
「グローバル対応したい」という人に「何語ですか?」と返すと会話が止まることもあります。
とはいえそのあたりは2024年現在に於いてはだいぶマシになっています。ユーザー側でGoogle翻訳で妥協できるところもありえますし、コード生成AIや多言語対応支援サービスもあります。
例:https://mx.wovn.io/solution/saas

ただ、詳しくない方たちは言語対応こそが唯一or最大の障壁と誤認している印象があります。[2]

そもそも「グローバル版」なんてものはない

最も厄介な誤解は「言語問題さえクリアすれば世界中のどこにでも提供できる」と思われている点です。
現実は「グローバル対応」= 「個別の国・地域対応をNヶ国分やる」 です

国ごとの対応事項が多すぎる

情報系の法規の問題

中国のグレートファイアウォールや検閲問題は有名ですね。
少なくとも日本と中国の2国にまたがるSaaSサービスを提供するには以下を満たさないと実用不能でしょう。

  • 日本版と別に、中国現地のクラウドサービス上(AWS ChinaかAribaba、Tencentなど)にサーバー設置
  • 同一企業内のデータでも、日本用と中国用を分離して保持
  • 日中のサーバー間同期を実現(もちろん中国政府の許可が必要だし専用線引く必要もあるかも)

中国は明らかに対応が最上級に難しい国ですが、アメリカは50州それぞれが州法というマイルールを持っていますし、EUもGDPRという個人情報保護ルールがある上に各国(特にフランスとか)がマイルールをぶん回します。

ビジネス系の問題

これは前職での採用業務の知識ですが、日本で当たり前の採用プロセスはアメリカでは流用不能です。履歴書に年齢性別を載せることすらNGですし、企業側も「女性歓迎」なんて求人にかけば差別案件だそうです。[3]
で、アメリカから日本に上陸した採用サービスIndeedでは逆に日本固有機能としてこうした項目を使用可能にしています。

こうした前提があるので、自社サービスが日本国内でIndeedと連携していたとしても韓国版とかにそのまま移植みたいなことはできません。
もしやるなら連携系の機能はすべて契約を見直すことになるでしょう。

回線・リージョンの問題

以下は主要クラウド3社のリージョンやデータセンターの配置情報です。

日本が恵まれすぎで我々は錯覚してますが、基本的にこいつらは西側諸国の海沿いにしかいません。
そのため、進出したい国の立地によってはインフラ選定の段階から考えないといけません。
(もしくは遅延を感じにくいように処理を見直しまくるか?)

開発者が解決できない部分が多すぎる

上で言及したものも含め、国ごとにこのあたりはやらないとローンチすら危ういでしょう。

  • 法的対応事項の特定
    • プログラム、アーキテクチャ、インフラへの影響の洗い出し
      • 日本で扱っていたが禁止にしないといけない項目、逆に追加しないといけない項目
      • 国家権力などの介入事項
    • 場合によっては現地法人の設立
    • その国用の利用規約などの制定
  • ローカライズ
    • 現地語版辞書ファイル作成(まともなドメイン知識に基づく翻訳)
    • 現地の商慣習や文化を深く理解した人による機能・UI/UXの見直し
  • 政府・役人への折衝・ロビイング
  • 現地販売体制とサポート体制の構築

組織で言えば、各国版の対応チームをつくってローカライズ責任者、事業開発担当、法務スペシャリストあたりを置く必要があるように思います。
もちろん現地職員の雇用が発生したり、特定の国の進出に特化したコンサルを入れたりも有り得そうです。

要するに:その国単体で採算取れる?

長々と書きましたがグローバル対応は多数の他国版の集まりで、個々の他国版はその国のサービスとして単独で商売が成り立つ状態になってくれないといけません。既存コードはある程度流用できるでしょうが、全体の労力からすると微々たるものとすら言えます。

国をまたいだデータ連携は魅力的ではありますが、Nヶ国間の連携を作ると組み合わせはN(N-1)通りですね。本当にそれをやるべきなのか。個人的には多くの場合が割り切って各国国内で閉じたサービスを提供するほうがマシじゃないかと思います。


などなどをフルセットでお話しするとご理解いただけることが多いのですが、たぶん1時間ぐらいかかるので参考程度にしていただけたらいいなと思います。

脚注
  1. 中国/ベトナム/バングラデシュ/インド/韓国/ドイツ/アメリカ etc etc.. ↩︎

  2. というかそもそも日本国内のみの提供だったとしても複数言語対応は状況によって必要なので、本質的にはグローバル対応とは独立した問題です ↩︎

  3. というか日本で面接官のオジサンが就活生の住所見れるのって普通にヤバくないですか? ↩︎

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