"技術 x サステナビリティ" シリーズ１_「日本企業のサステナビリティ開示対応　全体像と動向」

日本企業のサステナビリティ開示対応の全体像をまとめてみました。中央のオレンジが日本企業、左側がグローバル対応、右側が国内対応、という構図になっています。この全体像を、動向情報を交えて説明します。

SSBJ（サステナビリティ基準委員会）は、財務情報だけでなくサステナビリティ開示も開示するという国際的な潮流を受け、財務会計基準機構が、日本版のサステナビリティ開示基準を作るために設立した委員会です。
金融庁が金融商品取引法の改正を通じて、SSBJ基準に準じた開示を義務化する見込（有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示）です。開示情報に対する第三者保証の取得（監査）も義務化されるため、データの信頼性が鍵になります。また、その強制適用時期はSSBJ基準で定められておらず、金融庁が調整を進めており、東証プライム企業向けの具体的な適用タイムラインは次の通りです：時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期から義務適用、時価総額1兆円以上〜3兆円未満の企業は2028年3月期から義務適用されます。時価総額5,000億円以上〜1兆円未満の企業は2029年3月期を基本案としつつ「国内外の動向を注視して本年（2025年）中に結論を出す」とされており、確定していません。この来る義務的開示への対応を万全にするには、ESG管理システム等のデータ管理体制を、義務的開示初年度の対象期間の１年前に試運用し、課題の事前把握・対策をしておくべきです。また、義務的タイムラインの確定・検討が進む一方、任意適用は既に始まっています：SSBJへの任意適用が早ければ早い程、海外との比較可能性の高い開示ができ、海外投資家からもより高い評価を得ることができます。

また、SSBJ開示に加え、温対法・フロン法・省エネ法に対応する報告も必要です。こちらは、求められるデータの細かさ、算定や集計の複雑さ、EEGSシステムへの入力作業の負荷の高さ、業務の属人化によるノウハウ継承の不足、といった、実務面での問題が多い上、法令改正の頻度が高いために、専用の効率化ツールを導入していても業務負荷が高くなりやすいところです。

さらに、国内のみならず、グローバルに対する開示対応も必要です。
現在、世界規模で、グローバルスタンダード「IFRSのISSB基準」（SSBJ基準のベース）を取り入れる動きが広がっています。世界のGDPの60%以上を占める20の国・地域がISSB基準の採用を既に決定し、その他の国々でも採用に関する協議を推進しており、こちら（SSBJ）と同様の動きが、グローバル規模で進行していると言えます。欧州のCSRD・ESRSやインドのＢＲＳＲのように独自の開示基準を設けている国々もありますが、それらの基準もグローバルスタンダードであるISSB基準との整合性が加味されています。日本のSSBJはISSB基準を全面的に取り入れているので、日本企業はSSBJ基準への対応が早ければ早い程、より早く海外対応が円滑になり、かつ国際資本市場での競争力を高めることができます。

以上の動向を踏まえ、SSBJ基準等のサステナビリティ開示対応ならびにその体制整備のために、日本企業にとって有益なESG管理システム「IBM Envizi ESG Suite」を紹介します。

「IBM Envizi ESG Suite」とは：
企業の情報開示と脱炭素化のためのESG データ管理プラットフォーム（SaaS）です。監査に耐えうる正確で透明性あるデータ管理に加え、開示基準等の変化への追従性・機能拡張性を兼備しています。業務工数を年間で５０％削減、エネルギーや水のコスト分析で年間２千万ドル削減した実績を持ち、グローバルで175ヵ国、20年の稼働年数を誇り、世界中の大企業から支持を集めています。また、拠点別の目標設定、目標vs実績比較の可視化はもちろん、エビデンスを添付した形でのデータ入力、脱炭素化施策の進捗管理、ISSB基準やSASB等の13種類の主要開示フレームワークに対応する開示レポート作成等、来るSSBJ開示に対応するための機能を有します。

詳しくは、当シリーズの今後の記事にてご紹介していきますので、是非ご覧ください。

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当記事で利用している製品の名称は下記の個人、組織または企業の商標となります。
IBM、Envizi™, IBM Planning Analyticsは、 世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。
Microsoft、Power BI、Excelは、マイクロソフト グループの企業の商標です。
Airitech（会社名及びロゴ）、は、Airitech株式会社の登録商標です。
ISSB, SSBJ, TCFD, SASB, CDSB, GRI, UN Global Compact, CDP等の団体名・フレームワーク名、およびその他本⽂記載の製品名は、それぞれ各社または各団体の商標⼜は登録商標です。
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※本記事は、Noteで公開した「日本企業のサステナビリティ開示対応　全体像と動向」( https://note.com/sus_support5100/n/nf28ebbf550c4 )の転載です。