"技術 x サステナビリティ" シリーズ３_「日本企業のサステナ開示　課題と対策　＜柔軟性の課題＞　IBM Enviziで対策」

前回の記事では、SSBJ基準を中心とするサステナビリティ開示対応において、日本企業が抱えうる様々な課題を、３つのキーポイント「柔軟性」、「信頼性」、「効率性」で整理しました。

柔軟性
：法規・開示基準の変化、新たなデータタイプへの対応、業務体制・工程の変更

信頼性
：第三者保証取得、業務の正確性（リスク管理）、透明性ある証跡管理

効率性
：対応範囲の拡大、業務の複雑化、業務負荷の増大

今回の記事では、これらのキーポイント別の課題と対策について、実務的・技術的な観点で解像度を高めていきます。

まず、これら３つのキーポイントを満たし、各課題を抜本的・総合的に解決しうる策は何か。この問いにお答えします。
それは、「ESGデータ管理システムを導入し、業務体制を整備・確立すること」です。そうは言っても、市場には様々なESGデータ管理システムがありますが、ここでは「IBM Envizi ESG Suite」を解決策としてご紹介します。

「IBM Envizi ESG Suite」とは：
企業の情報開示と脱炭素化のためのESG データ管理プラットフォーム（SaaS）です。監査に耐えうる正確で透明性あるデータ管理に加え、開示基準等の変化への追従性・機能拡張性を兼備しています。業務工数を年間で５０％削減、エネルギーや水のコスト分析で年間２千万ドル削減した実績を持ち、グローバルで175ヵ国、20年の稼働年数を誇り、世界中の大企業から支持を集めています。また、拠点別の目標設定、目標vs実績比較の可視化はもちろん、エビデンスを添付した形でのデータ入力、脱炭素化施策の進捗管理、ISSB基準やSASB等の13種類の主要開示フレームワークに対応する開示レポート作成等、来るSSBJ開示に対応するための機能を有します。

それでは、課題の解像度を上げて、その上でEnviziによる解決策を見ていきます。

今回の記事では、３つのキーポイントの１つ、「柔軟性」の実務的課題を見てみましょう。

全体として、業務フローやシステムにおける柔軟性の課題は、業務の効率性や信頼性が低下する要因となってる場合も多いと推察されます。また、柔軟性の課題は、組織間の連携の良し悪しとも、密接な関係が見受けられます。そのような根本的な課題として、柔軟性の課題を見ていきたいと思います。

課題１「現在運用中のデータ収集ツールでは対応できていないデータタイプがある」
⇒Enviziによる対策：「500種類以上のESGデータタイプに標準対応。未対応のデータタイプは、お客様の要望に応じて追加可能」
環境系のデータは、電気、ガス、水の使用量をはじめ、ガスは100種類以上、廃棄物は300種類以上のデータに対応しています。さらに、人事系KPIや労災発生件数等、社会・ガバナンス系のデータにも対応可能です。

課題２「今後の開示に合わせてデータ管理体制を変更することが難しく、管理面で利便性を欠く」
⇒Enviziによる対策：「シンプルな階層構造でデータを管理するため、組織の変更や追加が簡単。独自の階層構造もカスタムして作成可能」
階層構造をUI上でシンプルに可視化して管理するため、組織や体制の変更・追加が簡単です。特定の事業が拡大した際や、管理する不動産の増大にも、シンプルな管理で柔軟に対応できます。

課題３「Scope３データの収集・算定業務において、手作業で対応・管理している部分が多い」
⇒Enviziによる対策：「Scope３の全カテゴリに対応可能。GHGプロトコルで規定されている複数の算定方法に対応」
Enviziは支払基準、平均、距離・燃料・資産・サイト基準等の様々な計算法に対応しています。IEAなど主要な排出係数がデフォルトで使用できる上、自社やサプライヤ独自の排出係数も追加登録して排出量を計算できます。

課題４「現在運用中のデータ可視化ダッシュボードでは、今後開示していく情報を可視化できない」
⇒Enviziによる対策：「Enviziに内蔵されているBIベースのダッシュボードを、自社の開示内容に合わせてカスタマイズ可能」

課題５「開示基準やフレームワークの変更時は、対応に苦労する」
⇒Enviziによる対策：「合計13の主要なフレームワーク・開示基準の変更に自動で追従。最新の内容に柔軟に対応」
EnviziではIFRS, SASBはもちろん、CDP、TCFD、TNFD、CSRD/ESRS, GRI, BRSRといった世界中の主要な開示フレームワーク・基準に対応しています。SSBJ基準も2025年中にカバーされます。SSBJ基準で参照するよう要求されているIFRSつまりISSB基準、そしてそのISSBの公式参照フレームワークであるSASBは、継続的に改定される予定です。このようなSSBJ対応開示にかかわるグローバルスタンダードの変化に対しても、Enviziは柔軟に対応します。

課題６「適宜社内外の関係者を巻き込んで協働するための仕組みが無い」
⇒Enviziによる対策：「多様かつ多数の関係者にユーザアカウントを付与し、Envizi上で協働可能（ユーザアカウント数での課金無し）」
下記のような使用例が可能です。
・使用例１：海外拠点のメンバーにデータ入力・修正作業を依頼する
・使用例２：監査人にEnvizi上で証跡管理等を見てもらう
・使用例３：財務的影響のある開示内容のレビューを、財務部のメンバーにアサインする

次回の記事では、2番目のキーポイント「信頼性」に関する課題と、Enviziによる対策を提示します。ご期待下さい。

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当記事で利用している製品の名称は下記の個人、組織または企業の商標となります。
IBM、Envizi™, IBM Planning Analyticsは、 世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。
Microsoft、Power BI、Excelは、マイクロソフト グループの企業の商標です。
Airitech（会社名及びロゴ）、は、Airitech株式会社の登録商標です。
ISSB, SSBJ, TCFD, SASB, CDSB, GRI, UN Global Compact, CDP等の団体名・フレームワーク名、およびその他本⽂記載の製品名は、それぞれ各社または各団体の商標⼜は登録商標です。
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※本記事は、Noteで公開した「日本企業のサステナ開示　課題と対策　＜柔軟性の課題＞　IBM Enviziで対策」( https://note.com/sus_support5100/n/n7b6323bb3f03 )の転載です。