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AIエージェントに事業検証させたら「やめろ」と言われた話

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「セキュリティ情報のAIキュレーションSaaS」を作ろうとした。パイプラインは動いていた。技術的にはほぼ完成していた。

しかし、事業仮説の検証をAIエージェントに任せてみたら、**「このサービスは作るべきではない」**という結論が出た。コードを1行も追加する前に、1日で。

この記事は、AIエージェントにビジネス検証を委譲して学んだ「やるべきでないことを早く見つける方法」の記録だ。

作ろうとしたもの

Curatiq — セキュリティ情報の自動キュレーションSaaS。30本以上のRSSフィードからClaude APIでニュースを選別・日本語要約し、毎朝メールで届ける月額課金サービス。

パイプライン(RSS収集→AI選別→要約→配信)はすでに別プロジェクトで動作実証済み。これを汎用化してSaaSにする、という企画だった。

価格設計も作った。個人プラン月額2,980円、チームプラン月額9,800円。損益分岐点は5ユーザー、初期投資5,000円。数字だけ見ると筋が良さそうに見えた。

エージェントに検証を任せる

Claude Codeのエージェント機能を使って、事業検証を自動化した。ユーザー(自分)がentrepreneur(事業戦略)エージェントに「Curatiqの事業仮説を検証してほしい」と依頼すると、entrepreneurは配下のエージェントに調査を振り分ける。

entrepreneur(事業戦略)
  ├→ ペルソナ調査
  ├→ 競合分析
  ├→ コスト分析
  └→ 法的リスク確認

これらが並列に動き、結果がentrepreneurに集約される。entrepreneurはそれを踏まえて仮説の継続・ピボット・棄却を判断する。

当初のターゲットは**「情シス(情報システム部門)担当者・CSIRT(セキュリティ専門チーム)担当者」**だった。

検証1: ターゲットを掘ったら全部崩れた

ペルソナ調査の結果、「情シス担当者」が一枚岩ではないことがわかった。

企業のIT管理には大きく2種類の担当者がいる。専任(IT部門が本業)と兼任(総務や経理が本業で、ITを兼務している人)だ。この違いが決定的だった。

ターゲット 技術力 自力で代替できるか 課金意欲 判定
専任情シス・CSIRT 高い できる(自分でRSSを設定) 低い 脱落
セキュリティコンサル 高い できる(Feedly等で十分) 低い 脱落
兼任情シス(総務・経理が兼務) 低い できない(RSSを知らない) 会社経費OK 有望
SIerエンジニア 中〜高 一部できる 法人OK 次点

当初ターゲットの「専任情シス」は、技術力が高いからこそ無料で同じことができた。 RSSリーダーの設定ができる人に、RSSリーダーの代替サービスを売ろうとしていた。

ここで最初の教訓が生まれた。技術者向けサービスの最大の競合は、競合サービスではなく「自分でやる」だ。

唯一有望だったのは「兼任情シス」——総務や経理が本業で、IT担当を兼務している人たち。推定10〜15万人。RSSの設定方法を知らないからこそ、このサービスに価値がある。

検証2: ターゲットを変えた。しかしリーチできない

entrepreneurはピボットを判断した。ターゲットを「兼任情シス」に変更し、チームプラン(月額9,800円、会社経費で購入)を主力に切り替えた。

数字は改善した。12ヶ月の標準シナリオで累計利益250万円。悪くない。

しかし、並行して走っていた競合分析の結果が上がってきた。

競合は「無料」と「何もしない」

Curatiqの個人プランは月額2,980円。一方、Feedly Pro+は月約2,000円で似た機能がある。

ただし本当の競合はFeedlyではなかった。**兼任情シスにとっての選択肢は「Curatiq vs Feedly」ではなく、「Curatiq vs 今まで通り何もしない」**だった。

IPAやJPCERT/CC(国の公的機関)のメーリングリストは無料で届く。読んでいなくても登録はしている。「一応やってる感」がある状態で、月1万円を払う動機が生まれるのか。

届ける方法がない

さらに致命的な問題が見つかった。有望なターゲットを見つけたが、そのターゲットにサービスの存在を知ってもらう方法がない。

チャネル 兼任情シスに届くか 問題
Zenn/Qiita記事 届かない 技術者向けメディア。兼任情シスは読まない
Google検索(SEO) いずれ届く 効果が出るまで3〜6ヶ月かかる
商工会議所セミナー 届く可能性あり リードタイムが長い。コネクション必要
SNS(X) 届かない そもそも兼任情シスはXを見ない

「いいプロダクトを作れば売れる」は幻想だった。 プロダクト以前に、ターゲットにリーチする手段がなければ事業は成立しない。

検証3: サービスの形を変えたら?

リーチの問題は即座には解決しない。ではサービス自体の価値を上げて、口コミで広がるようにできないか。

entrepreneurは「ニュース要約」から「対策チェックリスト配信」へのモデル転換を検討した。

毎週月曜に「今週やるべきセキュリティ対策トップ3」が届く。専門知識不要。

これなら兼任情シスの本音——「うちに関係あるか」「何をすればいいか」——に直接応えられる。

しかし、モデルを変えると新しい問題が出た。

  • 責任の所在: 「ニュース要約」なら「原文を確認してください」で済むが、「Chromeをアップデートしてください」は行動指示だ。その指示が間違っていた場合、責任が生じる
  • 環境依存: 「今週やるべきこと」はターゲット企業の環境(使っているソフト、ネットワーク構成等)によって異なる。汎用的な配信では「うちには関係ない」対策が混じる
  • スケーラビリティ: 環境を個別にヒアリングすると工数が爆発する

ニュース要約型では価値が弱く、対策指示型では責任とスケーラビリティの壁にぶつかる。どちらに振っても突破口がなかった。

撤退判断

ここまでの検証結果を整理した。

問題 深刻度 解決の見込み
専任情シスには無料で代替できる 致命的 ピボット済み(兼任情シスへ)
兼任情シスにリーチするチャネルがない 致命的 即効性のある解決策なし
ニュース要約は「何もしない」と競合する サービス転換で対処可能だが新リスク
対策指示型は責任・スケーラビリティの問題 解決コスト大

リーチ手段がないターゲットに、責任問題のあるサービスを、3〜6ヶ月かけてSEOで届ける。 これは「技術的に作れるか」の問題ではなく、「作るべきか」の問題だった。

entrepreneurエージェントの最終判断: アーカイブ(積極開発停止)。

なぜ1日で検証できたのか

3つの理由がある。

1. エージェントが並列に動く

entrepreneurが仮説を立てている間に、ペルソナ調査・競合分析・コスト分析・法的リスク確認が同時に走る。人間が1人で順番にやれば数週間かかる作業が、数時間で完了する。

2. 仮説を形式化するフォーマットがあった

各仮説はカードに記録される。カードには以下が必須:

  • 仮説ステートメント(何を信じているか)
  • 検証基準(何が起きたら成功/失敗か)
  • コスト・ROI分析
  • メリット・デメリット
  • 判断(継続/改善/ピボット/棄却)

このフォーマットがあるから、エージェントは「次に何を調べるべきか」を自律的に判断できる。フォーマットがなければ、「とりあえず調べてみました」という散漫なレポートが返ってくるだけだ。

3. 撤退基準を事前に決めていた

「Go/No-Go基準」をビジネスプランに含めていた。たとえば「2ヶ月終了時点でチームプラン3社未満ならNo-Go」。感情的に「もう少しやれば」と思いたくなるところを、事前に決めた数字で判断できる。

今回は検証段階で「リーチ手段がない」という致命的な問題が見つかったため、Go/No-Go基準に到達する前にアーカイブを判断した。

5つの教訓

この検証プロセスから、今後の事業企画で最初に確認すべきチェックリストが生まれた。

1. ペルソナは「技術レベル × 代替手段」で切る

「情シス担当者」は粗すぎる。同じ「情シス」でも、専任と兼任では技術力が違い、代替手段が違い、課金意欲が違う。ペルソナは「その人が自力で同じことをできるか」で分類すべきだ。

2. 「自分でやる」と「何もしない」を競合に含める

有料サービスだけが競合ではない。技術者は「自分で作る」し、非技術者は「今まで通り何もしない」。

3. リーチ手段は最初に確認する

ターゲットにサービスの存在を知ってもらう方法がないなら、そのターゲットは選べない。プロダクトの前にチャネルを設計する。

4. コンテンツとユーザーの距離を測る

提供する情報がユーザーの日常業務に直結しているか。セキュリティニュースは専門家にとっては日常だが、兼任情シスにとっては「よその業界の話」だ。彼らが本当に欲しいのは「うちの会社で今日何をすべきか」であって、「世界で何が起きたか」ではない。

5. 撤退コストが低いうちに撤退する

Curatiqの撤退コストはほぼゼロだった。パイプラインのコードは別プロジェクトで引き続き使っている。エージェント体制のノウハウは次に転用できる。

コードを書く前に止められたから、失ったのは検証に使った1日のAPI費用だけだった。

まとめ

AIエージェントにビジネス検証を任せて最も価値があったのは、「作るべきでないもの」を早期に発見できたことだ。

技術者は「作れるか」を考えがちだ。パイプラインは動く、APIコストは安い、損益分岐点も低い。でも「作れる」と「作るべき」は別の問いだ。

企画段階で確認すべき5項目:

  1. ペルソナを具体化したか — 技術レベル・代替手段・支払い決裁権を明確に
  2. 「自分でやる」は可能か — ターゲットが自力で同じことをできるなら、有料サービスに金は払わない
  3. リーチ手段は存在するか — ターゲットに届ける方法がないなら、そのターゲットは選べない
  4. コンテンツとユーザーの距離は近いか — 提供する情報がユーザーの日常業務に直結しているか
  5. 「何もしない」も競合に含めたか — 有料サービスだけが競合ではない

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