韓国と日本におけるITエンジニア労働市場の現状比較

1. 求人倍率や労働市場のデータ

韓国：ITエンジニア供給過多の状況

• 求人倍率（有効求人倍率）: 韓国では求人倍率が低水準にとどまっており、求職者1人に対して求人が1件に満たない「買い手市場」です。直近では2023年の有効求人倍率が約0.58倍に留まっており、日本（同年1.31倍）の半分以下でした (韓国高度人材の日本就職（2）スペック社会を生きる韓国の若年層 | 高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ)。これは労働市場全体の指標ですが、ITエンジニア職においても同様に求人より求職者が多い状況が続いていると考えられます。
• 求人数・求職者数: 若年層（新卒含む）の就職難が顕著です。韓国の若者は高学歴者の割合が非常に高い一方で、大企業など希望する職場の募集が少なく、15～29歳の若年失業率は公式統計で5％前後でも、実質的な「拡張失業率」は20％を超えるとの指摘もあります (
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  世界のＩＴ人材事情–人材不足国（６）・人材供給国（４）) (【リセットコリア】韓日青年、労働市場の相互進入簡単にしよう)。このように大卒の求職者数が多く、希望する職に就けない人が多数存在しており、IT分野でも新卒エンジニアが望む条件の職を得られずに余ってしまう傾向があります。
• 給与水準と推移: 韓国のITエンジニアの平均年収は約600万円（約5,400万ウォン）と報告されており (韓国人エンジニアの人月単価・給与相場｜オフショア開発・日本時の採用時を解説 | 外国人エンジニア採用ならJOBs Japan｜最短1ヶ月、成果報酬)、これは日本のITエンジニア平均（約450万円）より高い水準です (韓国人エンジニアの人月単価・給与相場｜オフショア開発・日本時の採用時を解説 | 外国人エンジニア採用ならJOBs Japan｜最短1ヶ月、成果報酬)。大手IT企業やグローバル企業のエンジニアは特に高い給与を得ており、一部では年収2,000万円超えもあるとされています (韓国人エンジニアの人月単価・給与相場｜オフショア開発・日本時 ...)。過去数年で韓国の賃金水準は上昇を続け、日本の平均賃金に肉薄し、為替次第では逆転するほどです (韓国の賃金水準、日本並みに | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ)。これは大手IT企業間の人材獲得競争（例：NAVERやKakaoによる大幅な給与引き上げ）などにより、IT人材の給与が上昇傾向にあるためと考えられます。

日本：ITエンジニア人材不足の状況

• 求人倍率（有効求人倍率）: 日本では求人倍率が1倍を上回る売り手市場が続いており、企業の求人件数が求職者数を上回っています (韓国高度人材の日本就職（2）スペック社会を生きる韓国の若年層 | 高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ)。特にITエンジニア職種の需給ギャップは顕著で、転職市場におけるITエンジニア求人倍率は常時10倍超という報告もあります (doda転職求人倍率レポート（2023年7月発行版）)。実際、2024年末時点でIT人材の転職求人倍率は約11.6倍に達し、依然きわめて高い水準です (「セキュリティ」が転職求人倍率1位に、50倍超えの高需要 | レバレジーズ株式会社のプレスリリース)。これは求職者1人に対して10件以上の求人があることを意味し、深刻な人手不足を反映しています。
• 求人数・求職者数: 日本のIT関連求人は年々増加しており、DX推進やクラウド化需要の高まりを背景に2023年はITエンジニア求人が前年より大幅増となりました。一例として、2023年12月時点で正社員のITエンジニア求人数は前年同月比129％増加し、それに対し転職希望者数も173％増と供給も増えているものの、なお求人の方が多く需給逼迫しています (「セキュリティ」が転職求人倍率1位に、50倍超えの高需要 | レバレジーズ株式会社のプレスリリース)。このため企業間でエンジニアの奪い合いが起きており、採用難が続いています。
• 給与水準と推移: 人材不足を背景に、日本のITエンジニアの給与も上昇傾向にあります。平均年収は約450万円程度とされますが (韓国人エンジニアの人月単価・給与相場｜オフショア開発・日本時の採用時を解説 | 外国人エンジニア採用ならJOBs Japan｜最短1ヶ月、成果報酬)、近年の需給逼迫により「ここ3年ほどで平均年収が200万円以上上がった」との分析もあります (〖2023年10月 ITエンジニア求人の年収調査〗 ITエンジニアへの給与はどれくらい？年収1000万円以上の求人が全体の60%超え - LAPRAS NOTE)。特に即戦力となる高度なスキル保有者には高報酬が提示される傾向が強まり、高年収求人（年収1000万円超）も増加しています (〖2023年10月 ITエンジニア求人の年収調査〗 ITエンジニアへの給与はどれくらい？年収1000万円以上の求人が全体の60%超え - LAPRAS NOTE)。一方で2023年後半にはスタートアップ企業の資金環境悪化などから「エンジニアバブル崩壊」の声も出始め、一部で伸びが鈍化する兆しも指摘されています (〖2023年10月 ITエンジニア求人の年収調査〗 ITエンジニアへの給与はどれくらい？年収1000万円以上の求人が全体の60%超え - LAPRAS NOTE)。

2. エンジニアのスキルギャップや需要の偏り

韓国：過剰供給の背景（スキル偏重とミスマッチ）

• 高学歴社会と大企業志向: 韓国はOECD随一の高等教育修了率（25～34歳の70％が大学・専門学校卒）を誇る学歴社会で (
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  世界のＩＴ人材事情–人材不足国（６）・人材供給国（４）)、若者の就職観は「一流大学から一流企業へ」が強く志向されています (韓国高度人材の日本就職（5）日本式採用で成長機会のアピールを | 高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ)。その結果、大企業や公的機関など限られた採用枠に志望者が集中し、求人とのミスマッチが生じています (韓国高度人材の日本就職（5）日本式採用で成長機会のアピールを | 高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ)。ITエンジニアの分野でも、優秀な人材が特定の有名企業（サムスンやNAVERなど）に応募が殺到する一方、中小IT企業やベンチャーには人材が集まりにくい状況です。この**「大企業 vs それ以外」での雇用の二極化により、大企業に入れなかった多くの若手エンジニアが就職浪人**状態となり、供給過多を感じさせる一因となっています (韓国高度人材の日本就職（5）日本式採用で成長機会のアピールを | 高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ) (韓国高度人材の日本就職（5）日本式採用で成長機会のアピールを | 高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ)。
• 「インソウル」志向とスペック主義: 就職先に関してもソウル首都圏への偏重が見られ、地方企業や中小企業は敬遠されがちです (韓国高度人材の日本就職（5）日本式採用で成長機会のアピールを | 高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ)。また、採用において学歴・資格・語学力など形式的なスペックを重視する風潮が強く (韓国高度人材の日本就職（5）日本式採用で成長機会のアピールを | 高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ)、新卒エンジニアでも実務スキルよりも履歴書上の経歴づくりに時間を費やす傾向があります。極端な場合、「大企業に入るための経歴づくり」に6～8年も大学に留まる学生も珍しくないと報告されています (韓国高度人材の日本就職（5）日本式採用で成長機会のアピールを | 高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ)。このような背景から、即戦力となる実践的スキルを備えた人材が不足し、逆に「訓練すれば使えるかもしれない未経験人材」は余っているというスキルミスマッチが発生しています (
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  世界のＩＴ人材事情–人材不足国（６）・人材供給国（４）)。
• 需要の偏り（先端分野の人材不足）: 一方で韓国政府はソフトウェア人材自体は不足していると分析しており、特にAI、VR/AR、クラウド、ビッグデータなど先端IT分野で2022年までに約3.2万人の人材不足が生じると予測していました (
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  世界のＩＴ人材事情–人材不足国（６）・人材供給国（４）)。つまり、従来型のITエンジニアは供給過多気味でも、先端スキルを持つ人材は需要超過という偏りが存在します。このギャップが、韓国におけるIT人材市場のアンバランス（余剰と不足の同居）を生んでいる要因です (
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日本：人材不足の要因（不足しているスキル・業界）

• 人口動態と教育背景: 日本では少子化による新卒IT人材の絶対数不足や、理工系離れも相まって国内で育成されるエンジニア数自体が足りない状況があります (27カ国中最下位…日本がIT人材足りない根本理由 - 東洋経済オンライン)。さらに現役のIT技術者の高齢化も進み、新しいデジタル技術への対応力に課題があるとも言われています。経済産業省の推計によれば、2030年には最大約79万人ものIT人材が不足する恐れがあり (IT人材不足はなぜ？経済産業省のデータで解説 | コエテコキャンパス)、日本のIT業界は構造的な人材不足に直面しています。
• 需要が高いスキル領域: 日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に伴い、高度IT人材（AI、データサイエンス、IoT、クラウド、サイバーセキュリティ等）の需要が急増しています (IT人材不足はなぜ？経済産業省のデータで解説 | コエテコキャンパス)。しかし、そうした先端ITスキルを持つ人材が圧倒的に不足しており、企業は人材獲得に苦戦しています (IT人材不足はなぜ？経済産業省のデータで解説 | コエテコキャンパス)。例えば、2024年時点の転職市場データでは**「セキュリティエンジニア」の求人倍率が50倍超に達するなど、特定スキルに対する需要超過が極端なケースも報告されています (「セキュリティ」が転職求人倍率1位に、50倍超えの高需要 | レバレジーズ株式会社のプレスリリース) (「セキュリティ」が転職求人倍率1位に、50倍超えの高需要 | レバレジーズ株式会社のプレスリリース)。またレガシーシステム更新やクラウド移行のニーズに対し、クラウドやDevOps人材、プロジェクトマネジメント人材も不足しています。業界別では、SIerやソフトウェア開発だけでなく、製造業・金融業など非IT業界内のIT部門でも人材獲得競争**が起きており、ITスキルの裾野で人手不足が広がっています。
• ミスマッチ要因: 日本では新興技術に対応できる人材が少ない一方、従来型の開発スキルに留まる人材も多く、最新技術ニーズとのミスマッチが指摘されています (IT人材不足はなぜ？経済産業省のデータで解説 | コエテコキャンパス)。また英語力やグローバル経験を持つIT人材も相対的に少ないため、外資系や最先端プロジェクトでは人材確保がより困難です。こうしたスキル面での不足が、日本のIT人材不足を一層深刻にしています。

各国の政府・企業による対策

• 韓国の対策: 韓国政府は供給過多の若年人材を活用すべく人材育成と雇用創出策に力を入れています。例えば2023年には科学技術情報通信部が4,537億ウォン（約450億円）を投じて5.2万人のICT人材育成を進める計画を発表しました (韓国ICT、バッテリー分野人材不足が深刻―科技情報通信部4,537億ウォンを投資|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える)。これには「デジタル人材100万人育成計画」や「サイバーセキュリティ人材10万育成」など国家プロジェクトが含まれ、企業と大学が連携したソフトウェアアカデミーの拡充や、「SW中心大学」制度の拡大（全国51大学で全学生にプログラミング基礎教育を必修化）などの施策が取られています (韓国ICT、バッテリー分野人材不足が深刻―科技情報通信部4,537億ウォンを投資|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える)。また、AIやメタバースなど先端分野の大学院新設による高度人材の育成や、小中高校での情報教育強化（カリキュラム2倍以上に拡充）も推進しています (韓国ICT、バッテリー分野人材不足が深刻―科技情報通信部4,537億ウォンを投資|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える)。さらに、韓国政府は若年エンジニアの海外就職支援も行っており、2000年代から自国のIT人材を海外市場へ送り出す政策（海外インターン支援や日本企業とのマッチング支援など）を積極的に展開してきました (移民政策-vol6_20140514.indd)。企業側でも人材確保のため、優秀な人には初任給引き上げやインセンティブ付与、社内研修による実践スキル習得支援などの対策を講じ、需給ミスマッチの緩和に努めています。
• 日本の対策: 日本政府はIT人材不足解消に向け、教育改革とリスキリング支援、外国人材の受け入れ促進を柱としています。2010年代後半より初等中等教育でのプログラミング必修化を段階的に実施し、将来のIT人材裾野拡大を図っています。また経済産業省や厚生労働省は社会人のリスキリング（学び直し）支援策を打ち出し、補助金付きのIT講座（「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」など）で非IT人材のITスキル習得を促進しています (IT人材不足はなぜ？経済産業省のデータで解説 | コエテコキャンパス)。企業側も、DX推進のために社内研修や副業容認で社員のスキル向上を支援したり、未経験者を育成するポテンシャル採用を増やす動きがあります。また、人材不足を補う即効策として高度外国人IT人材の招聘も進められています。政府は高度専門職ビザの緩和や在留資格（特定技能含む）の拡充を行い、海外からのITエンジニア受け入れを後押ししています。事実、日本のIT企業では中国や韓国をはじめアジア各国から優秀なエンジニアを採用するケースが増えており、外国人エンジニアが日本国内で活躍する数も年々増加しています (IT先進国韓国の優秀なエンジニア！その特徴や採用メリットを詳しく解説！ - RISE for Business)。加えて、企業は待遇改善にも乗り出しており、年収水準の引き上げや柔軟な働き方（リモートワーク等）の提供で人材確保を図る動きが広がっています。

以上のように、**韓国は「人は余っているが希望の職に就けない」、日本は「職は余っているが人が足りない」**という対照的な状況にあります。それぞれの国が直面する課題は異なりますが、共通してIT人材のミスマッチ解消と育成が重要課題となっており、データに基づいた政策と企業努力によって改善が図られつつあります。今後も統計動向を注視しながら、労働市場の需給バランス是正に向けた取り組みが求められるでしょう。

参考文献・出典: 厚生労働省・雇用労働部公表データ、JETROレポート、経済産業省報告書、各種人材業界レポート・プレスリリース (韓国高度人材の日本就職（2）スペック社会を生きる韓国の若年層 | 高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ) (韓国高度人材の日本就職（5）日本式採用で成長機会のアピールを | 高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ) (
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世界のＩＴ人材事情–人材不足国（６）・人材供給国（４）) (【リセットコリア】韓日青年、労働市場の相互進入簡単にしよう) (韓国人エンジニアの人月単価・給与相場｜オフショア開発・日本時の採用時を解説 | 外国人エンジニア採用ならJOBs Japan｜最短1ヶ月、成果報酬) (韓国の賃金水準、日本並みに | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ) (doda転職求人倍率レポート（2023年7月発行版）) (「セキュリティ」が転職求人倍率1位に、50倍超えの高需要 | レバレジーズ株式会社のプレスリリース) (〖2023年10月 ITエンジニア求人の年収調査〗 ITエンジニアへの給与はどれくらい？年収1000万円以上の求人が全体の60%超え - LAPRAS NOTE) (
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世界のＩＴ人材事情–人材不足国（６）・人材供給国（４）) (IT人材不足はなぜ？経済産業省のデータで解説 | コエテコキャンパス) (IT人材不足はなぜ？経済産業省のデータで解説 | コエテコキャンパス) (韓国ICT、バッテリー分野人材不足が深刻―科技情報通信部4,537億ウォンを投資|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える) (移民政策-vol6_20140514.indd) (IT先進国韓国の優秀なエンジニア！その特徴や採用メリットを詳しく解説！ - RISE for Business)など。