個人の消費こそが経済活動の目的だ
自民党・公明党政権と財務省が行なってきた経済政策・税金制度は、日本での新生児の数を70万人を下回るほどまで、国民の生活を破壊してしまった。
この文章では、そうなってしまった原因についての私見と対策について述べたい。
(新規性はないと思う)
日本経済は輸出依存という大嘘
- GDPに対する輸出の比率は約17%。
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日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実
「このように、各国の状況を比較してみると、実は日本は、ドイツや韓国のような貿易型の経済ではなく、米国に比較的近い内需型の経済であることが見えてきます。貿易立国が字の通り「貿易で成り立っている国」とするのであれば、それはドイツや韓国のように、輸出で経済が成り立っている国であり、日本はこうした姿には当てはまりません。」
円安誘導をしても国は豊かにならない。
- 内需が多い時点で、輸出依存の国ではない。
- 電機業界は輸入企業になっている。海外生産し、国内で販売している時点でさえ輸入企業。
- 輸出を拡大できる産業がほとんどなくなっている。
- だから、円安誘導しても、対外的な競争に買って輸出を拡大できることはなくなってしまっている。
- 輸出企業が利益を得ている源泉は、消費税の輸出還付金に依存している。
今の円安は、貧乏になるだけの円安
超円安で日本は先進国クラブの最貧国へ? 2014年時点での記事です。
製造業の国内回帰をできるだけの技術力は既に失われている
- 円安になったからといって、海外の工場での生産を国内に回帰できるほどの技術力は失われている。
- それどころか、工場をメンテナンスする力もなくなって、老朽化を理由に工場の閉鎖をしている。
- 円安は、日本企業の海外生産分の輸入においても、輸入価格の上昇を引き起こすだけの効果しかもたない。
国内生産は、国内の需要が拡大することで拡大する。
- 高度経済成長は、その時期に国内の消費活動が拡大したからこそ実現した。
「白黒テレビ、冷蔵庫、洗濯機」という消費活動の拡大が、経済成長の要因である。
そのような生産活動は、工場で必要な生産財の消費を拡大させる。
食品業界の生産が拡大するには、消費者がそれを食べる量が増えることが必要だ。
食品業界の生産が拡大しないと、生産現場での生産財の消費はおきない。
設備が老朽化していった時点で、生産が打ち切られることになる。
消費にまわせる金額を減らしたことが、日本だけが経済が衰退している理由だ。
課税最低限の年収を低いままに放置したことの問題
消費税の増収分を法人税の減額に用いた愚策
経済活動の目的は、国民の一人ひとりが豊かさを実感できる生活の提供だ。
そのため、国民の一人ひとりが豊かさを実感できる方向への諸制度・企業活動をしていくことで豊かになれる。
しかし、消費税の増収分を法人税の減額に用いたことによって、その分(以上の)経済活動を潰してしまった。
個人は、生活するために様々な財・サービスを消費する。そのことによって経済は必要とされる。
しかし、その分を企業に資金を移動させてしまったが、企業自体は、道具であり、消費者によって必要とされない分(=購入してもらえないまでの分)を生産できない。
個人による消費活動の裏付けがない分野を企業が生産することはない。だから、企業はその資金を内部留保してしまうしか選択肢がない。
個人の使う1万円札は、1年間になんどもレジを通る。
個人が使う1万円札はすぐに使われる。使われた1万円札は、また別の場所ですぐ使われる。そうして経済活動が加速される。お金は経済活動の目的ではない。個々人の生活が豊かになる状況を作ることが目的だ。現に社会の豊かさを損なって、自社の利益だけを追求する企業は、社会から軽蔑される。
もちろんお金は重要だ。採算が合わないときは、何かしら問題があることを示している。補助金があるときだけ成立するビジネスモデルなんて、なんかしら問題がある。
お金は、経済活動の触媒だ。だから、1年に何回もレジを通る1万円札は、銀行に預けられて融資にも活用されていないままになっているお金よりも経済活動の役にたっている。(貸出金利が低い融資で長期間貸し出されているお金は、経済活動としてみたときには触媒としての働きをしていないと言える)
税金を増やし、社会保険料の負担を増やしたことの意味
- 個人が消費に回せる金額を減らした。
- 個人が購入する消費財・サービスの総額が伸びない。
- 企業が消費財の生産・サービスの提供できる上限を制約してしまった。
- 生産が伸びないので、生産財への投資もできなくなった。
対比
「日本が経済成長しない理由」ではなく「生活水準が下がる」を結果としてとらえている記事の1例
経済成長とは? 日本が経済成長しない理由と今後の影響を解説
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