香港・深圳の量子コンピュータ関連スタートアップ調査
SpinQ Technology（深圳、2018年設立）
公式サイト: SpinQ Technology (SpinQuanta)[20]
主な研究領域・技術: 深圳発の量子コンピュータ開発企業で、核磁気共鳴（NMR）方式の卓上型量子計算機と超伝導量子ビット型の産業用量子計算機を開発しています[1]。2018年の設立以来、まず教育市場向けに約2〜3量子ビットの小型NMR量子計算機（「Gemini」シリーズなど）を商品化し、世界初のプログラム可能デスクトップ量子計算機を2020年に発売しました[21]。さらに企業・研究向けとして20量子ビット級の超伝導量子計算チップ「Shaowei（少微）」を2023年に自社開発し、同年に中東へ中国初の超伝導量子チップ輸出も果たしています[22][23]。創業者の項金根（Xiang Jingen）氏は清華大学で博士号を取得後ハーバード大学で研究員を務めた物理学者で、チームもハーバード、MIT、清華大学、北京大学、中国科技大学、香港科技大学など国内外トップ機関の出身者で構成されています[24]。
資金調達状況と投資家: 2025年7月にシリーズB資金調達（数億元規模）を実施し、政府系ファンドの建信股权投资（Jianxin Equity Investment）や梁渓科技城発展基金が主導投資しました。加えてStarry Investment、華強資本、九松基金など複数の機関投資家が参加しています[2]。これ以前にも2020年頃からエンジェル・シリーズAラウンドで累計数億元を調達しており、中国国内の「專精特新」小巨人企業（先端技術の中小企業）として政府・投資界から注目を集めています[25][26]。調達資金は技術開発の加速や応用分野開拓、グローバル展開強化に充てられ、量子チップの大規模化（100量子ビット級チップ開発）や第2世代制御システム開発を進めています[27]。
政府や大学との連携・支援: 深圳市と香港特区政府が共同で整備する深圳・香港イノベーション合作区（河套エリア）に本社を構え、地域の戦略的支援を受けています[3]。中国政府は2016年の第13次五カ年計画で量子技術を戦略新興産業に位置付け、深圳にも南山に量子産業拠点を設けるなど支援を拡大中です[3][28]。SpinQもその一環で深圳市から研究補助金を得ており、大学との連携では深圳南方科技大学（SUSTech）の量子研究院や深圳清華大学研究院とも交流があります（創業者自身が清華大出身という背景もあり） 。また教育市場向け事業では中高等教育機関との連携が不可欠であり、深圳中学と南方科技大学が設立した量子イノベーションラボと協力して高校向け量子コンピューティング教材を提供するなど、地元教育界との協働も進めています[29]。
海外企業・大学との提携・国際競争力: 国際展開力が非常に高い企業です。2020年の製品発売以来、50か国以上に量子計算機やソフトウェアを輸出し[5]、教育用NMR量子計算機は世界200以上の大学・高等学校で採用されています[4]。また2024年には中国初の超伝導量子計算機を海外納入（中東地域）し、中国発ハードウェアの国際進出例となりました[30]。創業メンバーの経歴上、米ハーバード大や香港科技大など海外ネットワークも持ち、必要な人材や知見を国際的に集めています。もっとも、量子コンピュータ開発競争において中国勢は依然として米国に2～3年遅れているとも評価されており[31]、SpinQはそのギャップを埋めるべく技術研鑽と量子人材招致に注力しています。CEOの項氏によれば「実用的応用には約500量子ビット規模が鍵」であり、同社は数年内にその水準を目指すことで国際競争力を高めたいとしています[32][33]。
QUANTier（香港、2022年設立）
公式サイト: （ParticleXポートフォリオ紹介ページ）[9]
主な研究領域・技術: 中性原子（Neutral Atom）型の量子コンピュータを開発する香港のスタートアップです。香港科技大学（HKUST）の量子研究から生まれたスピンオフ企業で、レーザー光で中性原子の運動を制御することで常温動作可能な量子ビットを実現しようとしています[6]。極低温を要する超伝導方式とは異なり、室温で長いコヒーレンス時間を持つ原子量子ビットを売りに、高品質な量子計算を目指しています[34]。現在はクラウド経由で利用できる中性原子量子プロセッサを開発中で、まず教育機関や中堅企業向けにサービス提供する計画です[9]。量子ビット数よりもクオリティ重視の戦略で、初期用途として教育分野をターゲットにしています[35]。
資金調達状況と主要投資家: 2023年4月に香港のスタートアップ投資会社ParticleXと香港科技大学の起業基金（E-Fund）からシード資金を調達しました[7][8]。具体的な金額は非公開ですが、香港財政長官が2023-24年度予算演説で表明した量子技術支援策（AI・量子研究に対する約30億香港ドルの投資）にも沿った形で、同社への出資は香港政府系プログラムの後押しを受けています[10]。現在はアーリーステージのため出資者は限られていますが、HKUST発という強みから大学関連ファンドや地元投資家の関心が高いスタートアップです。
政府や大学との連携・支援: 前述の通り香港科技大学（HKUST）からのスピンオフであり、大学の研究成果を起源としています[9]。HKUSTは学内の起業エコシステムを整備しており、同社もHKUST Entrepreneurship Fundから出資と支援を受けています[7]。また香港政府も量子分野の振興に力を入れており、QUANTierへの投資は2023年度予算に盛り込まれた重点支援領域です[10]。香港特区政府のInnoHKプログラムでは海外トップ大学との研究センター（例: 香港量子AI研究所（HKU-Caltech））も設立されており、こうした官民挙げた基礎研究強化の恩恵を同社も受けています。現在HKUSTキャンパスや香港サイエンスパークとの連携を進めつつ、将来的には政府系助成金獲得も視野に入れています。
海外企業・大学との提携・国際競争力: 創業メンバーにはHKUSTで量子物理学を専攻したElnur Hajiyev博士（共同創業者CTO）が含まれ[36][9]、国際色豊かなチーム構成です。現時点で具体的な海外企業との提携は報じられていませんが、中性原子方式はフランスのPasqal社や米国のQuEra社など海外でも注目の技術であり、QUANTierも将来的にこれら競合と肩を並べる国際競争力を培う意向です。初期からクラウドサービス提供を念頭に置いているため、海外ユーザにもアプローチしやすく、開発が進めば香港発の量子クラウドプロバイダとして国際市場に参入する可能性があります。香港は英語圏とのビジネス親和性が高いことから、同社にとっても海外展開しやすい拠点と言えるでしょう。
SmartLight Quantum（香港、2024年設立）
公式サイト: （香港サイエンスパーク 企業情報）[13]
主な研究領域・技術: 光量子コンピューティングに特化した先端技術企業です。2024年7月に香港科学園（Hong Kong Science Park）で設立された比較的新しいスタートアップで、ミッションは「光量子計算技術の研究開発と産業化の推進」です[13]。具体的には光学系の量子計算ハードウェア（フォトニック量子チップ）や量子アルゴリズム、それらを統合した光量子コンピュータのシステム開発を目指しています[11]。光量子計算は常温で動作し多数の光子による並列計算が可能な点が特長で、将来的に超伝導方式に匹敵する大規模量子計算機実現を狙っています[37][38]。同社は「量子計算の商業化を促進する」ことを掲げ、コア技術（光学量子チップや周辺モジュール）からソフトウェアまで包括的に開発する計画です[11]。
資金調達状況と主要投資家: 設立時点では親会社の資本によって賄われていると見られ、外部からの資金調達情報はまだ多くありません。公開情報によれば、親会社は量子光エレクトロニクス技術で業界をリードする中国本土の企業で、量子情報技術の実用化で豊富な経験を持つとされています[12]。この親会社からの支援により、香港での拠点設立と初期研究開発費用が確保された形です。香港科学園のインキュベーションプログラムにも採択されている可能性が高く、香港政府や投資機関から今後資金提供を受ける可能性があります（現に香港創新科技基金など地元資金からのサポートも期待されています）。2024年設立から間もないためシリーズA等の調達はこれからとみられますが、中国国内外のフォトニクス関連ファンドから注目される存在です。
政府や大学との連携・支援: 本社を置く香港科学園（HKSTP）は政府主導のハイテク企業クラスターであり、SmartLight Quantumもその一員として各種支援を受けています[13]。研究開発面では、香港城市大学や香港中文大学など地元大学の光学・物理学研究者との協力関係構築を進めていると考えられます（正式な提携発表はまだありませんが、科学園経由で産学連携ネットワークにアクセス可能です）。また深圳市南山地区に2025年、中国初の光量子コンピュータ専用工場が着工するなど[28]広東地域でもフォトニック量子技術の産業基盤整備が進んでおり、SmartLightも深圳の動向と連携しつつ開発を加速できる環境です。親会社が中国本土の量子企業であるため、中国科学院や国内大学とのコラボレーションも背景で進んでいる可能性があります。
海外企業・大学との提携・国際競争力: 国際展開に関しては、設立直後ということもあり具体的提携事例はまだありません。ただし同社は「世界クラスの量子技術産業企業になる」ことを長期目標に掲げており[39]、グローバル市場を強く意識しています。光量子コンピューティング分野ではカナダのXanadu社や米国のPsiQuantum社など国際的競合が存在しますが、SmartLightは親会社のリソースと中国国内市場を足場に迅速な製品化を図ることで競争力を発揮しようとしています。香港拠点を活用し、海外からの高度人材招聘や国際会議への参加なども積極的に進める見込みです。香港は法制度や知的財産保護で国際水準にあり、外資企業との取引や共同研究を行いやすいため、将来的に欧米の研究機関や企業との共同開発・提携の可能性も十分考えられます。
M-Labs（香港、2013年設立）
公式サイト: M-Labs (Open source physics tools)[40]
主な研究領域・技術: M-Labsは量子コンピュータそのものではなく、量子実験用の制御システム開発に特化した珍しいスタートアップです。オープンソースのハードウェア・ソフトウェアを提供し、例えばARTIQ（Advanced Real-Time Infrastructure for Quantum physics）という量子実験制御用オペレーティングシステムや、それを動作させるFPGA電子回路基板群（Sinaraプロジェクト）を開発しています[15]。これらは主にイオントラップ量子計算実験向けに設計されており、ナノ秒精度のタイミング制御や高精度DACを備えた専用ハードでレーザーや電極を同期制御できます[41][42]。M-Labsは元々2007年にフランス人開発者セバスチャン氏が始めたオープンソースSoCプロジェクトが母体で、2013年に香港でM-Labs Limitedとして法人化されました[43]。以来、量子研究コミュニティで需要の高い制御系ソリューションを次々提供し、現在世界中の数百の量子物理実験で同社のARTIQ+Sinaraシステムが利用されています[44]。
資金調達状況と主要投資家: ベンチャーキャピタルからの典型的な出資は受けておらず、その代わりに各国の研究機関からの助成金や共同開発契約が主な収入源となっています[17]。たとえば米国のNIST（国立標準技術研究所）はARTIQプロジェクトの初期開発を支援し、FPGAゲートウェアやソフトウェアの基盤部分に資金提供しました[18]。また英国のオックスフォード大学も分散リアルタイム制御（DRTIO）機能やSinaraハードの開発に資金協力しています[19]。他にもワルシャワ工科大学、米オレゴン大学、デューク大学、米陸軍研究所などがスポンサーとなり、M-Labsの技術開発を支えてきました[45][46]。製品販売としては、自社で製造したSinaraボード類やソフトウェアサポート契約を各研究室に販売するビジネスモデルをとっており、それら売上も運営資金となっています[16][47]。
政府や大学との連携・支援: 香港籍の企業ではありますが、その活動範囲は国際的です。香港政府から直接の補助を受けた例は公表されていませんが、海外の公的研究機関との連携が顕著です。上述のようにNIST（米国商務省傘下）や各国の国立大学との共同開発を通じ、公的資金がM-Labsの技術に投じられています[18][19]。M-Labs自体は小規模チームで、香港とフィリピン（マニラ）にオフィスを構えています[48]。香港の大学とは特定の提携こそありませんが、同社ツールは香港中文大学や香港科技大学の量子実験でも活用されており、ユーザーコミュニティを通じた緩やかな協力関係があります。香港科学園の企業名簿にも載っていないニッチ企業ですが、オープンソース文化の発信地として政治的に中立を標榜し[49]、各国の科学者を繋ぐブリッジ的存在となっています。
海外企業・大学との提携・国際競争力: M-Labsの強みは何といっても国際的な利用者ネットワークです。欧米を中心に多数の最先端量子研究グループがARTIQを採用しており、ユーザーコミュニティで技術フィードバックが活発に行われています[50]。例えばオックスフォード大学やドイツのハノーバー大学（QUEST研究所）などが共同開発に参画し、Sinaraハードの改良や新機能追加がオープンに進められています[51][52]。商業的には大手との提携というより、研究用途特化のため顧客＝パートナーという形態です。直接の競合は少ないものの、米国の既製計測機器メーカー等も量子向け制御装置市場に参入しつつあり、M-Labsはオープンソースの柔軟性と低コストを武器に国際市場で差別化しています。結果として、日本を含む世界中の量子研究者が同社フォーラムやGitHubで知見を共有するなど、企業の枠を超えた国際オープンイノベーションを実現している点で独自の競争力を持っています。
政府・大学による支援と地域エコシステム
香港と深圳では、スタートアップ各社を取り巻く官民支援のエコシステムも形成されています。
香港特区政府の支援: 香港政府は近年イノベーション技術への投資を拡大しており、2023年度予算ではAI・量子分野に約30億HKドル（約510億円）を投じる計画を発表しました[10]。この予算によりInnoHKプログラムなどを通じ海外トップ大学とのジョイントラボ（例: 香港量子AI研究所[53]）が設立され、またスタートアップ助成金（サイエンスパークのIncubation Programや創科拓展基金など）で量子関連企業の誘致・育成が図られています。QUANTierやSmartLight Quantumのように大学発ベンチャーや本土企業の香港拠点が相次いで誕生しているのは、これら政策の成果といえます。香港科学園（HKSTP）もインキュベーションや設備提供で企業成長を後押ししており、SmartLight社はその最新のケースです[13]。
深圳市・広東省の支援: 深圳は中国本土有数のテクノロジー都市として、量子技術にも国家レベルのプロジェクトを誘致しています。深圳市は南山区に量子科学園区を準備し、例えば北京のフォトニック量子計算スタートアップである玻色量子（QBoson）に工場建設を呼び込みました[54][37]。2025年には深圳南山で中国初の光量子コンピューター量産工場が着工し、年間数十台の生産能力確立を目指しています[28]。また深圳・香港境界の福田区～落馬洲河套地区には深港科技イノベーション合作区が設けられ、SpinQ Technologyなど先端企業のオフィスが集積しています[3]。深圳の有力大学である南方科技大学（SUSTech）も量子計算研究院を設立し、市内中学との協力で量子教育プログラムを開始するなど[55]、産学官連携による人材育成と技術開発が進行中です。広東省全体でも、粤港澳大湾区量子科学センターが広州に開設されるなど（2020年設立）、香港・深圳を核とした大湾区（GBA）で量子技術クラスターを形成する動きがあります。
海外提携・国際競争力の状況
香港・深圳発の量子コンピュータ企業は、その国際競争力や海外連携の面でも注目されます。
国際標準への参入: 量子コンピューティングは米国やヨーロッパの企業・大学が先行していますが、中国（特に香港・深圳地域）のスタートアップも急速に追い上げています。SpinQのように海外市場へ直接製品を輸出する例[5]や、M-Labsのようにオープンソースプロジェクトで世界中の研究者を巻き込む例[50]は、中国発の企業が国際標準作りに関与していることを示します。QUANTierもクラウド提供を通じグローバルなユーザ層を想定しており、スマートライト量子も将来の海外提携を視野に入れています。
海外企業・大学との協業: テック分野ではクロスボーダーな提携が競争力強化の鍵です。香港はその制度・地理的優位性から、例えば香港大学-Caltechの研究センター設立[53]のように海外大学との協業が盛んです。深圳のTencent（騰訊）やHuawei（華為）など大手も欧米の研究機関と連携し量子アルゴリズム研究を行っています[56][57]。スタートアップ単体でも、SpinQは海外大学への装置提供を足掛かりに共同研究の機会を得ており、今後は産業応用分野での国際共同プロジェクトも期待されています。例えば医薬分野ではTencent量子研究所が蘇州の新創企業と提携したケースがあり[56]、香港・深圳の量子企業も医薬・金融など各産業の海外企業と組んで実証を進める可能性があります。
総合的な競争力評価: 中国の量子計算業界全体では、2023年から2024年にかけ企業数が93社から153社へ急増し市場規模も2025年に115.6億元に達すると予測されています[58][59]。その中で香港・深圳勢は独自の立ち位置を築きつつあります。資金力・人材では米国に一歩譲るものの、政府の強力な後押しと深圳のハードウェア製造力、香港の国際金融ネットワークを活かし、海外のトップ企業とも競合できるエコシステムが形成されつつあります。特にフォトニック量子計算では深圳に製造拠点が置かれたことで量産体制で先行する可能性があり[28]、中性原子や超伝導の分野でも各社が数年内に50～100量子ビット級システムを実現すれば国際的な存在感が大きく高まるでしょう。
各企業の公式サイトや関連ニュースへのリンクは上記【】内に示した参考文献から辿れます。香港・深圳の量子コンピュータ関連スタートアップは、国内外の支援・協力を得ながら技術開発と市場開拓を進めており、今後の動向に注目が集まります。
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