取りすぎと値引きすぎが日本を貧しくした

～政府の税金戦略と企業の値引き戦略は同じ病～

※本記事はあくまで個人の見解であり、所属組織や政府の公式見解を示すものではありません。

導入

税金は誰のため？
政府が打ち出した「20兆円対策」。
一見すると国民を救うための大型政策ですが、根本的な問題はそこではありません。
**本質は「取りすぎている税金」**にあります。困っている人に配る前に、そもそも国民から過剰に徴収している構造を見直さない限り、貧困は解消しません。

現状の構造的問題

現状の構造的問題

• 所得税
• 消費税
• 社会保険料
• 車関連税
  さらに、構造はこうです：「取る → 使いきれない時 → 使うために事業を増やす → 足りなくなる → さらに取る」
  この悪循環により、国民の可処分所得は減り、消費は冷え込み、企業は値引き競争に走る。結果、デフレマインドが固定化されます。（日本は30年間、デフレで物価が下がり続け、日本企業は値引きしか考えなくなり、利益確保のために給料も削った結果、日本は貧しくなりました。建設業界も同様に、入札で安い会社が受注するのでこの通りですね）

政府と企業の共通病理

• 政府
  　「取った税金をどう配るか」に終始 → 経費や摩擦コストで目減り。
• 企業
  　「安く売ることで顧客に恩恵」と信じ、価格戦略を放棄 → 利益減 → 賃金減。

どちらも「本質的な豊かさ」を生む発想ではなく、分配の仕方にこだわりすぎて、取りすぎ・値引きすぎが常態化しています。

補助金 vs 減税の効率性

• 商品券や補助金の摩擦コスト
• 減税や一律給付の公平性とシンプルさ

政府は補助金や商品券を配ろうとしていますが、その裏には 印刷、配送、事務コスト が発生します。
例えば 20兆円の対策で数千億円が経費に消えれば、その分国民への還元額は減ります。
減税や一律給付なら、ほぼ全額が国民に届きます。
公平でシンプルな仕組みこそ、今求められているのではないでしょうか。

提案

• 税金を減らす
  • 定額減税
  • 車税削減
  • 社会保険料の見直し
• 企業は価格戦略を再構築
  • 付加価値＝高価格
• 発想の転換
  • 「取る前に考える」
  • 「値引きより価値を売る」

結論

「取りすぎと値引きすぎが日本を貧しくした」
政府も企業も、分配の仕方ではなく、取り方・売り方を見直すことが本質的な解決策です。
豊かさは「残す仕組み」から生まれます。

建設業でも同様に価格競争（入札）で受注に至りますが、そうではない方法を早く検討しないと衰退の道をたどることになります。

僕が新入社員の頃は（30年前）、建設現場には中国人がいた。彼らは「日本は、毎朝たまごが食べられて羨ましい」と言っていた。今は、中国人を見ない。彼らは、日本にブランドや土地を買いに来るようになった。
今は、人手不足でベトナム人を雇っている企業も多い、しかし、そのうち彼らも中国人と同じようになっていくのか？　日本は、いつまで　この道を歩んでいくのか？

おまんら！　もっと　ましなこと考えやーーーー　と、言いたくなるがー
ほいたらねー