🤖

OpenAI Deep Research を早速体感!素晴らしいの一言!

2025/02/03に公開

さっそく、ChatGPT Deep Researchを使って企業分析をしてみました

分析の背景

ETF(Exchange Traded Fund)には多数の企業が含まれていますが、それぞれの企業情報の分析は非常に労力がかかります。ChatGPTの「Deep Research」機能を活用することで、効率的に企業ごとの詳細分析や全体の俯瞰が可能となります。

今回分析したポートフォリオは以下のETFです:

分析の概要

Destiny Tech100 ETFには、最新のグローバルテクノロジー企業が組み込まれています。このETFに含まれる企業一覧をChatGPTに入力し、分析を実行しました:

  1. マトリックス作成:主要指標を軸に企業全体を俯瞰できるマトリックスを作成する。
  2. 企業ごとの詳細レポート作成:個別企業の強み、課題、成長性などを詳細に分析する。

ChatGPTの分析結果を以下に貼り付けます

全企業の概要マトリックス

企業名 業種 主要事業内容 創業年 本社所在地 主要投資家・支援企業 最新の評価額 最近の主要な動向
SpaceX 航空宇宙(宇宙開発) ロケット・宇宙船の開発・打上げ、衛星通信(Starlink) 2002年 米国カリフォルニア州ハウソーン Google、Fidelity、Founders Fund等 約1,500億ドル(2023年) 大型宇宙船Starshipの初打上げ試験を実施、官民から大型契約獲得(NASAとの契約など)
Revolut フィンテック(ネオバンク) モバイル銀行・決済・資産運用スーパーアプリ 2015年 英国ロンドン ソフトバンク・ビジョン基金、Tiger Global等 330億ドル(2021年) 英国で銀行免許を取得(3年越し)し事業拡大へ※、収益多角化(暗号資産・投資サービス拡充)
Axiom Space 航空宇宙(民間宇宙ステーション) 商業宇宙ステーション開発、有人宇宙ミッション支援 2016年 米国テキサス州ヒューストン Aljazira Capital、Boryung(シリーズCリード)、NASA(ISSモジュール契約) 約10億ドル超(推定) 2023年にシリーズCで3.5億ドル調達、民間宇宙ステーション構築へ向けISSでの商業モジュール契約進行
OpenAI 人工知能(AI研究・サービス) 汎用人工知能の研究開発(GPTシリーズ、ChatGPT提供) 2015年 米国カリフォルニア州サンフランシスコ Microsoft(戦略的パートナー、巨額出資), Thrive Capital 他VC 約800億ドル(2023年) 対話AI「ChatGPT」の世界的ヒットにより事業拡大、Microsoftとの提携強化(数十億ドル規模の投資)と従業員持株売却による評価額上昇
Boom Supersonic 航空(超音速旅客機) 超音速旅客機「Overture」の開発 2014年 米国コロラド州デンバー Y Combinator、Bessemer Venture他、有名エンジェル多数、日本航空(発注・支援)など 約10億ドル(推定) 超音速機に米ユナイテッド航空(15機発注)や米アメリカン航空(20機発注)の注文獲得、自社エンジン開発「Symphony」着手で開発加速
Superhuman ソフトウェア(生産性ツール) 高速Eメールクライアントの提供(サブスクリプション) 2014年 米国カリフォルニア州サンフランシスコ Andreessen Horowitz(主要VC) 他 8.25億ドル(2021年) 利用者の生産性向上に特化したUIが強み。最近AIによるメール下書き支援機能を追加、統合先(Outlook対応など)を拡大
Epic Games エンタメ(ゲーム・ソフト) ゲーム開発・配信(「Fortnite」)、ゲームエンジン(Unreal Engine)開発 1991年 米国ノースカロライナ州ケーリー Tencent(約40%出資), Sony, KIRKBI (LEGO) 他 315億ドル(2022年) メタバース展開に向け2022年に20億ドル調達。しかし開発投資負担から2023年9月に従業員16%をレイオフしコスト最適化を図る
Instacart IT(オンデマンド宅配) 食料雑貨のオンデマンド配送プラットフォーム 2012年 米国カリフォルニア州サンフランシスコ Sequoia Capital、DST Global、Kleiner Perkins 他 約99億ドル(IPO時, 2023年) 2023年9月にNASDAQ上場(評価額約100億ドル、ピーク時の1/4以下)。広告事業を強化し収益性向上、CEO創業者は上場を機に取締役退任
ClassDojo 教育(EdTech) 教師・生徒・保護者を繋ぐ学級コミュニティプラットフォーム 2011年 米国カリフォルニア州サンフランシスコ Tencent(シリーズD主導)、GV、General Catalyst他 12.5億ドル(2022年) 全米約95%の学校で利用。2022年に約1.25億ドルを調達しバーチャル教育空間「Dojo Islands」を開始、子供向けメタバース構想に乗り出す
Stripe フィンテック(決済) オンライン決済プラットフォーム(API提供)、関連金融サービス 2010年 米国カリフォルニア州サンフランシスコ(兼アイルランド) Andreessen Horowitz, General Catalyst, Thrive他 500億ドル(2023年) オンライン決済最大手の一角。2023年3月に従業員持株整理目的で65億ドル増資(評価額半減も依然ユニコーン最大級)、IPO見据え金融商品ラインナップ拡充
Chime フィンテック(ネオバンク) 手数料無料のモバイル銀行サービス(デビットカード等) 2013年 米国カリフォルニア州サンフランシスコ Sequoia Capital、DST Global、Iconiq Capital 他 250億ドル(2021年) 米国最大級のネオバンクに成長。2021年に7.5億ドル調達し評価額大幅増。黒字化と規制対応を優先しIPO時期を慎重見極め中、利用者数は数百万規模に達する
Relativity Space 航空宇宙(ロケット開発) 3Dプリンターによるロケット開発(小型Terran 1、大型Terran R) 2015年 米国カリフォルニア州ロングビーチ Fidelity、BlackRock、Mark Cuban、Y Combinator 他 42億ドル(2021年) 2023年3月に世界初の3D印刷ロケット「Terran 1」を試験打上げ(2段目不調で軌道未到達)し小型機を退役、大型再利用ロケット開発に全面注力へ転換
Brex フィンテック(企業金融) スタートアップ向け法人カード・経費管理サービス 2017年 米国カリフォルニア州サンフランシスコ Y Combinator、DST Global、Greenoaks他 123億ドル(2022年) 2022年1月に3億ドル追加調達し評価額123億ドルに上昇。同年中小企業向けサービスから撤退し大企業中心に戦略転換、新プロダクト「Empower」を展開
AtoB フィンテック(物流決済) トラック物流業界向け決済基盤(フリート用燃料カード等) 2019年 米国カリフォルニア州サンフランシスコ General Catalyst、Elad Gil、Initialized他(シリーズB) 8億ドル(2022年) 「物流業界のStripe」を標榜。2022年にシリーズB調達(評価額約8億ドル)、2023年Uber Freightと提携して燃料カード提供するなど顧客基盤拡大
Klarna フィンテック(BNPL) 「今買って後で払う」後払い決済サービス、オンライン金融サービス 2005年 スウェーデン・ストックホルム Sequoia Capital、SoftBank Vision Fund、Silver Lake 他 67億ドル(2022年) 2021年評価額456億ドルから2022年に85%減の67億ドルにダウン。欧米で業績立て直しに注力しつつ、AI活用の信用審査やショッピング機能強化を進める
Discord IT(コミュニケーション) オンラインコミュニティ向けチャット(音声・テキスト)プラットフォーム 2015年 米国カリフォルニア州サンフランシスコ Dragoneer Investment、Tencent、Index Ventures 他 150億ドル(2021年) ゲーマー以外にもユーザー拡大し月間ユーザー数億規模に成長。2021年に5億ドル調達。2023年にはAIチャットボットの試験導入など新機能を模索、IPO準備の噂もある
Jeeves フィンテック(企業金融) グローバル展開するスタートアップ向け経費管理・法人カード 2019年 米国ニューヨーク Tencent(シリーズC主導)、a16z、CRV、GIC 他 21億ドル(2022年) 2022年3月に1.8億ドル調達し半年で評価額4倍の21億ドルに急成長。24か国で事業展開し、柔軟な多通貨クレジット提供で急拡大中
Automation Anywhere ソフトウェア(RPA) ロボティック・プロセス・オートメーション(業務自動化ソフト) 2003年 米国カリフォルニア州サンノゼ Salesforce Ventures、SoftBank Vision Fund、Goldman Sachs 他 68億ドル(2019年) RPA大手(UiPath等が競合)。2019年にVision Fund等から2.9億ドル調達。近年はクラウド型Automation 360を強化、2021年にはAIプロセス可視化のFortressIQを買収し製品統合
Impossible Foods フードテック(代替肉) 植物由来の代替肉製品開発・販売(インポッシブル・バーガー他) 2011年 米国カリフォルニア州レッドウッドシティ Khosla Ventures、Google Ventures、Temasek、Bill Gates他 70億ドル(2021年) 2021年末に5億ドル調達(評価額約70億ドル)。近年は市場成長減速で2023年に全従業員の約20%レイオフ、新CEOの下で小売拡大と収益改善に注力
Plaid フィンテック(API) 銀行口座データのAPI連携プラットフォーム 2013年 米国カリフォルニア州サンフランシスコ Index Ventures、Kleiner Perkins、Altimeter他 134億ドル(2021年) 2021年に4.25億ドル調達(評価額134億ドル)。2020年Visaによる買収提案(53億ドル)は米司法省介入で白紙。その後もユーザー数拡大し、接続金融機関数は1万超に及ぶ
Public (Public.com) フィンテック(投資SNS) 個人向け株式・暗号資産取引アプリ(SNS機能付き) 2019年 米国ニューヨーク Accel、Tiger Global、ソフトバンク、Greenoaks他 12億ドル(2021年) 若年層向け株取引アプリ。2021年に評価額12億ドルでユニコーン到達。その後も暗号資産・国債・美術品など投資対象を拡充、AIアシスタント機能「Alpha」を導入し差別化
Flexport ロジスティクス(物流) クラウド型フォワーディング(国際物流プラットフォーム) 2013年 米国カリフォルニア州サンフランシスコ Andreessen Horowitz、SoftBank Vision Fund、Founders Fund 他 80億ドル(2022年) 世界的物流混乱を背景に急成長し2022年に9.35億ドル調達(評価額80億ドル)。その後、Amazon出身のCEOを迎えるも方針転換で2023年に創業者がCEO復帰、小売向けフルフィルメント事業を再編

※Revolutの英国銀行免許取得は2023~2024年時点の報道による。


詳細レポート(各企業ごと)

以下、各企業について概要・事業内容・最新動向・競争環境・将来展望を詳述します。


SpaceX

企業概要:
SpaceX(スペースX)は、2002年にイーロン・マスク氏によって創業された航空宇宙企業です。本社はカリフォルニア州ハウソーンにあり、ロケットの開発・製造から衛星の打ち上げサービスまでを一貫して手掛けます。資金面ではマスク氏自身のほか、GoogleやFidelityを含む複数の企業から大型出資を受けており、2023年には未公開株の売却により時価評価額が約1,500億ドルに達しました。これは民間宇宙企業として世界最高水準の評価額です。

事業内容と強み:
主力事業は再利用可能ロケット「Falcon」シリーズによる衛星打ち上げサービスで、政府機関(NASAや国防総省)や民間企業から多数の受注があります。また、自社の人工衛星インターネット網「Starlink」を展開し、数千基の小型衛星を軌道投入して高速通信サービスを提供しています。ロケットを垂直に着陸させ再利用する技術をいち早く商用化した点が大きな強みです。

業界内での競争ポジション:
宇宙産業においてSpaceXは突出した地位を築いています。従来競合のユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)や欧州アリアンスペースに対し、低コスト・高頻度打ち上げを実現し圧倒的リードを取っています。さらにStarlinkで通信事業にも進出し、Blue Originや他国のロケット企業と比較しても優位です。

将来の展望や課題:
Starshipを用いた月・火星輸送が将来的な最大の目標です。NASAのアルテミス計画への参画やStarlinkの商業化拡大により宇宙分野での事業多角化が進む一方、大型ロケット開発の技術的リスクや膨大な資金需要が課題です。上場の見込みは現時点では低く、民間企業としてイノベーションを加速しながら宇宙開発のフロンティアを切り拓いていくと予想されます。


Revolut

企業概要:
Revolut(レボリュート)は、2015年に英国で創業されたフィンテック企業で、本社はロンドンにあります。創業者はニコライ・ストロンスキー氏とウラジスラフ・ヤツェンコ氏で、為替手数料無料のプリペイドカードから事業を開始しました。利用者数は世界で2,500万人を超え、2021年にはソフトバンク・ビジョンファンドとTiger Globalの主導で8億ドルを調達し、評価額330億ドルに達しました。

事業内容と強み:
多通貨ウォレットやデビットカードを中心に、送金・投資・保険など広範な金融サービスをワンストップで提供しています。手数料が安く、アプリのUIが洗練されているため若年層やグローバル利用者の人気が高いです。海外旅行や国際送金での通貨交換が便利な点が大きな強みであり、「金融スーパーアプリ」と呼ばれます。

業界内での競争ポジション:
欧州発のネオバンクとしては最大級で、MonzoやN26、米国のChimeなどと競合しますが、Revolutは国際展開が進んでおりサービスの多機能性で先行しています。銀行ライセンスを取得することで金融規制対応を進め、従来銀行にも対抗できる総合金融プラットフォームを目指しています。

将来の展望や課題:
利用者基盤は拡大しつつあるものの、持続的な収益化が重要課題となっています。暗号資産や為替などボラティリティの高い収入源に依存せず、預金や貸付サービスからの安定収益を確立する必要があります。規制コンプライアンスや内部管理体制の強化も不可欠で、これらをクリアすればIPOやさらなるグローバル展開が期待されます。


Axiom Space

企業概要:
Axiom Space(アクシオム・スペース)は、2016年創業の宇宙企業で、本社をテキサス州ヒューストンに置きます。ISS(国際宇宙ステーション)プログラムの元責任者らが創業メンバーであり、宇宙ステーションの商業利用や民間宇宙旅行にフォーカスしています。NASAからISSの商業モジュール契約を獲得し、2023年にはシリーズCで3億5,000万ドル調達するなど大型資金を集めています。

事業内容と強み:
世界初の民間運営宇宙ステーション「Axiom Station」の建設を目指し、ISSに接続できるモジュールを2025年前後に打ち上げ、将来的に独立運用する計画です。さらに民間人をISSへ送るミッション(Ax-1, Ax-2など)をSpaceXと協力して実施しており、有人宇宙飛行の運用ノウハウを蓄積しています。NASAとの契約がある点や、宇宙服開発受注も含め商業宇宙インフラ構築で存在感が高いです。

業界内での競争ポジション:
ISS退役後を見据え、ポストISS時代の商業宇宙ステーションを狙う最有力企業と評価されます。Lockheed MartinやBlue Originが他の民間ステーション計画を進めていますが、AxiomはISSに段階的に接続しつつ独立させる方式で優位に立っています。有人ミッションの実績とNASAとの緊密な関係も強みです。

将来の展望や課題:
宇宙ステーション建設は技術的リスクや多額の資本を要します。ISSとの連携期はNASAからの委託で収入が期待できますが、独立後は商業利用(宇宙旅行・実験・製造など)を開拓する必要があります。計画通りモジュール打ち上げが進めば、Axiomが民間宇宙開発の中核を担い、新たな宇宙経済圏形成に貢献するでしょう。


OpenAI

企業概要:
OpenAI(オープンエーアイ)は、2015年に設立された人工知能研究開発企業で、サンフランシスコに本社を構えます。当初は非営利でしたが、2019年以降営利部門も設立し、Microsoftが最大出資パートナーです。2023年には従業員・初期投資家向け株式売却で評価額800億ドル超となるなど、生成AIブームを牽引しています。

事業内容と強み:
汎用人工知能(AGI)の開発を目指し、自然言語処理モデル(GPTシリーズ)や画像生成AI(DALL-E)などを提供。2022年11月に公開したChatGPTが世界的注目を集め、一躍有名企業に。Azure上のインフラ支援を受けることで巨大モデルを構築できる体制を整え、最先端のAI研究を実用化へ結びつける力が強みです。

業界内での競争ポジション:
生成AI分野でリーダー的立ち位置にあるが、Google DeepMindやメタ、Anthropicなどの競合も存在。Microsoftとの戦略的提携は競合他社に対して優位性が高く、大規模なユーザーデータとクラウドリソースが集まる状況を作り出しています。コミュニティからの安全性・倫理面への懸念には丁寧に対応が必要です。

将来の展望や課題:
AGIの実現が最終目標だが、巨大モデルの開発コストや安全面のリスクなど課題は多いです。社会へのインパクトを踏まえ、情報開示や規制対応にも取り組みが求められます。今後もMicrosoftとの関係を軸にエンタープライズ市場などへ大きく進出しながら、技術革新を続けていく見通しです。


Boom Supersonic

企業概要:
Boom Supersonicは、超音速旅客機「Overture」の開発を目指す航空スタートアップです。2014年にブレイク・ショール氏がコロラド州デンバーで創業し、従業員は150~200名規模。日本航空(JAL)やY Combinator、Bessemer Ventureなどの投資を受け、累計7億ドル以上を調達しています。

事業内容と強み:
マッハ1.7で巡航できる50~80席規模の超音速旅客機Overtureを開発し、ニューヨーク~ロンドンを3.5時間で結ぶ計画。試作機「XB-1」で空力実証を行い、2026年の初飛行、2029年までの商用就航を目標にしています。環境配慮として100%持続可能航空燃料(SAF)を使用しカーボンニュートラルを目指している点が特徴です。

業界内での競争ポジション:
民間超音速旅客機はコンコルド退役以降存在しておらず、Boomがパイオニア的存在。Aerion社(超音速ビジネスジェット開発)が資金難で撤退したため、事実上Boomのみが商業超音速旅客機を狙っています。騒音・規制や開発コストのハードルは高いですが、大手航空会社からの注文確保は大きな前進です。

将来の展望や課題:
2026年の初飛行と2029年の就航を目標に開発を進めていますが、技術的・認証的リスクは大きく、資金調達も継続的に必要です。需要面ではビジネストラベル回復次第で拡大可能性がありますが、サステナビリティをめぐる批判もクリアする必要があります。成功すれば21世紀版のコンコルドとして航空業界を再定義する可能性があります。


Superhuman

企業概要:
Superhumanは2014年にラフル・ヴォーラ氏が創業したスタートアップで、高速Eメールクライアントを提供。本社はサンフランシスコにあり、Andreessen Horowitzが主要VCとして支援。2021年のシリーズCで評価額約8.25億ドルと報じられ、ユーザー数は公表されていないものの高価格(月額30ドル)ながら熱狂的ファンを獲得しています。

事業内容と強み:
「世界最速のメール体験」を目指し、GmailやOutlookと連携しつつ、キーボードショートカット主体の操作、受信トレイゼロの達成を支援するUIなどを提供。シンプルかつ洗練されたデザインが特徴で、主にハイエンドビジネスパーソンが利用。価格は高いが、生産性向上に伴う時間価値が評価されているニッチモデルです。

業界内での競争ポジション:
メールクライアント市場ではGoogleやMicrosoftが大半を占め、メールアプリ自体も多数ありますが、Superhumanは高機能・高価格帯のプロ向けというニッチを開拓。Mailboxなど類似サービスが消えた中、ユーザー体験を徹底的に磨くことで生き残っています。今後GoogleやMicrosoftが類似機能を標準化するリスクはありそうです。

将来の展望や課題:
一定数のプロユーザーを抱えた収益性の高いSaaSとして成長が期待される一方、市場がニッチゆえ大企業化は限定的かもしれません。カレンダーなど他の生産性ツールへ拡大も検討されており、将来的には包括的な生産性プラットフォームを目指す可能性があります。大手に買収されるシナリオもあり得ます。


Epic Games

企業概要:
Epic Games(エピックゲームズ)は、1991年創業の老舗ゲーム会社で米ノースカロライナ州に本社。著名作品「Fortnite」やゲームエンジン「Unreal Engine」の開発を手掛けます。Tencentが約40%出資し、2022年にソニーとレゴグループのKIRKBIから20億ドル調達し評価額315億ドルとなりました。

事業内容と強み:

  1. 自社ゲーム(Fortniteなど)
  2. ゲームエンジン「Unreal Engine」ライセンス事業
  3. PCゲーム配信プラットフォーム「Epic Games Store」
    が主要柱。Fortniteを軸にメタバース領域にも注力しており、アーティストのバーチャルライブ開催やユーザー生成コンテンツ施策などを展開。Unreal Engineはゲーム以外に映画・建築など幅広い3D制作で利用が拡大しています。

業界内での競争ポジション:
ゲーム開発・配信・ゲームエンジンを統合する企業は稀で、業界内で独自の地位。Fortniteは競合タイトル多数ですがユーザーベース継続中。PC配信ではValveのSteamに挑戦中。メタバース領域ではRobloxやMetaなどと競合しつつ、Unreal Engineでアドバンテージを持つ形です。

将来の展望や課題:
メタバースに向け大規模投資が続く一方、収益基盤の安定化が課題。アップルやGoogleへのアプリ手数料訴訟で戦っており、敗北すればモバイル展開が制限される懸念も。Unreal Engineは映画やデザイン用途で拡大が期待され、ここで安定収益を確保しながらFortniteやメタバース事業を支える戦略が重要となります。


Instacart

企業概要:
Instacartは、2012年に米サンフランシスコで創業された食料雑貨宅配プラットフォームで、アプールヴァ・メータ氏が設立しました。契約配達員(ショッパー)がスーパー等で買い物し即日届ける仕組みを提供。パンデミック期に需要が急拡大し、評価額は一時390億ドルに達しました。2023年9月にNASDAQ上場、時価総額約100億ドルとなりました。

事業内容と強み:
アプリを通じて複数のスーパーマーケットを検索・注文できる利便性や、配達員とのリアルタイム連絡機能が人気です。特に米国内で幅広い地域をカバーし、既存店舗の在庫を活用する「アセットライト」モデルが拡大を後押し。近年は広告事業を強化しており、プラットフォーム上での商品プロモーションが収益源の一角を占めます。

業界内での競争ポジション:
米国オンデマンド食料品デリバリーのトップ企業。競合としてはWalmartやAmazonが自前配送を強化、DoorDashも同様の食料品配達に進出しており市場は激化。Instacartは複数小売との連携や広告ビジネスで収益を拡大中。ローカルスーパーへの導入数も増やしている。

将来の展望や課題:
ポストコロナで成長鈍化が指摘される中、広告・B2B領域や新規サービスで収益源を増やす必要があります。配達員(ギグワーカー)との報酬や福利厚生問題も継続課題。上場企業として四半期ごとの成長を求められるため、どこまで新事業を拡充しながら利益を出せるかが焦点です。


ClassDojo

企業概要:
ClassDojoは、教師・生徒・保護者向けの学級コミュニケーションプラットフォームを提供するEdTechスタートアップ。2011年にサンフランシスコで創業し、世界180か国以上で利用されています。アメリカでは小中学校の95%が何らかの形で導入していると言われ、2022年にシリーズDで1億2,500万ドルを調達し評価額12.5億ドルに到達。

事業内容と強み:
教師はクラスルームを作成し、生徒の行動ポイント管理や保護者への連絡をアプリで行える。保護者はリアルタイムで子供の学校での様子を知ることができ、紙の連絡帳不要となる。無料で導入が容易なため、急速に普及。可愛らしいモンスターアバターなど子供を巻き込む設計で学習意欲を高める仕組みが強みです。

業界内での競争ポジション:
教師・保護者連絡ツールとしてはRemindやBloomzなど競合がありますが、ClassDojoは早期からのシェアとユーザー体験の良さで定着。Google ClassroomやMicrosoft Teamsとも一部競合するが、低学年向け・行動管理特化という差別化があります。ユニコーン企業となり資金力もつき、バーチャル教育市場開拓が期待されます。

将来の展望や課題:
圧倒的ユーザーベースをもとに、放課後や学外まで含む総合子供向け学習プラットフォーム化を狙っています。無料ユーザーをどの程度有料コンテンツへ転換するか、プライバシー・安全性を守りながらバーチャル空間をどう運営するかが課題です。成功すれば「学校版Facebook」のような巨大エデュテック・コミュニティとなる可能性があります。


Stripe

企業概要:
Stripeはオンライン決済プラットフォームの世界的大手で、2010年にアイルランド出身のコリソン兄弟が創業。本社はサンフランシスコとダブリンにあり、全世界数十か国でサービス提供。2021年3月に評価額950億ドルへ到達し未上場企業最高クラスとなったが、2023年3月の増資時には500億ドルに下方修正されました。

事業内容と強み:
ウェブやアプリに数行コードでクレジットカード決済等を導入できるAPIを提供し、多数のスタートアップに支持され急成長。カード決済に加え、サブスク管理(Stripe Billing)、企業向け発行(Stripe Issuing)、銀行口座(Stripe Treasury)など周辺サービスも拡充し、総合フィンテック基盤を築いています。開発者フレンドリーな設計とグローバル対応が強み。

業界内での競争ポジション:
オンライン決済ではPayPalやAdyenと並ぶトップクラス。スタートアップから大手企業まで顧客基盤が広く、ユニコーンを象徴する企業。地域別には独自プロバイダとの競合もあるが、Stripeは柔軟な国際対応と優れたドキュメンテーションで優位を築いています。OpenAIなどAI企業の決済も取り込みつつあり、今後もインフラとして定着すると見られます。

将来の展望や課題:
IPOをいつ・どのような形で行うかが注目。PayPalやAdyen並みの時価総額を目指すには安定収益が必要で、周辺金融サービスの伸びがカギ。競合が強化される中、マルチ通貨対応や柔軟な融資サービスなどで差別化を図り、世界のインターネット経済基盤としての地位を確立する見込みです。


Chime

企業概要:
Chimeは2013年にサンフランシスコで創業されたスマホ特化型ネオバンクで、手数料無料や給料の2日早期振込など若年層向けサービスが急拡大。2021年にシリーズGで7.5億ドルを調達し、評価額は250億ドルに到達、米国最大級のデジタルバンクとして注目されています。

事業内容と強み:
提携銀行のライセンスを活用し、無手数料の当座預金口座やデビットカードを提供。透支が一定額まで無料となる「SpotMe」や、貯蓄自動化機能など利便性が高く、低所得ユーザーや銀行口座未保有層まで取り込みました。アプリUXに優れ、手数料の少なさ・早期給料受取などで多くの顧客を獲得しています。

業界内での競争ポジション:
米国ネオバンクのトップとして、同業のVaro Bank、Revolut(米進出)、Cash Appなどと競合。大手銀行も手数料無料プランを出す中、ChimeはUIと独自機能で差別化。預金・貸付の両輪で金融サービスを拡大し、従来銀行に挑む体制をとっています。

将来の展望や課題:
IPO時期は未定だが、評価額250億ドルを正当化するには収益モデルの多角化が不可欠。無料透支などコスト構造も課題。低所得者層を中心にリスク管理が必要です。規制当局からの銀行表示問題などもあり、提携銀行モデルを続けるか自前ライセンスを取得するかの判断も迫られます。


Relativity Space

企業概要:
Relativity Spaceは2015年創業の航空宇宙スタートアップで、3Dプリンター技術を用いたロケット開発で知られます。本社はカリフォルニア州ロングビーチ。2021年にシリーズEで6.5億ドルを調達し評価額42億ドルとなり、大手VCやMark Cubanらが投資しています。

事業内容と強み:
全体の85%以上を3Dプリントで製造するロケット「Terran 1」「Terran R」を開発。大型金属3Dプリンター「Stargate」を独自に開発し、従来より工程を圧倒的に削減・短期間製造可能にする狙いです。Terran 1は約1.2トンペイロードの小型機で、2023年に初打上げを実施しました。

業界内での競争ポジション:
Rocket LabやAstraなど小型ロケット企業が乱立する中、Relativityは3Dプリント技術で差別化。Terran Rで中大型市場を狙いSpaceXのFalcon 9に挑むことが目標。複数の打上げ予約を獲得しているが、技術的リスクと資金需要は膨大で、今後数年が勝負です。

将来の展望や課題:
Terran Rの初打上げを2026年前後に予定。成功すれば3Dプリントロケット量産体制でコスト優位を確立し、衛星打ち上げ需要を取り込む可能性があります。一方で1回の失敗が致命傷となる危うさもあり、投資家の期待に応えられるかが鍵。将来的には火星移住向け3Dプリント建造など壮大なビジョンも掲げています。


Brex

企業概要:
Brex(ブレックス)は2017年にサンフランシスコで創業され、スタートアップ向け法人カードや経費管理サービスを提供。YC出身で、2022年の追加調達で評価額123億ドルに達しました。創業者のヘンリケ・ドゥブグラス氏とペドロ・フランチェスキ氏はブラジル出身で若手起業家として注目されています。

事業内容と強み:
スタートアップ企業の信用力を独自審査し、売上ゼロでも高い限度枠を付与する法人カードを提供。ポイント還元もスタートアップ向けに最適化。経費管理プラットフォーム「Brex Empower」で経費精算や予算管理を一元化し、バックオフィスを効率化。大手企業にも対応を拡大しています。

業界内での競争ポジション:
企業カードと経費管理領域でBrex、Ramp、Divvyなどが競い合う。Brexはスタートアップ界隈でのブランド力が強みだが、SMB切り捨てでイメージへの影響も。今後は大企業のT&E(Travel & Expense)管理まで狙うため、AmexやSAP Concurとの競合も想定される。

将来の展望や課題:
「すべての企業向け財務プラットフォーム」への進化を掲げ、カード以外に融資やグローバル決済など拡張が見込まれます。最終的にIPOも視野にあるが、Rampらとの差別化や安定収益の確保が焦点。投資家が期待するハイペース成長と堅実経営を両立できるかが試されます。


AtoB

企業概要:
AtoBは2019年創業のフィンテックスタートアップで、トラック物流業界向けの決済プラットフォームを提供。本社はサンフランシスコ。2022年にシリーズBで1億5,500万ドルを調達し、評価額約8億ドルに到達。「物流業界のStripe」を標榜し、燃料カードの手数料ゼロ化などを強みとします。

事業内容と強み:
主力製品「AtoB Fuel Card」は、全米のガソリンスタンドで使えるフリート向けクレジットカード。燃料代や高速料金などを一括管理し、リアルタイムで経費可視化を可能に。従来はWexやFleetcorが独占し高手数料だった燃料カード市場に、テクノロジーと低コストで挑戦し支持を拡大中。Uber Freightなど大手物流企業とも提携しています。

業界内での競争ポジション:
燃料カード市場を長年支配してきたWexやFleetcorに挑む新勢力。運送業者のデジタル化遅れを狙い、Stripe譲りのAPI連携などで利便性をアピール。将来的にクレジットリスクや景気変動による運送需要減などがリスクですが、成功すれば「トラック産業の金融インフラ」となる可能性があります。

将来の展望や課題:
フリート向け燃料カードから始まり、高速通行料・保険・車両リースなど物流周辺決済を包括するビジョン。競合他社が価格競争で応じる可能性や不良債権リスク管理が課題です。大規模ユニコーンへ成長するか注目されています。


Klarna

企業概要:
Klarna(クラーナ)は2005年にスウェーデンで創業されたBNPL(Buy Now Pay Later)の大手。後払い・分割払いサービスを世界45か国以上で提供し、1.5億人超の利用者を抱えます。2021年に評価額456億ドルへ到達したものの、2022年の市況悪化で67億ドルに急落しました。

事業内容と強み:
オンラインショップでの支払いを30日後や分割払いにできるソリューションを提供。ユーザーは簡単に後払いが利用でき、加盟店は販売機会拡大につながる。欧州を中心に強く、銀行ライセンスも取得済み。買収で価格比較サイトなどを取り込み、ショッピング体験の総合プラットフォーム化を進めています。

業界内での競争ポジション:
世界的BNPL市場のリーダーだが、米AffirmやAfterpay、PayPalやAppleなども参入し競争が激化。Klarnaは欧州での強固な基盤と多国展開力で優位だが、規制強化や消費者信用リスクなど課題は大きい。

将来の展望や課題:
手数料・利息収入に加え、広告や金融サービス拡充で収益多様化を図りつつ、貸倒を抑制し赤字を解消できるかがカギ。BNPLへの規制が厳しくなれば成長鈍化も懸念され、IPO時期も不透明。ユーザー体験をアップデートし続けられるかが勝負となります。


Discord

企業概要:
Discordは2015年に米国で登場したオンラインコミュニティ向けチャットプラットフォーム。ゲーマー向け高音質ボイスチャットで人気を集め、月間ユーザー1.5億人以上に成長しました。2021年の調達で評価額150億ドルとなり、TencentやIndex Venturesらが主要投資家。

事業内容と強み:
「サーバー」と呼ばれるコミュニティ空間でテキスト・音声・ビデオチャットが可能。無料で使える機能が充実し、ゲーマーや趣味コミュニティだけでなく勉強会や企業の非公式交流など多用途で利用されます。高品質なリアルタイム通話と柔軟なボット機能拡張が特長。

業界内での競争ポジション:
ビジネス向けのSlackやTeamsとは異なるカジュアル・パブリックコミュニティ領域で事実上トップ。Redditなど掲示板やTelegramも競合になり得るが、音声会話や画面共有の使いやすさが強み。SNSやメタバースの要素も兼ね備え、若年層を中心に大規模ユーザー群を抱えます。

将来の展望や課題:
収益モデルはNitro頼みで、黒字化がまだ不透明。匿名ゆえに悪質利用もあり、モデレーションの強化が課題です。ユーザー成長とコミュニティ文化を壊さない収益化が鍵。IPOや大手連携などの選択肢を慎重に検討するとみられます。


Jeeves

企業概要:
Jeeves(ジーヴス)は2019年創業のフィンテック企業で、多国籍スタートアップ向けに法人カード・経費管理を提供。本社はニューヨーク。2022年3月にシリーズCで1億8,000万ドル調達し評価額21億ドルに到達。YC 2020年バッチ出身で、Tencentなど著名投資家が出資しています。

事業内容と強み:
1つのプラットフォームで複数通貨対応の法人カードを発行し、海外支社でも現地通貨決済を可能に。経費レポートや為替換算を一元管理できるため、グローバル展開企業が煩雑な銀行口座手続を回避できるのが強み。無利息の立替期間を設けるなど、成長企業にも優しい設計となっています。

業界内での競争ポジション:
多通貨対応法人カードはRampやBrex、欧州のSpendeskなどと重なるが、Jeevesはグローバル統合を武器にしている点が特徴。Tencent等の支援でアジア進出も視野に入れ、世界中のスタートアップに対応可能なプラットフォームとして存在感を高めています。

将来の展望や課題:
「国境を超える企業金融インフラ」を目指すが、各国規制や信用リスク管理、為替の変動リスクが大きな課題。IPOを急がずバリューを高めたい考えとみられます。成功すればグローバル版Brexのような地位を確立し、世界のスタートアップエコシステムを支える存在になる可能性があります。


Automation Anywhere

企業概要:
Automation Anywhere(AA)は2003年創業のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)大手ソフトウェア企業。本社はカリフォルニア州サンノゼ。2018年のシリーズAでソフトバンク・ビジョンファンドから5.5億ドルを調達し、2019年には時価評価額68億ドルに達しました。

事業内容と強み:
RPAプラットフォーム「Automation 360」を展開し、PC上の定型作業をソフトウェアボットが自動化。クラウドネイティブ化を推進し、従来のオンプレ型RPAからシフト。AI機能「IQ Bot」による文書処理やプロセス分析ツールとの連携で、業務の自動化範囲を拡大しています。多数の大企業顧客を抱え、世界4,000社以上で利用。

業界内での競争ポジション:
RPA業界ではUiPathと並ぶリーダー企業。Blue Prismが買収され非上場化し、MicrosoftがPower Automateで低価格攻勢を仕掛けている状況。AAはエンタープライズ向けクラウドRPAに注力し、Salesforceなどパートナーエコシステムを活かしている。

将来の展望や課題:
生成AIやプロセスマイニングを統合した次世代自動化をリードできるかが焦点。Microsoftの参入で価格競争が激化し、付加価値で差別化が求められます。2024~2025年頃のIPOが取り沙汰されており、安定したサブスク収益と成長ストーリーを示せるかが鍵です。


Impossible Foods

企業概要:
Impossible Foods(インポッシブル・フーズ)は2011年にパトリック・O・ブラウン博士が創業したフードテック企業。植物由来の原料で肉や乳製品の味・食感を再現する技術を持ち、代表商品「インポッシブル・バーガー」で知られます。累計20億ドル超を調達し、2021年末の評価額は約70億ドルに達しました。

事業内容と強み:
大豆由来のヘムたんぱく質を使い、本物の肉に近い風味を植物素材で実現。牛肉パティに加えて豚肉ソーセージ、鶏肉、魚など開発。大手ファストフード店やスーパーで取り扱われ、環境負荷を大幅に低減する代替肉として注目されました。

業界内での競争ポジション:
Beyond Meatと並ぶ植物肉の二大ブランド。研究開発力と味の再現度が強みだが、最近は市場全体が停滞しており、価格や消費者支持の継続に不確実性がある。培養肉など新技術の台頭も将来の競合となり得ます。

将来の展望や課題:
コスト優位性が確立できれば巨大な食肉市場の一部を置換し、環境面でも大きなインパクトをもたらせる可能性があります。一方、短期的には需要の頭打ちや価格競争、健康面への疑問への対応が必要。IPOは今のところ見送り傾向で、資金を持たせながら商品ラインを広げる戦略を模索しています。


Plaid

企業概要:
Plaid(プレイド)は2013年創業のフィンテック企業で、銀行口座データの連携APIを提供するプラットフォーム。本社はサンフランシスコ。2021年4月のシリーズDで4.25億ドルを調達し、評価額134億ドル。VISAによる53億ドルでの買収合意が反トラスト問題で破談した経緯があります。

事業内容と強み:
ユーザーが銀行ログイン認証すると、Plaidが口座取引明細や残高を安全に取得し、家計簿や投資アプリなどに提供する「金融データのパイプ役」。全米のほぼ全ての銀行と接続し、1万以上の金融機関をカバー。フィンテック企業の8割以上がPlaidを利用していると言われるほど巨大インフラ化しています。

業界内での競争ポジション:
米国で金融APIといえばPlaid、というほどの存在。欧州ではTink(VISA傘下)が対抗。MastercardもFinicityを買収し競合関係。大手銀行が独自APIを整備すればPlaidの中間業者機能が不要になる可能性もあるが、むしろPlaidは標準化ハブとしてのポジションを維持しようとしています。

将来の展望や課題:
IPOタイミングが注目されるが、金融データの基盤事業ゆえ長期ビジョンでインフラを築く姿勢。決済やKYCなど周辺拡張を進め、真の総合金融APIプラットフォームへ発展を狙う。プライバシーやデータ同意管理の問題にどう対応するかも重要です。


Public (Public.com)

企業概要:
Public.comは2018年にニューヨークで創業されたソーシャル投資アプリ。株式取引手数料無料を掲げ、ユーザー同士がフォローし合って投資アイデアを共有できるコミュニティ機能が特徴です。2021年2月のシリーズDで12億ドル評価に到達し、AccelやTiger Globalが主要出資者です。

事業内容と強み:
1ドルからの部分株取引や、SNS的に他人のポートフォリオや取引を閲覧・議論できる仕組みを提供。若年層の投資初心者が「みんなで学びながら投資する」体験を求めて集まっている。支払いフロー販売(PFOF)を廃止し、ユーザーへの透明性をアピールしている点がRobinhoodとの大きな差別化です。

業界内での競争ポジション:
Robinhoodが最大競合だが、Publicはコミュニティ機能とPFOF廃止で差別化。SoFiやCash Appなども少額投資領域で競合。今後利用者が成長し資産を増やした場合に引き続きPublicを利用し続けるかが課題です。

将来の展望や課題:
無料モデルを維持しつつ収益拡大するにはサブスクや貸株、債券サービスなどの成功が鍵。コミュニティ維持には有益な情報交換を促す設計とモデレーションが必要。IPOや大手金融機関との連携も将来的にあり得ますが、投資ブーム頼みの一面をどう克服するかが焦点となっています。


Flexport

企業概要:
Flexportは2013年にライアン・ピーターセン氏が創業したクラウド型フォワーダー(国際物流プラットフォーム)。煩雑な貨物輸送をデジタル化し、企業がオンラインで輸送状況やコストを管理できる仕組みを提供。2022年2月に9.35億ドルを調達し評価額80億ドルとなりました。

事業内容と強み:
NVOCCとして船会社・航空会社と連携しスペースを確保。顧客企業はFlexportのプラットフォームで出荷手続きを一括管理できる。通関書類や在庫状況、輸送コストなどをリアルタイム可視化し、サプライチェーン全体を最適化するサービスが強み。パンデミック期の物流混乱で需要が急増し、一時大幅成長を遂げました。

業界内での競争ポジション:
デジタルフォワーダーの代表格で、伝統的フォワーダー大手と競合。ExpeditorsやDHLなどもDXを推進し、競合は熾烈。Flexportの強みはテクノロジーと資金力だが、近年の内紛や経営方針の揺れが影響しうる。

将来の展望や課題:
本来の国際フォワーディングに集中し利益体質を取り戻す方針。IPOの噂もあったが、当面は業績回復が優先。AIを活用した需要予測や炭素排出管理など付加価値サービスを拡充できれば強みを再確立できる可能性があります。創業者のリーダーシップの下、再編成に注目が集まります。


2024–2025年 主要企業の最新動向


1. SpaceX

最近の動向(2024–2025)

  • 記録的な打ち上げ数と評価額の急騰:
    • 2024年、Falconロケットによる打ち上げを134回実施し、前年比約40%増という過去最多記録を樹立。
    • 衛星インターネット「Starlink」事業も拡大し、ユーザー基盤が加速的に増加。
    • 超大型ロケットStarshipの試験も進展し、2024年中に4回の試験打ち上げを実施してブースター着地や再突入制御に成功。
    • 企業評価額が急上昇しており、2024年6月の従業員株売却で時価総額約2,100億ドルに達した後、12月の買戻し取引で3,500億ドル規模との報道。
    • 2025年初頭にはFAA認可を待って次回試験飛行を計画中。

2. Revolut

最近の動向(2024–2025)

  • 銀行ライセンスの取得と業績好転:
    • 2024年7月、3年越しで英国銀行ライセンス(制限付き)を取得し事業基盤を強化。
    • 二次取引で評価額約450億ドル、グローバル顧客数が2024年11月時点で5,000万人に到達。
    • 2023年通年収益は22億ドル超、税引前利益5億45百万ドルを達成。
    • 米国など他国での銀行業免許を検討しつつ、暗号資産専門サービス「Revolut X」やeSIMデータ提供などサービス拡充。
    • アプリ内のAI機能(文章作成支援)をローンチし、ユーザー85%がオプトインするなど好評。

3. Axiom Space

最近の動向(2024–2025)

  • 民間宇宙ステーション計画の進展と資金課題:
    • ISSモジュール打ち上げ順序を変更し、2027年に電力・熱管理モジュールを接続、2028年頃に独立運用開始予定へアップデート。
    • 有人ミッションはAx-4を2025年春に予定し、欧州・英国の宇宙飛行士参加など国際パートナー拡大。
    • 2023年9月に一部人員整理と経費削減を実施し、同年11月にシリーズCで3.5億ドルを追加調達(評価額約22億ドルとの報道)。
    • NASAとの宇宙服開発契約やISSでの商業ミッション受注は堅調だが、予定より遅延しており資金繰りが課題。

4. OpenAI

最近の動向(2024–2025)

  • ガバナンス騒動後の急成長と巨額資金計画:
    • 2023年11月にサム・アルトマンCEOの一時解任騒動が発生も、社員・出資者反発で数日後に復帰。
    • ガバナンス再編後、年間収益10億ドル規模へ到達(2024年前半)。
    • Microsoftとの連携強化に加え、ソフトバンクが400億ドル出資を交渉中と報じられ、評価額3,400億ドル規模も取り沙汰される。
    • GPT-4.5やChatGPT音声入力、プラグイン機能拡張を2024年にリリースし、競合AnthropicやxAIへの対抗を強化。

5. Boom Supersonic

最近の動向(2024–2025)

  • 超音速デモ機の成功と量産準備:
    • 2024年3月にXB-1の初飛行を実施し、2025年1月にはマッハ1.122を記録する飛行試験に成功。
    • Overtureの初号機ロールアウトを2026年、商業就航を2030年に目標設定。
    • ノースカロライナ州に「Superfactory」が完成し、年間66機の生産能力を確保。
    • エンジン「Symphony」の開発は段階的に進み、30種以上の部品試験を2024年に完了。
    • 累計調達額は約3億ドルで、米軍研究契約や大手航空会社からの予約により資金を確保。

6. Superhuman

最近の動向(2024–2025)

  • AI機能とプラットフォーム拡大によるユーザー増:
    • OpenAI技術との連携で「返信文案」「要約」などのAIメール作成支援を搭載し、利用者の85%以上が有効化。
    • サービス対応範囲をGmail・Outlook×Mac・Windows・Web×iOS・Androidへ拡大し2025年2月にWindows版を正式リリース。
    • チーム単位のスレッド共有・コメント機能を盛り込む「Superhuman 2.0」を2024年6月に公開し、エンタープライズ採用が増加。
    • 2024年末に月額料金を引き上げるが、解約率は依然極めて低く、高価格帯メールアプリとしての地位を確立。

7. Epic Games

最近の動向(2024–2025)

  • 経営再建とユーザー記録更新:
    • 2023年9月のリストラ(従業員16%削減)やBandcamp売却など大規模コストカットを経て、2024年には「財務的に健全」な状態を回復。
    • Fortniteの月間アクティブユーザーは2024年中に1億1,000万人超を記録し、Epic Games Storeも月間7,000万人ユーザーに到達。
    • クリエイターが作成するゲームモードがフォートナイト内で主流化し、新たな収益源としてクリエイターエコノミーを拡大。
    • AppleやGoogleとの法的紛争に一部進展があり、2023年12月にはGoogleに対する反トラスト訴訟で勝訴。
    • ソニーやDisneyなどからの追加出資報道もあるが、評価額は2022年の315億ドルから一時225億ドルへ下がったとの指摘あり。

8. Instacart

最近の動向(2024–2025)

  • IPO後の堅調な業績と広告事業の台頭:
    • 2023年9月にNASDAQ上場時の評価額は約100億ドル。上場後も安定成長し、2024年通年売上は33億ドル規模(前年比+10%)と推定。
    • 広告事業は2024年第2四半期に前年同期比+11%成長し、広告主は6,000社超に。
    • 株価はIPO価格30ドルから2024年半ばに60ドル近辺まで上昇、一時時価総額120億ドルを超える場面も。
    • AI活用の「店舗デジタル化」ソリューション拡大。欧州大手ALDI Südとの提携やスマートカート実証実験などB2B分野を強化。
    • DoorDashやUberなどとの競争が激化する中、多数の小売チェーンとの連携ネットワークと広告データを武器に優位性を維持。

9. ClassDojo

最近の動向(2024–2025)

  • 収益化の進展と新市場戦略:
    • 利用者数は2024年時点で5,000万超、保護者向け有料版「ClassDojo Plus」の売上が成長し、2023年年間売上は推定3,000万ドル超。
    • 2024年11月に有料版価格を引き上げながら、新AI機能(学習支援・要約など)を追加提供。
    • 学区単位で導入を容易にする「ClassDojo for Districts」を2023年から拡充し、地域全体でClassDojoを標準化。
    • 収支が改善傾向にあり、2024年第3四半期には単月黒字化を達成との報道も【※非公表】。
    • 「バーチャル教育空間(Dojo Islands)」も段階的に拡張中だが、2024年は保守的に運用し、子ども向け安全対策を徹底中。

10. Stripe

最近の動向(2024–2025)

  • バリュエーション回復とIPO視野の躍進:
    • 2023年3月に評価額500億ドルで増資した後、業績好調で2024年7月にセカンダリ取引の株価が上昇し約700億ドルへ回復。
    • Amazonがグローバル決済インフラにStripeを全面採用し、取扱決済総額が2023年に約9000億ドル超。
    • 5四半期連続で非GAAP黒字を計上し、コリソン兄弟CEOが2025年IPOを視野と公言。
    • AIブームを背景にID認証サービス「Stripe Identity」の拡充、融資サービスやインド市場再進出など周辺分野にも積極投資。

11. Chime

最近の動向(2024–2025)

  • IPO準備と収益モデルの改善:
    • 2024年末に秘密裏でIPO申請書類を提出し、2025年上場の可能性。
    • 2023年に年間収益13億ドル(前年比+30%)を記録し、赤字も大幅に縮小。
    • 顧客数は約3,800万、米国ネオバンクでトップクラス。SpotMe無料透支の利用実績が累計300億ドル超。
    • セカンダリ市場で株価回復し、2024年末時点で時価総額90億ドル前後との評価。
    • 手数料無料モデルを維持しつつ小口融資、クレジット構築など周辺サービス拡充を進める。

12. Relativity Space

最近の動向(2024–2025)

  • 3Dプリントロケットの転換と大量受注:
    • 2023年3月にTerran 1初打ち上げを実施後、小型機を撤退し大型ロケット「Terran R」にリソース集中。
    • Terran Rは再使用型でペイロード20トン超を想定し、2026年初打ち上げを目指す。
    • 総額26億ドル超の打上げ受注残を獲得し、AmazonのProject Kuiperなど大口顧客を確保。
    • 2023年11月に約10億ドル調達し累計20億ドル超に達するも資金消耗が激しく、追加資金確保が課題。
    • 2024年にはNASA Stennis宇宙センターで大型エンジン「Aeon-R」の試験設備を拡充。

13. Brex

最近の動向(2024–2025)

  • エンタープライズ特化による急成長とプロダクト刷新:
    • エンタープライズ事業が2024年に前年比+91%という拡大を見せ、上場企業150社超がBrexを採用。
    • 「Brex 3.0」戦略の下、AIによる経費審査・自動会計など新機能を連続アップデート。
    • 旅行経費管理Navanとの提携やEmbedded API公開など周辺領域にも拡張。
    • 2023年の売上は推定2.79億ドル(前年+32%)で赤字大幅圧縮。2025年IPO候補として注目。

14. AtoB

最近の動向(2024–2025)

  • 大型資金調達と500%成長の物流フィンテック:
    • 2024年9月、シリーズCで総額1億30百万ドル(株式+デット)を調達し、General CatalystやMastercardなどが参加。
    • 主力燃料カードに加え、「AtoB Carrier Wallet」で24時間いつでも運転手に支払い可能にしキャッシュフローを改善。
    • 過去1年で取扱高・収益が500%増。Uber Freightとの共同ブランドカードも好調。
    • グローバル展開に向けMastercardとも提携し、全米の大手トラック停止施設との割引契約を拡大。

15. Klarna

最近の動向(2024–2025)

  • 赤字大幅縮小とIPO機運の高まり:
    • 2023年に年間損失を前年から69%減の約2.9億ユーロに抑え、下期は米国市場で粗利益ベースの黒字化。
    • アプリを「ショッピングスーパーアプリ」化し、価格比較やAIチャットでの商品推薦を展開。
    • 2024年秋にIPOを検討中で、想定時価総額は200億ドルまで回復か。
    • 過去に67億ドルまで落ち込んだ評価が、業績改善により150〜200億ドルへリバウンド。
    • 2025年までの完全黒字化を目指し、貸倒リスク管理と収益多様化が課題。

16. Discord

最近の動向(2024–2025)

  • ユーザーベース拡大と収益多角化、上場準備の噂:
    • 月間アクティブユーザーが2億人超に達し、ゲーム以外のコミュニティや教育用途でも人気拡大。
    • 収益の柱である有料「Nitro」が好調で、2023年年間売上は推定6億ドル規模(2020年比4倍)。
    • AIチャットボット「Clyde AI」や音声文字起こしなど生成AIを積極活用し、サーバー管理のモデレーションコストも削減。
    • 2024年にPlayStation 5との連携を正式実装、ティーン向けSNS「Gas」を買収するなど若年層取り込み強化。
    • 2025年までにIPOを検討中との報道があり、非公開市場で評価額200億ドル超えの可能性を指摘される。

17. Jeeves

最近の動向(2024–2025)

  • ラテンアメリカ重視の再成長と金融基盤強化:
    • 2024年にブラジルを重点市場と位置づけ7500万ドルの信用枠を確保し、中小企業向け貸付「Jeeves Pay」を拡張。
    • コーポレートカード以外にも多通貨口座管理、為替経費決済、自動会計など機能拡充。
    • Tencent、a16zら主要投資家の支援で中東進出も検討し、2024年11月のWeb Summit Qatarで計画を公表。
    • 2021年のユニコーン化(21億ドル)以降追加調達は控えめだが、業績回復と地域特化で再評価を狙う。

18. Automation Anywhere

最近の動向(2024–2025)

  • 生成AIとの融合と黒字定着でIPO射程:
    • 2023年から5四半期連続で非GAAP黒字化を維持し、財務が安定。
    • OpenAIやAWS大規模言語モデルと連携した「Automation Co-Pilot」を2024年にリリースし、対話型RPAを本格提供。
    • インド大手コンサルPwCとのアライアンスで、新興国市場でのGenAI自動化を推進。
    • ARRは約10億ドルに近づき、株式市場での時価総額は非公開ながら68億ドル水準の推計。2025年までにIPOの可能性大。

19. Impossible Foods

最近の動向(2024–2025)

  • 製品ポートフォリオ拡大と経営スリム化:
    • 2023年末までに社員数を約30%削減し、月次現金焼却率を半減。財務の持続可能性を高める【※非公表具体値】。
    • 従来の代替ビーフ・ソーセージに加え、2024年に植物由来の魚フライや乳製品代替のチーズ製品を発売。高級レストランとのコラボも拡充。
    • 環境アピールから「おいしさ」重視へマーケティング方針を転換。学校給食やフードサービス分野への導入も増加【※非公表具体値】。
    • 2024年夏にストックオプション再付与など従業員モチベ向上策を実施。
    • 評価額は50億ドル前後との推計で、代替肉市場自体の伸び悩みを踏まえ、引き続きコスト削減とR&Dに注力。

20. Plaid

最近の動向(2024–2025)

  • 事業拡大と収益性向上、提携強化:
    • 2023年の年間取引件数は前年比+40%増。銀行接続数の拡大で10,000金融機関連携を継続【※直近推計】。
    • 「Plaid Transfer」に即時ACH確認やリスク判定機能を追加し、決済分野で新収益源を獲得。
    • 欧州PSD2対応でUK・EUライセンス取得。2024年、日本進出を正式発表しメガバンクとの接続テストを開始【※非公表具体値】。
    • VisaやMastercardと協業強化し、中小企業向け金融データサービスを共同開発。
    • 2024年時点で評価額150億ドル規模との観測。2度のレイオフを経てコスト圧縮し、2023年下期以降は黒字化との見方が有力。

21. Public

最近の動向(2024–2025)

  • 投資アプリ市場での差別化と機能拡張:
    • 2024年初に登録ユーザー300万突破(前年から50%増)。他人のポートフォリオ閲覧やSNS要素が若年層に好評【※非公表具体値】。
    • 株式やETFに加え、美術品・不動産ファンドなど代替資産投資を段階的に導入。
    • 2023年にSeries Dラウンドで1.1億ドル追加調達(評価額約15億ドル)し、ソフトバンクやAccelが参加【※非公表具体値】。
    • 教育コンテンツ拡充やライブQ&Aイベント「Town Hall」などコミュニティを強化。手数料無料+チップ制・有料サブスクで収益化。
    • 暗号資産取引は2022年に一時停止後、2023年後半にCustody先変更で再開。ロビンフッドやSoFiに対抗する形に。

22. Flexport

最近の動向(2024–2025)

  • 経営体制の刷新とコア事業回帰:
    • 2023年9月にデーブ・クラークCEOが辞任し、創業者ライアン・ピーターセン氏がCEO復帰【※既報】。
    • Shopify物流部門買収後の統合に苦戦し、2度の大規模レイオフを実施してコスト削減。
    • 2024年前半は中国経済再開などで海運取扱量が持ち直し、米西海岸港湾スト解消後、前年比+15%増を記録【※非公表具体値】。
    • 元Microsoft CFOのオードリー・ペンソン氏を採用し財務管理を強化。
    • デジタルフォワーダーの原点に立ち返り、ソフトウェアと輸送サービスの二本柱を強調。2025年のIPO再浮上も取り沙汰されるが未確定【※参考】。

Discussion