各LLMで財務分析をしてみる
はじめに
（図書館LTに向けて）
立場上財務分析を行うことがあるけれど、生成AIによる財務分析はどこまで活用余地があるのか、探ってみたい。
基準を作り、エージェント（ワークフロー）組めばそれなりの精度になるのだろうけれども、いったん何もせずにただ画像を渡して分析をしてもらった感じ、どれほどのものなのかを知りたい。
条件
- プロンプト統一
- ゼロショット
- 推論モデルは使用しない
参考書籍
銀行が貸したい会社に変わる 社長のための「中小企業の決算書」財務分析のポイント
※Amazonアソシエイト・プログラムの参加者ではありません。念のため。
BS分析
プロンプト
銀行員として財務分析を行い、融資をするかしないかを判断してください。判断の根拠を詳しく述べてください。
ChatGPT
この貸借対照表（BS）を基に財務分析を行い、融資の可否を判断します。以下のポイントを中心に分析します。
1. 財務指標の分析
(1) 自己資本比率
評価:
自己資本比率が15.23%と低めです。一般的に20%以上が望ましいとされるため、財務の安定性に懸念があります。
(2) 流動比率
評価:
流動比率は200%を超えており、短期的な支払い能力には問題がないと考えられます。
(3) 固定比率
評価:
固定比率が400%を超えており、固定資産を自己資本でまかないきれていません。これは負債に依存した資本構成であることを示しており、財務の健全性に課題があります。
(4) 負債比率
評価:
負債比率が500%を超えており、負債依存度が非常に高い状態です。融資を行う場合、返済能力に大きなリスクが伴う可能性があります。
2. 資金構造の分析
- 短期借入金 (60百万円) は流動負債の約54.55%を占めており、資金繰りのリスクがある。
- 長期借入金 (530百万円) は負債全体の約82.81%を占め、借入依存度が高い。
- 売掛金 (20百万円) や現預金 (30百万円) が少ないため、キャッシュフローの不安定さが懸念される。
3. 結論
この企業の財務状況は 「借入依存度が高く、自己資本比率が低い」 というリスクを抱えています。短期の支払い能力はあるものの、固定資産への投資が大きく、自己資本では十分に賄えていません。
結論として、融資は慎重に検討すべき です。
もし融資を実施する場合は、以下の条件を付すべきでしょう。
- 追加担保の提供
- 自己資本の増強（増資など）
- 資金用途の明確化とキャッシュフローの改善策提示
このままでは財務リスクが大きいため、無条件での融資は難しいと判断します。
Gemini 2.0 flash
はい、銀行員としてこの企業の財務分析を行い、融資判断について検討します。
1. 財務分析
-
安全性分析
- 自己資本比率: 15.23%と低く、財務的な安定性に懸念があります。一般的に、自己資本比率が低い企業は、外部からの資金調達に依存しやすく、金利上昇や景気悪化などの影響を受けやすいと考えられます。
- 流動比率: 236.36%と高い水準です。短期的な支払い能力は高いと考えられます。
- 固定長期適合率: 固定資産が自己資本＋固定負債で賄われているかの割合を示します。この企業の割合は、430.43%と非常に高い水準です。固定資産への投資が過大であり、自己資本と固定負債だけでは賄えていないことを示しています。
- 借入金依存度: 84.77%と非常に高く、他人資本への依存度が高いです。
-
収益性分析
- 売上高: 年商550百万円とあります。
- 損益計算書: 損益計算書の情報がないため、収益性に関する詳細な分析はできません。損益計算書があれば、売上総利益率、営業利益率、経常利益率などを分析し、企業の収益性を評価できます。
-
成長性分析
- 過去の財務データがないため、成長性に関する分析はできません。過去の売上高、利益、資産などの推移を分析することで、企業の成長性を評価できます。
2. 融資判断
上記の財務分析を踏まえ、この企業への融資は慎重に検討する必要があります。
-
懸念点
- 自己資本比率が低く、財務的な安定性に懸念がある。
- 借入金依存度が高く、金利上昇や景気悪化などの影響を受けやすい。
- 固定長期適合率が高く、固定資産への投資が過大である。
- 損益計算書がないため、収益性に関する詳細な分析ができない。
- 過去の財務データがないため、成長性に関する分析ができない。
-
融資の条件
- 融資を行う場合は、担保や保証人を設定するなど、保全策を講じる必要があります。
- 融資額は、企業の返済能力や担保価値などを考慮して決定する必要があります。
- 融資期間は、企業の資金繰り状況や事業計画などを考慮して決定する必要があります。
- 損益計算書や過去の財務データなど、追加の資料提出を求める必要があります。
3. まとめ
この企業の財務状況は、いくつかの懸念点が見られます。融資を行う場合は、これらの懸念点を十分に考慮し、慎重に判断する必要があります。
4. 追加情報
より詳細な分析を行うためには、以下の情報が必要です。
- 過去3年分の貸借対照表
- 過去3年分の損益計算書
- 資金繰り表
- 事業計画書
- 担保・保証人の情報
これらの情報を基に、企業の返済能力や事業の将来性などを総合的に判断し、融資の可否を決定します。
Claude 3.7 Sonnet
この貸借対照表を元に財務分析を行い、融資判断を検討します。
財務分析
安全性の分析
-
自己資本比率: 純資産合計(115百万円) ÷ 資産合計(755百万円) = 15.23%
- 一般的に20%以上が望ましいとされる中、やや低め
-
流動比率: 流動資産(260百万円) ÷ 流動負債(110百万円) = 236.36%
- 200%以上あり、短期的な支払能力は良好
-
固定長期適合率: 固定資産(495百万円) ÷ (固定負債(530百万円) + 純資産(115百万円)) = 76.86%
- 100%未満であり、長期資金で固定資産を十分にカバーできている
収益性の分析
-
総資本経常利益率の推定:
- 売上高が550百万円
- 資産合計755百万円に対する回転率は約0.73回
- 詳細な利益データがないが、中小企業の平均的な営業利益率5%程度と仮定すると経常利益は約27.5百万円
- 総資本経常利益率は約3.64%と推定される
特徴的な点
- 固定資産への投資が多い: 固定資産が資産全体の65.56%を占めており、設備投資に力を入れている
- 有利子負債の割合: 短期借入金(60百万円)と長期借入金(530百万円)の合計590百万円は、総資産の78.15%
- 棚卸資産の多さ: 流動資産の中で棚卸資産が150百万円(流動資産の57.69%)と高い比率
融資判断
条件付き融資可と判断します。
融資可能と判断する根拠
- 流動比率が高く、短期的な資金繰りに問題はない
- 固定長期適合率が良好で、設備投資と資金調達のバランスが取れている
- 棚卸資産が多いが、年商550百万円に対して約3.3ヶ月分であり、業種によっては許容範囲
懸念点と条件
- 自己資本比率がやや低く、有利子負債依存度が高い
- 追加融資を行う場合、返済原資となる利益の確保が必要
- 棚卸資産の内容と回転率の確認が必要
追加で確認すべき事項
- 過去3年間の売上・利益推移
- キャッシュフロー計算書
- 棚卸資産の内訳と在庫回転率
- 借入金の返済計画と実績
- 業界内でのポジションと今後の事業計画
これらの追加情報を確認した上で、返済能力に見合った融資額と返済条件を設定することを推奨します。
Grok 3
私は銀行員として、この表から提供されたデータを基に、融資の可否を判断します。表は「BS（貸借対照表）」を示しており、資産（左側）と負債（右側）の内訳、ならびに各項目の金額と割合が記載されています。以下に、分析のプロセスと融資判断の根拠を詳しく説明します。
- データの概要
表は、総資産755億円、総負債755億円で、資産と負債が完全に一致しており、バランスシートとして整合性があります。このことは、企業の財務が一時的に破綻していないことを示します。ただし、融資判断には単なるバランスの一致だけでなく、企業の健全性やリスク、収益性、キャッシュフローなどの要素を総合的に評価する必要があります。
資産側（左列）
現金および預金: 30億円（3.97%）
短期投資: 20億円（2.65%）
在庫資産: 150億円（19.87%）
有形固定資産: 60億円（7.95%）
無形資産: 260億円（34.44%）
投資およびその他資産: 235億円（31.13%）
負債側（右列）
短期借入金: 40億円（5.30%）
長期借入金: 60億円（7.95%）
その他の負債: 10億円（1.32%）
繰延税金負債: 110億円（14.57%）
普通株式負債: 530億円（70.20%）
利益準備金: 5億円（0.66%） - 財務分析の視点
融資判断を行う際、以下の主要な指標や観点を考慮します：
流動性（短期的な支払能力）: 流動資産（現金、短期投資、在庫など）に対する流動負債（短期借入金、その他の負債）の比率。
レバレッジ（借入依存度）: 負債総額に対する自己資本（普通株式負債＋利益準備金）の比率。
収益性と成長性: 表だけでは直接収益性は不明だが、資産構成や負債の構造から推測可能。
リスク: 無形資産や投資資産の割合が大きい場合、リスクが高い可能性がある。
流動性分析
流動資産（現金30億円 + 短期投資20億円 + 在庫150億円 = 200億円）と流動負債（短期借入金40億円 + その他の負債10億円 = 50億円）を比較します。
流動比率（流動資産 ÷ 流動負債） = 200億円 ÷ 50億円 = 4.0
流動比率が4.0は非常に高く、短期的な支払能力は十分にあると言えます。企業が短期的な債務を履行する能力は高いと判断できます。
レバレッジ（負債対資本）分析
自己資本（普通株式負債530億円 + 利益準備金5億円 = 535億円）と負債総額（755億円）を比較します。
負債比率（負債総額 ÷ 総資産） = 755億円 ÷ 755億円 = 100%
自己資本比率（自己資本 ÷ 総資産） = 535億円 ÷ 755億円 ≈ 70.86%
負債比率が100%であることは、企業が負債に依存している一方で、自己資本比率が約70.86%と高いため、財務構造は安定していると言えます。ただし、負債が総資産と同額であるため、追加の借入を行う場合、さらなるリスクが増大する可能性があります。
資産構成のリスク
無形資産（260億円、34.44%）と投資およびその他資産（235億円、31.13%）が資産の過半数を占めています。これらの資産は現金化が難しく、評価損のリスクや市場変動の影響を受けやすいです。特に無形資産（特許、ブランド、 goodwillなど）は、企業の業績や市場環境に大きく依存するため、リスクが高いと見なされます。
一方で、在庫資産（150億円、19.87%）も比較的大きく、製品在庫の売れ行きや市場需要が低下した場合、資産価値が下落するリスクがあります。
負債構造
長期借入金（60億円、7.95%）と短期借入金（40億円、5.30%）の合計は100億円で、負債全体の13.25%を占めています。借入金の割合はそれほど高くなく、返済負担は軽微と見られます。
普通株式負債（530億円、70.20%）が負債の大部分を占めていますが、これは一般的に自己資本に近い性質を持つため、財務リスクを低減する要因となります。 - 融資判断
上記の分析を基に、以下の点から融資の可否を判断します。
融資に肯定的な要因
流動比率が高い（4.0）: 短期的な支払能力が十分であり、融資の返済能力は確保されている可能性が高い。
自己資本比率が高い（約70.86%）: 財務構造が安定しており、倒産リスクが低い。
借入金の割合が低い: 既存の借入負担が軽微で、追加融資の返済能力があると推測される。
融資に否定的な要因
無形資産と投資資産の割合が高い: これらの資産は流動性が低く、市場環境や業績悪化で価値が急減するリスクがある。融資の担保価値として不安定です。
収益性やキャッシュフローの情報不足: 表からは収益性やキャッシュフローが不明であり、融資の返済原資が十分にあるかどうかを確認できません。追加情報が必要と考えられます。
負債と資産のバランスが100%: すでに負債が総資産と同額であるため、追加融資によりレバレッジがさらに高まり、財務リスクが増大する可能性があります。 - 結論
現時点でのデータだけでは、融資を即座に承認することは困難です。以下のような理由からです：
無形資産と投資資産の割合が大きく、リスクが高い。
収益性やキャッシュフローに関する情報が不足しており、融資の返済能力を評価できない。
推奨事項
追加情報の収集: 企業の収益（売上高、純利益）、キャッシュフロー、事業計画、業界動向などを確認する必要があります。これにより、融資の返済能力やリスクをより正確に評価できます。
担保の評価: 無形資産や投資資産を担保として使用する場合、その市場価値や流動性を詳細に調査する必要があります。
リスク管理策: 融資を行う場合、返済猶予期間や担保の設定、定期的な財務モニタリングを条件とするなど、リスクを軽減する仕組みを検討すべきです。
したがって、現在の情報では融資を保留し、追加の財務データや事業計画の提出を求めるべきです。融資の可否は、収益性やキャッシュフロー、業界リスクをさらに評価した後、決定するのが適切です。
もし追加の情報（例えば損益計算書やキャッシュフロー計算書）を提供していただければ、より詳細な分析を行い、融資判断を再検討できます。ご質問や追加情報があれば、ぜひお知らせください。
DeepSeek Chat
この財務データに基づいて、融資を行うかどうかを判断するために、いくつかの重要な財務指標を分析します。
-
流動性分析:
-
流動比率（流動資産 / 流動負債）: 260百万円 / 110百万円 = 2.36
- 流動比率が2以上であるため、短期的な支払能力は比較的良好です。
-
流動比率（流動資産 / 流動負債）: 260百万円 / 110百万円 = 2.36
-
負債比率:
-
負債比率（総負債 / 総資産）: 640百万円 / 755百万円 = 0.847
- 負債比率が84.7%と高く、資産の大部分が負債で賄われています。これはリスクが高いことを示しています。
-
負債比率（総負債 / 総資産）: 640百万円 / 755百万円 = 0.847
-
固定資産比率:
-
固定資産比率（固定資産 / 総資産）: 495百万円 / 755百万円 = 0.655
- 固定資産が総資産の65.5%を占めており、資産の多くが固定化されていることがわかります。
-
固定資産比率（固定資産 / 総資産）: 495百万円 / 755百万円 = 0.655
-
純資産比率:
-
純資産比率（純資産 / 総資産）: 115百万円 / 755百万円 = 0.152
- 純資産比率が15.2%と低く、自己資本が少ないことがわかります。
-
純資産比率（純資産 / 総資産）: 115百万円 / 755百万円 = 0.152
-
収益性分析:
- 売上高は550百万円ですが、具体的な利益額が記載されていないため、収益性の詳細な評価はできません。
総合判断:
- 流動性は良好ですが、負債比率が高く、自己資本が少ないため、財務構造が脆弱です。固定資産が多いことも流動性を低下させる要因です。
- 融資を行う場合は、返済計画や事業計画の詳細な検討が必要です。また、担保や保証などのリスクヘッジ策を検討することも重要です。
- 総合的に見て、リスクが高いため、融資を行う場合は慎重に判断する必要があります。追加の情報や事業計画の詳細を確認し、リスクを十分に評価した上で判断することが望ましいです。
まとめ
| サービス(モデル) | 融資 | 肯定的根拠 | 否定的根拠 |
|---|---|---|---|
| ChatGPT | 慎重な判断が必要（不可） | 流動比率が高い | 自己資本比率が低い・借入依存度が高い |
| Gemini 2.0 Flash | 慎重な判断が必要（不可） | 流動比率が高い | 自己資本比率が低い、借入金依存度が高い・固定長期適合率が高い |
| Claude 3.7 Sonnet | 条件付き融資可 | 流動比率が高い・固定長期適合率が良好・棚卸資産が覆いが約3.3か月分 | 自己資本比率がやや低い |
| Grok 3 | 慎重な判断が必要（不可） | 流動比率が高い・自己資本比率が高い・借入金の割合が低い | 無形資産と投資資産の割合が高い |
| DeepSeek Chat | 慎重な判断が必要（不可） | 流動性は良好 | 負債比率が高い・自己資本が少ない |
Claude 3.7 Sonnetを除き、慎重な判断が必要との判断。
本書の解説を踏まえて
銀行員が融資の判断を行うという条件下において、下記の項目に触れることが必要そう。
財務分析を行わせたいのであれば、プロンプトにこだわった方がよさそう。
現預金月商倍率
月商の何か月分の現預金を持っているかを示す指標。
1.5～3か月分程度を持つべき。
総資産現預金比率
現預金が総資産に占める割合。
10%が最低ライン。不動産以外の業種では10%を下回ると警戒される。
借入金月商倍率
月商の何倍の借入があるかを示す指標。
製造業で6倍、その他業種で4倍を超えると注意が必要。
借入金依存度
借入金が資産の何%を占めるかという、借入金の適正度を示す指標。
70%を超えると要警戒。
売上高支払利息・割引料率
支払利息が売上高に占める割合。
1%を超えると要警戒。1.5%を超えると過剰債務。
債務償還年数
借金を何年で返せるかを表す指標。
10年で返済するのが基本。
プロンプトを少しだけ工夫してみる
銀行員として添付したBSに対して単年度の財務分析を行い、融資をするかしないかを判断してください。業種はシステムインテグレーターです。
最低限確認してほしい観点は以下のとおりです。
・自己資本比率
・現預金月商倍率
・総資産現預金比率
・借入金月商倍率
・借入金依存度
・売上高支払利息・割引料率
・債務償還年数
必要に応じて観点を追加してください。
判断の根拠を詳しく述べてください。
ChatGPT
添付された貸借対照表（BS）をもとに、指定された財務指標を算出し、融資の可否を判断します。以下の手順で分析を進めます。
1. 指標の算出
各指標を以下の式で計算します。
(1) 自己資本比率
評価: 低い（一般的に30%以上が望ましい）
(2) 現預金月商倍率
評価: 低い（1.0以上が望ましい）
(3) 総資産現預金比率
評価: 低い（10%以上が望ましい）
(4) 借入金月商倍率
評価: 非常に高い（通常3倍以下が望ましい）
(5) 借入金依存度
評価: 高い（60%以下が望ましい）
(6) 売上高支払利息・割引料率
支払利息が不明なため、追加情報が必要。
(7) 債務償還年数
営業利益および減価償却費が不明なため、計算できず。追加情報が必要。
2. 総合評価
| 指標 | 計算結果 | 評価 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 15.23% | 低い |
| 現預金月商倍率 | 0.65 | 低い |
| 総資産現預金比率 | 3.97% | 低い |
| 借入金月商倍率 | 12.88 | 非常に高い |
| 借入金依存度 | 92.19% | 高い |
| 売上高支払利息・割引料率 | データ不足 | 要確認 |
| 債務償還年数 | データ不足 | 要確認 |
この財務状況では、自己資本比率が低く、借入金依存度が非常に高いため、財務の安定性に大きな懸念があります。特に借入金月商倍率が12.88倍と異常に高く、借入の負担が極めて大きいことを示しています。
3. 融資判断
現状では 融資は慎重に検討すべき です。以下の点が改善される場合、前向きな検討が可能になります。
- 自己資本比率の改善（増資または利益の積み上げ）
- 現預金の増加（流動性の確保）
- 借入金依存度の低減（借入金の返済）
支払利息や営業利益の情報を補完すれば、より精度の高い分析が可能です。追加データがあれば、再度詳細な分析を行います。
Gemini 2.0 Flash
添付BSに基づく財務分析と融資判断
添付のBSに基づき、システムインテグレーターである当該企業の財務分析を行い、融資判断を行います。
財務分析
1. 自己資本比率:
- 自己資本比率 = 純資産 / 総資産 = 115百万円 / 755百万円 = 15.23%
- 自己資本比率は15.23%と低く、財務安定性に懸念があります。一般的に、システムインテグレーターは比較的軽資産であるため、自己資本比率が低くなる傾向がありますが、それにしても低い水準です。
2. 現預金月商倍率:
- 月商 = 年商 / 12ヶ月 = 550百万円 / 12ヶ月 = 45.83百万円
- 現預金月商倍率 = 現預金 / 月商 = 30百万円 / 45.83百万円 = 0.65ヶ月
- 現預金月商倍率は0.65ヶ月と低く、短期的な資金繰りに不安が残ります。システムインテグレーターは、売掛金の回収が遅れる場合や、突発的な費用が発生した場合に、資金繰りが悪化するリスクがあります。
3. 総資産現預金比率:
- 総資産現預金比率 = 現預金 / 総資産 = 30百万円 / 755百万円 = 3.97%
- 総資産現預金比率も3.97%と低く、現預金の少なさが際立ちます。
4. 借入金月商倍率:
- 借入金合計 = 短期借入金 + 長期借入金 = 60百万円 + 530百万円 = 590百万円
- 借入金月商倍率 = 借入金合計 / 月商 = 590百万円 / 45.83百万円 = 12.87ヶ月
- 借入金月商倍率は12.87ヶ月と高く、借入金への依存度が高いことがわかります。
5. 借入金依存度:
- 借入金依存度 = 借入金合計 / 総資産 = 590百万円 / 755百万円 = 78.15%
- 借入金依存度も78.15%と非常に高く、財務リスクが高い状態です。
6. 売上高支払利息・割引料率:
- 支払利息・割引料は不明のため、分析できません。
7. 債務償還年数:
- 債務償還年数 = 借入金合計 / (営業利益 + 減価償却費)
- 営業利益、減価償却費は不明のため、分析できません。
追加観点:
-
流動比率: 流動資産 / 流動負債 = 260百万円 / 110百万円 = 2.36
- 流動比率は2.36と比較的高いですが、現預金の少なさを考慮すると、安心できる水準とは言えません。
-
固定長期適合率: 固定資産 / (自己資本 + 固定負債) = 495百万円 / (115百万円 + 530百万円) = 76.74%
- 固定長期適合率は76.74%と比較的低いですが、固定資産の大部分が有形固定資産であり、流動性の低い資産であることに注意が必要です。
融資判断
上記分析結果を踏まえ、当該企業への融資は慎重に判断する必要があります。
懸念点:
- 自己資本比率が低く、財務安定性に懸念がある。
- 現預金月商倍率が低く、短期的な資金繰りに不安がある。
- 借入金依存度が高く、財務リスクが高い。
- 長期借入金が530百万円と多額であり、返済負担が大きい。
考慮すべき点:
- システムインテグレーターは、プロジェクトの進捗によって売上や利益が変動しやすい業種である。
- 当該企業の過去の業績や今後の事業計画などを詳細に確認する必要がある。
- 担保や保証などの保全策を検討する必要がある。
結論:
現時点では、当該企業の財務状況は厳しく、融資には慎重な判断が必要です。追加資料の提出や面談を通じて、資金使途、返済計画、事業計画などを詳細に確認し、リスクを十分に評価した上で、融資の可否を判断する必要があります。
融資を行う場合の条件:
- 担保または保証の提供を求める。
- 返済計画を厳格に設定し、定期的なモニタリングを行う。
- 経営改善計画の策定と実行を求める。
- 資金使途を明確に限定する。
その他:
- 売上高支払利息・割引料率、債務償還年数、営業利益、減価償却費などの情報があれば、より詳細な分析が可能です。
上記はあくまでもBS情報のみに基づく分析であり、実際の融資判断は、企業の事業内容、経営者の資質、業界動向など、様々な要素を総合的に考慮して行う必要があります。
Claude 3.7 Sonnet
財務分析レポート：システムインテグレーター企業
基本情報
- 売上高：年商550百万円
- 業種：システムインテグレーター
主要財務指標分析
1. 自己資本比率
自己資本比率 = 純資産合計 ÷ 資産合計 × 100
= 115 ÷ 755 × 100
= 15.23%
評価: やや低い。一般的に20%以上が望ましいとされるが、15.23%は業界平均を下回っている可能性がある。
2. 現預金月商倍率
現預金月商倍率 = 現預金 ÷ (年商 ÷ 12)
= 30 ÷ (550 ÷ 12)
= 30 ÷ 45.83
= 0.65ヶ月
評価: 低い。最低でも1ヶ月分、望ましくは2-3ヶ月分の現預金保有が理想的。
3. 総資産現預金比率
総資産現預金比率 = 現預金 ÷ 資産合計 × 100
= 30 ÷ 755 × 100
= 3.97%
評価: 非常に低い。流動性に懸念がある。
4. 借入金月商倍率
借入金月商倍率 = (短期借入金 + 長期借入金) ÷ (年商 ÷ 12)
= (60 + 530) ÷ (550 ÷ 12)
= 590 ÷ 45.83
= 12.87ヶ月
評価: 非常に高い。年商の約1年分の借入残高があり、過大債務の懸念がある。
5. 借入金依存度
借入金依存度 = (短期借入金 + 長期借入金) ÷ 資産合計 × 100
= (60 + 530) ÷ 755 × 100
= 590 ÷ 755 × 100
= 78.15%
評価: 極めて高い。資金調達の78%以上が借入金に依存しており、財務の健全性に大きな懸念がある。
6. 売上高支払利息・割引料率
※損益計算書の情報がないため、推定値で計算
仮に年利3%と仮定した場合：
推定年間利息 = 借入金合計 × 推定金利
= 590 × 0.03
= 17.7百万円
売上高支払利息率 = 推定年間利息 ÷ 年商 × 100
= 17.7 ÷ 550 × 100
= 3.22%
評価: 高い（推定値）。通常1%未満が望ましいとされる。
7. 債務償還年数
※CF情報がないため、推定値で計算
減価償却費を有形固定資産の10%と仮定：
推定減価償却費 = 有形固定資産 × 0.1
= 439 × 0.1
= 43.9百万円
推定CF = 当期純利益(未知) + 推定減価償却費
≈ 43.9百万円 (最低値として)
債務償還年数 = (短期借入金 + 長期借入金) ÷ 推定CF
= 590 ÷ 43.9
= 13.44年
評価: 非常に長い（推定値）。一般的に5-7年以内が望ましいとされる。
追加分析
####### 8. 固定長期適合率
固定長期適合率 = (有形固定資産 + 無形固定資産 + 投資等) ÷ (純資産 + 固定負債) × 100
= (439 + 1 + 55) ÷ (115 + 530) × 100
= 495 ÷ 645 × 100
= 76.74%
評価: 妥当。100%未満であり、長期資金で固定資産を賄えている。
####### 9. 流動比率
流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
= 260 ÷ 110 × 100
= 236.36%
評価: 良好。200%以上あり、短期的な支払能力は問題ない。
総合判断
強み
- 流動比率が高く、短期的な支払能力は良好
- 固定長期適合率が100%未満で、長期資金で固定資産を賄えている
- 棚卸資産が少なく、資金繰りへの影響は限定的と思われる
懸念点
- 自己資本比率が低く、財務基盤が脆弱
- 現預金が非常に少なく、緊急時の資金対応力に懸念
- 借入金依存度が極めて高く（78%超）、過剰債務状態
- 債務償還年数が長く（推定13年超）、返済能力に疑問
- 長期借入金の比率が高く、長期的な財務圧迫要因となっている
融資判断
判断：慎重な検討が必要
単純な財務数値だけでは融資は難しい状況だが、以下の追加情報を確認した上で総合判断すべき：
-
損益計算書の詳細確認：
- 営業利益率・経常利益率・当期純利益の推移
- 実際の支払利息の金額
-
キャッシュフロー状況：
- 実際のCF推移
- 減価償却費の実額
-
借入金の詳細：
- 返済計画と返済原資
- 既存借入の契約条件
-
事業計画：
- 今後の売上・利益計画
- 有形固定資産の内容と収益寄与度
システムインテグレーターという業種特性を考慮すると、固定資産比率が高いのは事業拠点やデータセンター等の設備投資が理由かもしれないが、自己資本が少なく借入依存度が極めて高い状況は改善が必要です。現状の財務構造では新規融資は難しいと判断されますが、上記追加情報と改善計画次第では融資の可能性も検討できます。
Grok 3
添付されたバランスシート（BS）に基づき、システムインテグレーターとして単年度の財務分析を行い、融資の可否を判断します。提示された観点を踏まえ、以下の分析を行います。なお、BSから必要とされる情報（売上高や支払利息などの損益計算書（PL）関連データ）の一部が明示されていないため、仮定を設けて分析を進めます。また、システムインテグレーターの業種特性（技術依存度が高く、プロジェクトベースの収益、キャッシュフローの変動性がある）を考慮します。
- 与えられたデータと仮定
バランスシート（BS）データ（2025年3月時点、単位：百万円）
総資産：755
自己資本：495（自己資本比率計算に使用）
現預金：115（現預金関連指標に使用）
借入金：不明（BSに借入金が明示されていないため、仮に「負債合計 - 自己資本 - その他特定負債（仮定）」から推定する必要があるが、データ不足のため後述の通り仮定を設ける）
売上高：不明（月商を推定するために仮定が必要）
支払利息・割引料：不明（同様に仮定）
仮定
システムインテグレーターの売上高は年間で約30億円（月商2.5億円）と仮定（業界平均や中小規模のSIerの規模を参考）。
借入金は負債の一定割合（例えば50%）として、仮に300百万円と仮定（総資産755のうち、負債が260百万円、うち借入金がその半分と仮定）。
支払利息・割引料は年間で1,000万円（0.1億円）と仮定（借入金300百万円に対する一般的な金利2%程度を想定）。
支払手形や未払金などの短期負債は、仮に負債の残り50%（130百万円）とする。
これらの仮定は、BSのデータだけで完全な分析が難しいため、業界の一般的な水準や合理的な推定に基づいています。実際の融資判断では、PLやキャッシュフロー計算書（CF）も必要です。 - 財務指標の計算と分析
(1) 自己資本比率
計算式：自己資本 ÷ 総資産 × 100
値：495 ÷ 755 × 100 = 65.56%
分析：自己資本比率65.56%は非常に高い水準です。システムインテグレーターの場合、自己資本比率40%以上が健全とされることが多く、65.56%は財務の安定性を示します。過剰な借入がない可能性が高く、リスクが低いと評価できます。
(2) 現預金月商倍率
計算式：現預金 ÷ 月商
仮定：月商 = 2.5億円 = 250百万円
値：115 ÷ 250 = 0.46倍（約0.5ヶ月分）
分析：現預金が月商の約0.5ヶ月分しかないのは、システムインテグレーターとしてはやや低めです。SIerはプロジェクトベースの収益が多く、キャッシュフローが不安定な場合があります。この水準では、短期的な支払い能力に不安がある可能性があります。通常、1～2ヶ月分以上が望ましいため、注意が必要です。
(3) 総資産現預金比率
計算式：現預金 ÷ 総資産 × 100
値：115 ÷ 755 × 100 = 15.23%
分析：総資産の15.23%が現預金として保持されており、一般的には10～20%が健全とされる範囲内です。ただし、SIerとしてはキャッシュフローの変動が大きいため、もう少し高い比率（20%以上）が好ましいかもしれません。現時点では問題ないが、余裕資金が少ない印象です。
(4) 借入金月商倍率
計算式：借入金 ÷ 月商
仮定：借入金 = 300百万円、月商 = 250百万円
値：300 ÷ 250 = 1.2倍（約1.2ヶ月分）
分析：借入金が月商の1.2倍である場合、借入金の返済負担はそれほど重くありません。SIerとしては、プロジェクト完了時のキャッシュ流入で借入金を返済できる可能性が高いですが、1.5倍を超えると返済リスクが高まるため、この水準は許容範囲内です。
(5) 借入金依存度
計算式：借入金 ÷ 総資産 × 100
仮定：借入金 = 300百万円、総資産 = 755百万円
値：300 ÷ 755 × 100 = 39.74%
分析：借入金依存度39.74%は、SIerとしてはやや高めですが、50%以下であれば一般的に問題ないとされます。自己資本比率が高い（65.56%）ことを考慮すると、借入金依存度は許容範囲内です。ただし、過度な借入拡大には注意が必要です。
(6) 売上高支払利息・割引料率
計算式：支払利息・割引料 ÷ 売上高 × 100
仮定：支払利息・割引料 = 1,000万円（0.1億円）、売上高 = 30億円
値：0.1 ÷ 30 × 100 = 0.33%
分析：支払利息が売上高の0.33%しか占めていない場合、利息負担は非常に軽微です。SIerとしては、借入金に対する金利負担が小さく、財務リスクが低いことを示します。通常、5%を超えると負担が重いとされるため、この水準は良好です。
(7) 債務償還年数
計算式：借入金 ÷ 年間EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization）
仮定：EBITDAを売上高の10%（業界平均）と仮定（SIerの利益率は5～15%程度）。売上高30億円の場合、EBITDA = 3億円 = 300百万円。借入金 = 300百万円。
値：300 ÷ 300 = 1年
分析：債務償還年数が1年である場合、借入金の返済能力が非常に高いことを示します。SIerとしては、プロジェクトベースの収益で迅速に借入金を返済できる可能性が高く、リスクは低いです。通常、5年を超えると返済リスクが高まるとされるため、この水準は非常に良好です。 - 追加の観点
(a) 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）
仮定：流動資産として現預金（115百万円）＋その他流動資産（仮に200百万円）と仮定。流動負債として借入金の一部（短期借入100百万円）＋未払金等（130百万円）とする。
計算：(115 + 200) ÷ (100 + 130) = 315 ÷ 230 = 1.37倍
分析：流動比率1.37倍は、短期的な支払い能力が確保されており、SIerとしては問題ない水準です。1.0倍以上が健全とされるため、安定しています。
(b) 固定資産比率（固定資産 ÷ 総資産）
仮定：固定資産を総資産（755百万円）から流動資産（315百万円）を引いた残り（440百万円）と仮定。
計算：440 ÷ 755 × 100 = 58.28%
分析：固定資産比率58.28%は、SIerとしてはやや高めです。SIerは通常、技術や知的財産、設備投資が重要ですが、固定資産が過剰に占める場合、流動性のリスクが懸念されます。キャッシュフローの安定性と比較して注意が必要です。 - 融資判断
総合評価
強み：
自己資本比率65.56%は非常に高く、財務の安定性が高い。
借入金依存度39.74%や売上高支払利息率0.33%が低く、利息負担や借入リスクが小さい。
債務償還年数1年は、借入金の返済能力が非常に高いことを示す。
弱み：
現預金月商倍率0.46倍は低く、短期的な支払い能力やキャッシュフローの変動リスクが懸念される。
固定資産比率58.28%がやや高く、流動性リスクがある可能性。
システムインテグレーターの業種特性を考慮
SIerはプロジェクトベースの収益が多く、受注状況やプロジェクト完了時期によってキャッシュフローが変動しやすいです。現預金月商倍率が低めである点はリスクですが、自己資本比率や借入金依存度、債務償還年数が良好であるため、短期的な資金繰り支援（例えば運転資金としての小規模融資）であれば問題ないと判断できます。ただし、長期の大規模融資については、キャッシュフローの安定性や受注状況を確認する必要があります。
融資の可否
結論：融資は可能（但し、条件付き）。
融資額は小規模（例えば総資産の10～20%程度、75～150百万円程度）とし、短期（1年以内）の運転資金としての融資を推奨。
融資の条件として、定期的なキャッシュフロー報告やプロジェクト進捗状況の提出を求める。
現預金月商倍率の改善（1ヶ月以上確保）に向けた資金管理計画の提出を条件とする。
判断の根拠
財務指標全体から、企業の財務構造は安定しており、借入リスクは低い。
しかし、キャッシュフローの変動リスクや現預金の不足が懸念されるため、融資規模や期間を限定し、リスク管理を徹底する必要がある。
システムインテグレーターの業種特性を考慮し、プロジェクトベースの収益が安定していることを確認できれば、さらなる融資も検討可能。 - 補足
実際の融資判断には、以下が必要です：
損益計算書（PL）やキャッシュフロー計算書（CF）のデータ。
過去数年間の財務データや業界比較。
現在の受注状況や主要プロジェクトの進捗状況。
これらの情報が不足しているため、今回の分析は仮定に基づくものであり、精密な判断には追加データが必要です。必要に応じて、Web検索や企業からの詳細資料取得を提案しますが、現在の知識だけで判断した場合、上記の結論となります。
ご質問や追加情報があれば、ぜひお知らせください！
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与えられた貸借対照表（BS）に基づいて、単年度の財務分析を行い、融資の可否を判断します。以下に、各観点についての分析を行います。
1. 自己資本比率
自己資本比率は、総資産に対する純資産の割合を示します。
[ \text{自己資本比率} = \frac{\text{純資産合計}}{\text{資産合計}} \times 100 ]
[ \text{自己資本比率} = \frac{115}{755} \times 100 \approx 15.23% ]
この比率は15.23%であり、一般的に20%以上が望ましいとされるため、やや低い水準です。企業の財務安定性に懸念があります。
2. 現預金月商倍率
現預金月商倍率は、現預金が月商の何倍あるかを示します。
[ \text{現預金月商倍率} = \frac{\text{現預金}}{\text{売上高} / 12} ]
[ \text{現預金月商倍率} = \frac{30}{550 / 12} \approx 0.65 ]
この倍率は0.65倍であり、一般的に1.0倍以上が望ましいとされるため、現預金が不足していることがわかります。
3. 総資産現預金比率
総資産現預金比率は、総資産に対する現預金の割合を示します。
[ \text{総資産現預金比率} = \frac{\text{現預金}}{\text{資産合計}} \times 100 ]
[ \text{総資産現預金比率} = \frac{30}{755} \times 100 \approx 3.97% ]
この比率は3.97%であり、流動性が低いことを示しています。
4. 借入金月商倍率
借入金月商倍率は、借入金が月商の何倍あるかを示します。
[ \text{借入金月商倍率} = \frac{\text{借入金合計}}{\text{売上高} / 12} ]
[ \text{借入金合計} = \text{短期借入金} + \text{長期借入金} = 60 + 530 = 590 ]
[ \text{借入金月商倍率} = \frac{590}{550 / 12} \approx 12.87 ]
この倍率は12.87倍であり、非常に高い水準です。借入金の負担が大きいことがわかります。
5. 借入金依存度
借入金依存度は、総資産に対する借入金の割合を示します。
[ \text{借入金依存度} = \frac{\text{借入金合計}}{\text{資産合計}} \times 100 ]
[ \text{借入金依存度} = \frac{590}{755} \times 100 \approx 78.15% ]
この依存度は78.15%であり、非常に高い水準です。企業が借入金に大きく依存していることがわかります。
6. 売上高支払利息・割引料率
この情報は与えられていないため、計算できません。ただし、借入金が多いことから、支払利息も高いと推測されます。
7. 債務償還年数
債務償還年数は、借入金を返済するのに必要な年数を示します。
[ \text{債務償還年数} = \frac{\text{借入金合計}}{\text{営業利益}} ]
営業利益の情報がないため、正確な計算はできませんが、借入金が多いことから、返済に長期間を要すると推測されます。
結論
以上の分析から、以下の点が懸念されます：
- 自己資本比率が低く、財務安定性に欠ける。
- 現預金が不足しており、流動性に問題がある。
- 借入金が非常に多く、返済負担が大きい。
これらの点から、現状では融資を行うことはリスクが高いと判断されます。ただし、業種がシステムインテグレーターであり、今後の成長性や収益改善の見込みがある場合は、追加の情報や保証を条件に融資を検討することも考えられます。
おわりに
いったん画像を入れてプロンプトを書いただけではあるが、基準さえ明確に定めればある程度活用余地はあるかもしれない。ただし、単年度データであり実際は総合的に考える必要があるので、これ単体で完結するものではない（当然）
各モデルの特徴も見てとれて面白い（Claudeはコードブロックで表現したり）。
PL/BS/CSを同時に、また単年度ではなく3か年などデータ数を増やしていくなかでどこまで分析ができるのか、探ってみたい。
Discussion