頭のいいやつは国が買え：奨学金より賢い制度を提案する
はじめに
高学歴は金持ちのもの、という構造がますます固定化されつつある。
本当に能力のある若者が、金のせいで進学を諦める社会に未来はない。
一方で、奨学金制度は限界を迎えている。
・返済ありでは借金と変わらない
・無償の給付型は枠が狭すぎる
・支給対象の選定も曖昧で、実績主義とは言いがたい
つまり、日本には 「本当に頭のいい人材を国家が支える制度」 が存在しない。
この制度設計の欠陥こそ、国力を削ぐ最大の要因の一つだ。
制度概要：ネームバリュー採用制度
国家が明示的に「頭のいい人間」を買う制度を設計する。
その柱となるのが ネームバリュー採用 だ。
- 国が指定する大学（例：東京大学、京都大学など）に合格した者を自動で採用対象とする
- 採用＝入学と同時に国が支援することを約束する
- 学費＋生活費を国が負担する（最低限の暮らしが可能な額）
返済不要。
卒業した時点で支援終了。
ただし、退学・中退した場合は一部返還 or 社会保障の減額措置などの制度的ペナルティを設定する。
これにより「貧困だから進学できない」「無理して奨学金を借りて潰れる」問題を解決できる。
なぜ奨学金より優れているのか？
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明確な成果報酬
- 卒業すれば支援免除
- 中退や途中離脱は支援減額対象
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国家の投資と割り切れる
- 見返りを求めない「給付」ではなく、卒業という成果をリターンとする
- 投資の失敗（中退など）も想定内とできる
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審査が一瞬で終わる
- 所得も書類も面接も不要
- 指定大学に受かったという事実だけでOK
それは投資なのか？
国家が未来の税収を得たいなら、学歴別の生涯賃金の差に着目すべきだ。
これは教育への支援が「経済合理性に沿った投資」であることを意味する。
| 学歴 | 生涯賃金（中央値） |
|---|---|
| 高卒 | 約2.4億円 |
| 大卒（国公立） | 約3.0億円 |
| 大卒（上位大） | 約3.5億円 |
東大・京大レベルの卒業生が平均1億円以上の上積みを稼ぎ出すことは、十分に投資に値する。
たとえ途中で脱落する人がいても、一定数の卒業生が出れば制度全体では十分黒字になる。
これは社会保障や税収増加として、国全体にリターンがある。
反論：能力はあるが試験で失敗する人をどうする？
この制度は「チャンスが均等にある」ことを担保する。
入試は不完全ではあるが、現行制度の中で最も客観的なフィルタだ。
そもそも、今の奨学金制度はもっと不透明で、どの能力を見ているのかすら曖昧だ。
明示的に「東大に合格したら支援」と言った方が、むしろ開かれた制度になる。
今後の拡張性：民間支援との連携
国家が先行投資するモデルを成功させれば、民間資本も後から参入できる。
- 特定の学生に対して個人や企業が出資する（出世払い不要）
- 優秀な若者への「出資」は、新しい文化になる
- リターンは金銭でなく「推した人が活躍する」ことそのもの
アニメやアイドルに金を出す感覚と変わらない。
知性への投げ銭文化を作ることも可能だ。
結論：日本は未来に賭けられていない
国は「社会保障」と称して高齢者に金を配り、若者には奨学金という名の借金を背負わせている。
これは構造的な搾取であり、国家としての持続可能性を失わせる愚策だ。
本当に賢い人間を国家が全力で支援する。
それは慈善ではない。投資である。
そして、日本という国のブランドを保つための、最小限の戦略である。
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