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Active!Mail6の影響範囲を調べてみる

に公開

なぜ作成したのか

  • KAGOYAからも影響が発表されてたので範囲が広そうと思い、観測できる範囲で調べてみる

参考

https://jvn.jp/jp/JVN22348866/
https://www.qualitia.com/jp/news/2025/04/18_1030.html
https://support.cpi.ad.jp/news/1040
https://support.ntt.com/mw-premiumr3/information/detail/pid2500002854/
https://fitcall.ne.jp/news/2331
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2025/0415.html
https://newsreleases.jcom.co.jp/news/20250416_15655.html
https://www.alpha-prm.jp/news/service/2025/024521.html
https://www.itc.u-toyama.ac.jp/information/2025/20250417_b.html

Active! Mail 脆弱性(JVN#22348866)の概要

  • 脆弱性種別 :
    • スタックベースのバッファオーバーフロー(CWE‑121)
  • 影響バージョン :
    • Active! Mail 6 BuildInfo 6.60.05008561 以前
  • 想定される影響 :
    • 細工されたリクエストにより 任意コード実行/DoS
    • 開発元は「悪用を確認済み」と公表
  • 深刻度 :
    • CVSS v3 基本値 9.8(Critical)
  • 対策 :
    • 2025‑04‑16 公開の BuildInfo 6.60.06008562 へアップデート

この脆弱性は OEM/ホスティング各社の Webメール基盤にも組み込まれており、サービス停止・緊急パッチ・情報漏えい といった影響が波及しました。以下に公式発表ベースで整理します。

事業者/組織(サービス) 公表日 影響・障害内容 対応状況
IIJ〈セキュア MX サービス〉 4/15 2024‑08‑03 以降の不正アクセスで 最大約 407 万アカウントの情報漏えい可能性 侵入経路遮断済み・調査継続(※告知時点で脆弱性との因果関係は未公表)
J:COM 4/16 IIJ セキュア MX 利用。自社メールデータに 漏えいなしを確認 IIJ の調査結果を注視、追加事実あれば再告知
富山大学 総合情報基盤センター(学内 Active! Mail) 4/17 4/18 12:00‑13:00 の間に 30 分の計画停止 緊急メンテナンス実施
クオリティア(開発元) 4/18 脆弱性詳細を公表。RCE/DoS のリスクを明示 修正版 BuildInfo 6.60.06008562 を提供、JVN に届け出
NTT Com〈Bizメール&ウェブ プレミアム r3〉 4/18 16:10 サービスは Active! Mail を使用。パッチ適用済み、過去影響は調査中 継続利用可、追加情報は追って告知
CPI レンタルサーバー 4/18 18:08 安全性保証できず 当日 20:00 から Active! Mail 全面停止 バージョンアップ確認後に再開予定
アルファメールプレミア(大塚商会) 4/18 脆弱性公表を受け 23:00‑23:05 に 1 分停止し緊急バージョンアップ 全コースでアップデート完了
フォーバルテレコム〈fitAir シリーズ〉 4/21 09:18‑16:00 Webメール停止。原因を「当該脆弱性が起因」と推察 復旧済み(サービス再開)

管理者が取るべきアクションチェックリスト

優先度 推奨対策
★★★ 即時バージョン確認と 6.60.06008562 へのアップデート(オンプレ環境含む)
★★☆ WAF・IPS で JPCERT 提示の IOC/シグネチャを適用し、異常リクエストを遮断
★★☆ 4/16 以前のログを横断検索し、segfaultcore dump/未知プロセス生成 の有無を確認
★★☆ 管理者/ユーザパスワードの強制リセット+OAuth/IMAP トークン無効化
★☆☆ 外部委託・OEM 先に利用有無を確認し、SaaS だから安全 という前提を捨てる
★☆☆ 影響有無の対外説明テンプレートを準備(FAQ・問合せ窓口・公表方針)

ポイント : “脆弱性は直したが漏えい有無は未確定”─このステータスで停滞すると二次被害が拡大します。修復・封じ込めと並行して証跡保全→フォレンジック→被害通知の体制を早急に回すことが重要です。


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